2021-01-05(Tue)

コロナ爆発の唯一の責任は、日本政府のドケチである

ウイルスには暦なんて関係ないので、新年かどうか何てお構いなしに感染爆発は続いています。
一方で、首都圏の飲食だけ非常事態宣言だとか、もうアホとしか言いようのない会見をかますこの国の首相は、ウイルスとは違ってすっかり正月ボケしているようです。

前にも書きましたが、ガースーはコロナを収束させる気などサラサラありません。
間違えてはいけません。
たしかにガースーはアホですが、アホだから収束できないのではなく、収束させる気がない、いやむしろもっと流行させようとしているのです。

コロナ地獄を作り出して、世論調査で8割くらいが「緊急事態宣言出してくれ~」と言い出すのを待って、一気に経済をストップさせ、資金力のない中小企業を一網打尽に倒産させてたたき売る、二束三文で外資や大企業の傘下におさめる、これがガースーの狙いでした。

ところが、東京の小池知事が、大流行の責任をとりたくない一心で首都圏の知事と語らって「政府は緊急事態宣言出せ」とやったものだから、ガースーとしてもこれ以上支持率下げないためには、ちょっとポーズをとらざるを得なくなってしまった、というのがあのアホで中途半端な飲食だけ緊急事態宣言の本音でしょう。

こんな程度で流行をとめるわけには行かないので、飲食だけに限定しているのです。
感染力が1.7倍とか言われている変異種は確実に国内に入っているでしょうから、この程度なら流行は止まりません。1日に5000人を超えて、医療崩壊のニュースがバンバン流れれば、人権もへったくれもなく「ロックダウンしてくれ」の声がわき起こるでしょう。
そうなれば、ガースーや竹中平蔵や、そのバックにいる巨大金融資本の思う壺です。

感染拡大を心配してあれこれ助言する人たちの意見も、ちょっと的外れでは、と思うことが少なくありません。

たしかに、できるだけ接触は減らした方が安全ですし、私もマスクや手指の消毒はかなりキッチリやっています。
でも、それはあくまで自衛策であって、その程度では防げないから今の感染爆発が起きているわけです。

これまでは、日本は欧米に比べるとなぜか感染拡大が一桁少なかったワケですが、変異種に対してはどうなるのか分かったもんじゃありません。
若者がほぼ無症状というのも、どうなるか分かりません。

そうなると、完全な収束はロックダウンしかないということになりますが、これはこれでコロナ以上の人が死ぬ可能性があります。今の日本は、カネがなければ死ぬしかない国だからです。
もし3ヶ月のあいだ完全なロックダウンが実施されたら、家賃が払えずに家を追い出され、コロナ対策の何倍も鉄壁な「水際作戦」で生活保護は受けられず、それ以前に社会的バッシングで申請にすら行くことができず、飢えと寒さで死ぬ人がどれだけ出るでしょうか。

娑婆のつらさに耐えかねて、微罪で刑務所に入ろうとする人も増えるでしょう。
そうなれば、留置場や拘置所がクラスター化することは間違いありません。

特措法を改定して強制力をもたせて、強力なロックダウンをしろという自称リベラルの方もいるようですが、そういう竹中平蔵のお仲間は、リベラルの看板をネオリベラルに付け替えていただきたい。



問題は、カネなんです。

必要なところに必要なカネを、ドンと出せば、あらゆる問題は劇的に改善するはずです。

1.PCR検査。
日本中が世田谷区のように「誰でも何時でも何度でも」検査できれば、無自覚に感染源になる市中感染は激減させることができます。
15分1500円のPCR検査キットができているのですから、2兆円も出せば、全国民が3ヶ月間、週に1回は検査できます。
一時的に感染者数は爆発的に増えるでしょうが、感染者も非感染者も十把一絡げに接触を8割減らせなどという野蛮なやり方よりも、ずっと効果は大きいでしょう。

2.隔離。
検査を拡大するためには、それに見合った隔離施設が大量に必要です。ほとんどは無症状患者ですが、中には急変する人も出てきます。
約3兆円のGOTO予算を使って、全国のホテルに十分な補償をして借り上げる。医療従事者を国が雇って派遣し、しっかりリスク管理する。リモート診療できる機器を国が各部屋に設置する。これらは、カネさえ用意すれば、十分にできることです。
仮に現状の10倍の患者が見つかって隔離するとして、1日3万人x14日=42万室。諸々の費用で1室10万円としても、徐々に患者が減っていくことを考えれば、3兆円で3ヶ月は実行できます。

隔離が大変なのは、国がカネをけちって、都道府県に押しつけたり、各施設に押しつけるからうまくいかないのです。

3.医療
マスコミでも少し報道されていますが、「医療崩壊」の原因は、少数の病院にコロナ対応が集中していることと、従事する医療者に十分な補償がないから起きることです。
日本中の病院にコロナ患者が殺到して崩壊しているわけではなく、むしろコロナ対応していない病院は、感染を恐れるために患者が減っているのが実体です。

大阪市の松井市長のように、何の相談もなく、何の補償もなく、何の準備もなく市民病院をコロナ専用病院にすると決めてしまうのは論外の暴論、愚政ですが、地域全体で役割分担をして、コロナ対応病院には危険手当で3倍くらいの報酬を出し、それ以外の病院にも臨時加算を付けて医療従事者を支援すれば、少数に集中する現状はかなり解消されるのではないでしょうか。

ちなみに、コロナの診療報酬は3倍というよう書き込みを見かけますが、あれはナンタラ加算という部分だけが3倍で、重症でICUに入っているときでも1日14万くらい、回復期だとわずかに7500円。
あれだけ手間暇かかるのですから、病院としてはコロナ患者を受け入れれば受け入れるほど赤字になり、決死の覚悟でほとんど休みなく働く医療従事者のボーナスが減らされるという悲惨な現状です。
コロナ対応をしたくないという病院が多いことも、コロナ対応病院で働きたくないと思う医療従事者が多いのも、当然です。

感染リスクを下げるための機材を十分に購入する資金、経営が楽になる診療報酬、頑張りが報われる盛大な特別ボーナス。
コロナ対応病院には、このくらいカネを国が出すのがあたりまえです。

これはいくらかかるのか私には見当がつきませんが、どんなにかかっても数兆円の規模です。
日本の国力を考えたら、まったく問題ありません。

4.補償

そして、感染者と自粛に対する補償です。

私は週に1回PCR検査をしていれば、今ほどの自粛はいらないのじゃないかという気はしますが、そこは専門家じゃないので断言はしません。

少なくとも、感染者には生活保障が必要です。
給料の8割、かつ最低限2万円/日、かつ非課税。
雇用している会社にも、回りの人がサポートするための手当として同額を支給。
自営業の場合は、取引先への迷惑料として、やはり同額支給可。 などなど
とにかく、経済的にはアタフタせずに隔離、入院できる額を補償しなければ、絶対にこのウイルスは収束しないと思います。

5.経済対策

それだけやっても、コロナによる経済の影響は避けられません。
大企業は1年や2年は耐えるでしょうが、中小零細企業はもうギリギリですから、緊急の対策が必要です。

まず、納税の免除。とくに消費税の支払は、毎日の資金繰りがギリギリのお店などには無理な相談です。
そして、長期無利子即時の融資。

この二つで、当面の時間を稼いだ上で、消費税の撤廃と、1人10万円の定額給付金を数回。
3回配っても、わずか50兆円。安いもんです。

さらに、超絶有効な景気対策が二つあります。
ひとつは、海外資産からの利子収入に高額な税金をかけることです。
数百兆円の対外資産を徐々に国内に回収し、国内経済に回すようにすれば、景気回復の大きな原動力になります。

もう一つは、一定額を超えた資産に対して、時間累積税をかけることです。
時間累積税というのは私が勝手に名前を付けたのですが、要するに、長く持っている資産に税金をかけるのです。
例えば、3年間は無税でも、4年間から資産課税が0.5%ずつ増えていく。
金融資産や土地などのような投機ではない労働対価を生むものや、国債に使えば、リセットされる。
これで、数百兆円の大金持ちの資産を国内に流通させ、かつ国債の金利を低く抑えるることができます。

ただし、やり過ぎるとインフレになるので難しいですが、とにかくコロナ以前から日本の景気が悪いのは、「稼いだカネが国内で流通しない」ことですから、この二つの資産をどうにかすることが、もっとも抜本的な景気対策であることは間違いありません。



そのためには、政権交代+αが必要です。

今年から、政権交代をバージョンアップして、+αをつけることにしました。
今の立憲民主党を見ていると、もし政権交代できても、それだけではコロナ危機を脱することができないと思うからです。
この+αについては、また稿を改めて書きたいと思います。

要は、新自由主義=巨大金融資本と、粘り強く対決して国民生活を守ることができるかどうか、ということです。
完璧でなくてもいいので、ちょっとでもそういう方向性と気概をもっているかどうか。
立憲民主党の党内政権交代が先なんじゃないかと、思えてなりません。

今から秋のことは予見できませんが、麻生内閣末期と状況は酷似してきたように思えます。
案外、9月に追い込まれ解散から、勢いで政権交代 というシナリオもあり得るかと。

これは、必ずしも喜ぶべき話ではなくて、それまでにガースーは手当たり次第に日本の国富を二束三文で金融資本に売り渡してしまうからです。
そして、焼け跡のようになった状態で、放り投げるのではないかと、そんな予感がするのです。

政権を維持しようという気のないガースーほど恐ろしいものはありません。
政権交代圧力があればこそ、少しは自重しようということになるのですが、そのブレーキすらないとなると・・・

焼け跡を引き受ける新政権は、よほど画期的な経済政策を打たなければ、国民生活はどんどん悪化していきます。
ガースーたちは、どうせ緊縮論者の枝野ではスゴイ政策はできるはずはないと読んで、1年もやらせれば政権は取り返せる。またまた「やっぱり民主党はダメだった」という烙印をベッタリ押すことができる。と考えているのではないでしょうか。

とすると、これから秋までのガースーの売国政策にブレーキをかけられるのは、「政権交代したら、経済回復して、うまく政権運営されてしまう」と思わせることです。
民主党政権がうまくいく、と言うことこそが、ガースーたちにとっての本当の悪夢なのですから。

そのための +αです。

政権交代+α 今年はこれに向けて力を合わせていきましょう。



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