国際協力銀行は海兵隊グアム移転のためだった

昨日の国際協力銀行の記事に対して、貴重なコメントが常連さんのノーム・チュウイホーさんからよせられた


名前:ノーム・チュウイホー
タイトル:天木直人氏メルマガより
ホスト:i60-34-194-217.s42.a014.ap.plala.or.jp
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菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。
採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)

（日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。
そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。
これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。国際協力銀行の一存で決められる。因みに菅民主党政権は昨年１２月７日に、２００８年１０月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた．．．国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05)

産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。
手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．副島隆彦氏の最近著「日米　地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。
彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。
なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．．

・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと

・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること

・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと

今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)

なるほど、これで一つは納得がいった。
もちろん、国際協力銀行の分離国有化の目的はこれだけではないだろうが、この時期に予算をほっとても唐突に法案化することの意味はよくわかる。


普天間・辺野古の問題は、アメリカにとって一番良い解決策は「グアム移転の全額日本負担と、グアム駐留軍の運営費をも大幅に日本が負担するということ。
そのための地ならしが、今回の国際協力銀行の分離と国有化の理由だったというワケか。

やはり、なんかオカシイと思ったことは、とんでもないことの序章となるらしい。



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