2011-05-04(Wed)
ビンラーディン殺害事件とウィキリークス報道の裏を読む
ちょっと山に籠もって降りてきたら、なんだか大騒ぎになっている。
聞けば、オサマ・ビン・ラーディンが家族とともに殺害されたとか。
テレビではさかんに、ビンラディン容疑者という言い方をしているが、容疑者だったら「戦争」ではなく「犯罪」だ。
他国に潜伏している犯罪の容疑者を、問答無用に爆殺して良いのか?
まず、ニュースを聞いて感じたのはそんな違和感だった。
だんだん色んなニュースが耳に入るようになり、次に浮かんだ疑問は、本当にビンラーディンは殺されたのか? ということ。
これは、おそらく多くの、というか非常に多くのひとが感じていることだろう。
なにせ、オバマが「殺した」と言っているだけで、信じるに足る何の証拠もしめされていない。
CNNによれば、ビンラーディンは武器を持っていなかったという。
素手で抵抗したからと言って、「容疑者」を射殺するとは考えられない。
ビンラディン容疑者は「抵抗した」 武器は携行せず
2011.05.04 CNN
走り寄る女性は足を打つことができたのに、ビンラーディンは写真が公開できなほど「凄惨な」姿にする必要があったのか。
誰もが感じるこうした疑問に、米側は何も説明をしない。
ビンラディン容疑者の遺体写真、公開めぐり米政権内で意見分かれる
2011年 05月 4日
挙げ句の果てに、24時間以内に遺体は海に沈めてしまったというのだから、私のように疑い深い人でなくても、これはおかしいと感じたはずだ。
■ ■ アメリカの二つの顔
さらに、新聞での報道のされ方にも、一定の傾向がある。
読売と日経は、「パキスタンがかくまっていた疑い」という内容を強く出している。
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判
2011.5.4 読売
それに対し、朝日は、「殺害でテロは解決しない」という主張が強く見られる。
出口見えぬ対テロ戦争 オバマ大統領「努力終わらない」
2011年5月2日 朝日
これらは、アメリカの二つの顔を現していると思われる。
ビンラーディンの殺害を高く評価し、その返す刀で潜伏していたとされるパキスタンを非難するのは、オバマ自身の方向性を感じさせる。
つまり、アフガニスタンからも早いこと撤退し、あとはパキスタンに押しつけようという魂胆だろう。
アメリカの財政は、破綻寸前と言ってもいい。
こちらのブログに非常に詳しい解説が
米国債デフォルト危機?(廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ)
今回も、結局は上限を引き上げてデフォルトはしないとは思うけれども、ギリギリの綱渡りを続けながら、事態は加速度的に悪化していることは間違いない。
こんな中で大統領になったオバマは、イラクからの撤退のみならず、カルザイとパキスタンに「何とかしとけ」と言ってアフガンからも手を引きたいのは山々だろう。
そのための最低条件が、ビンラーディンの逮捕と、どっちつかずのパキスタンに対する恫喝だった。
その両方をやってのけたのが、今回のビンラーディン殺害事件だったといえる。
ところが、アメリカ国内にも、アフガンから撤退したり「テロと戦争」をやめたくない人たちも多い。
ネオコンや産軍複合体の連中だ。
この人たちにとっては、ビンラーディンは死んで欲しくない。
いつまでもテロの象徴として生き延びて欲しいはずだ。
日本に絶大な影響力をもつ「親日」派=ジャパンハンドラーズには、このネオコンや産軍複合体が多い。
だから、辺野古へ基地を作れとしつこいし、東日本の震災地にも食指を伸ばしている。
復興へ向けた日米協力探る 米研究所が特別調査委設置へ
2011年4月12日 朝日
彼らはシンプルな「カネよこせ」ではなく、戦争や震災に手を突っ込むことで利権をあさろうとする。
そんな連中にすれば、ビンラーディンの殺害事件を、諸手を挙げてUSA!などと叫んではいられない。
「こんなことでテロとの戦いは終わらない」と盛んに宣伝するだろう。
こうしたネオコンや産軍複合体の意向が、まさに朝日の論調になっているというわけ。
■ ■ ウィキリークス
もう一つ、朝日を見て驚いたのは、主要面がほとんどウィキリークスの記事だったことだ。
米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
2011年5月4日 朝日
この大見出しには、よく書けたなと関心さえした。
が、今の朝日が書けると言うことは、「お許し」をもらっているはずだ。
情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社
2011年5月4日 朝日
(略)
文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」としつつ、朝日新聞に情報の削除や秘匿は求めない旨を回答しました。
(引用以上)
おそらくは、「親日」派の頭越しに、公式の米当局のお許しをもらって書いた記事ということだ。
だから、ウジウジとこんな言い訳を書いて、「親日」派=ハンドラーズのご機嫌を伺っているのだ。
それはともかく、米当局が、ビンラーディンの殺害を発表したことに加えて、日本でウィキリークスを派手に報道させたこと。
こうしたことが意味することは、オバマは世界から手を引きたいということなのではないか。
世界帝国であること、超大国であることをやめて、一番の大国になろうとしている。
絶対的な存在から、相対的な一番になろうとしている。
それが、いちばん「オイシイ」道だからだ。
「超」であるための財政的な負担を世界中に分担させ、美味しいところだけはつまみ食いする、という方法だ。
日本をめぐっては、オバマがやろうとしているこの路線と、長年日本に巣くってきた「親日」派の連中、そのバックにある産軍複合体との間で、せめぎ合いが起きるだろう。
オバマ路線は、ストレートに「カネよこせ」だろう。産軍複合体に流すのではなく、直接的に米国債としてカネを流させる。
日本中の貯蓄や保険で、破綻寸前の米国債を買い込ませる。
その障害になるような、中国とのトラブルは起こして欲しくない。
他方で、産軍複合体は、トラブルをかぎまわり、自らたきつけてまわる。
尖閣事件のように中国ともあえて事を構えさせ、とにかく戦争の火種を消すまいとする。
震災の復興に対してまで、ハンドラーズとしてたち振る舞おうとする。
もちろん、どちらも私たちにとっては拒絶するべき対象だ。
ただ、こういう構図を頭に置いておかないと、アッチに反対する余りにコッチに騙される ということになりかねない。
■ ■ 菅内閣に任せておいては破滅の道
原発事故についてもそうだ。
アメリカの中にも、できるだけ早く収拾したいという意志と、トラブルが大きくなった方が自分たちの利権が広がるという意志がある。前者は決して善意ではなく、あくまでアメリカの懐事情からそう考えているだけなのだが、それでも、この件に限っては後者よりはずっとマシなのは言うまでもない。
困ったことは、菅直人をはじめ、菅内閣は後者の影響が大きいと言うことだ。
震災直後に、思わず「特需」という発言をした菅直人の言動をみていると、本当に早期収束を願っているようには思えない。
原発事故対策大臣を、いまだに任命しないのもその表れ。
何の役にも立たない節電担当大臣をとっととクビにして、とりあえず細野でもいいから、原発担当大臣にすることが何故できないか。
それは、できないのではなく、やらないからだ。
会議会議のオンパレードで、誰の責任だか分からないようにすることだけに腐心している。
子どもたちに年20mSv(内部被曝を含めるともっとはるかに多い)を強要しておきながら、「それは安全委員の見解」と言う菅のすがたが象徴的だ。
おそらく、事態が破局的になるまでは、こうやってヌエのようにやり過ごし、もう事態悪化のピークになりそれ以降の責任が問われなくなった時点で、そこから後の始末はアメリカの手にゆだねられるだろう。
もっとも、放射能まみれの現場に投入されるのは、相変わらず日本在住の労働者だけれど。
国会議員の方々も、「誰の責任か分からない」ようにすることに汲々とせず、今必要なことを断固として主張していただきたい。
今の日本で、挙国一致内閣はありえない。
あまりにもアメリカなどの影響が強すぎて、とりあえず震災復興の目処が付くまでといえども、残念ながら無理だ。
テレビで盛んに流れる「日本の力」がどうしたとか、「頑張れ日本」みたいなスローガンは無意味だ。
今必要なことは、東電と原発を推進してきた勢力の責任を明確にして、事故の収束に本気で世界の全知全能を集め、被災者の民生をなんとか組み立てる、その基本が明確な政権を樹立することだ。
それ以外のことは、今は目をつぶって良いと思う。
逆に言うと、TPPをはじめ、それ以外の大きな問題は手をつけないということ。
こういう前提で、小沢一郎をはじめとした民主党主流、国民新党、社民党、共産党、みんなの党 などによって臨時内閣を樹立するべきだ。(共産は逃げるか・・・)
公明党や自民党の一部からも閣外協力を取り付けることは不可能ではないだろう。
現実的な妥協としては、オバマのラインとの協調も必要になるだろう。
大原則を守る限りにおいて、少々の妥協はよしとして、震災と原発に当たるべきだ。
菅をはじめとした民主党簒奪グループと、原発利権にどっぷりの多くの自民党は、箸にも棒にもかからない。
空き缶ボックスに突っ込んでも、リサイクルすらままならない。
最悪のシナリオは、福島の核廃棄場化だ。
そんな流れを断ち切るべく、私たちも声をあげ、デモに行き、頑張る政治家は応援しよう。
大きな声は、小さな声からしか始まらない。
あきらめず、声をあげ続けよう。

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聞けば、オサマ・ビン・ラーディンが家族とともに殺害されたとか。
テレビではさかんに、ビンラディン容疑者という言い方をしているが、容疑者だったら「戦争」ではなく「犯罪」だ。
他国に潜伏している犯罪の容疑者を、問答無用に爆殺して良いのか?
まず、ニュースを聞いて感じたのはそんな違和感だった。
だんだん色んなニュースが耳に入るようになり、次に浮かんだ疑問は、本当にビンラーディンは殺されたのか? ということ。
これは、おそらく多くの、というか非常に多くのひとが感じていることだろう。
なにせ、オバマが「殺した」と言っているだけで、信じるに足る何の証拠もしめされていない。
CNNによれば、ビンラーディンは武器を持っていなかったという。
素手で抵抗したからと言って、「容疑者」を射殺するとは考えられない。
ビンラディン容疑者は「抵抗した」 武器は携行せず
2011.05.04 CNN
走り寄る女性は足を打つことができたのに、ビンラーディンは写真が公開できなほど「凄惨な」姿にする必要があったのか。
誰もが感じるこうした疑問に、米側は何も説明をしない。
ビンラディン容疑者の遺体写真、公開めぐり米政権内で意見分かれる
2011年 05月 4日
挙げ句の果てに、24時間以内に遺体は海に沈めてしまったというのだから、私のように疑い深い人でなくても、これはおかしいと感じたはずだ。
■ ■ アメリカの二つの顔
さらに、新聞での報道のされ方にも、一定の傾向がある。
読売と日経は、「パキスタンがかくまっていた疑い」という内容を強く出している。
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判
2011.5.4 読売
それに対し、朝日は、「殺害でテロは解決しない」という主張が強く見られる。
出口見えぬ対テロ戦争 オバマ大統領「努力終わらない」
2011年5月2日 朝日
これらは、アメリカの二つの顔を現していると思われる。
ビンラーディンの殺害を高く評価し、その返す刀で潜伏していたとされるパキスタンを非難するのは、オバマ自身の方向性を感じさせる。
つまり、アフガニスタンからも早いこと撤退し、あとはパキスタンに押しつけようという魂胆だろう。
アメリカの財政は、破綻寸前と言ってもいい。
こちらのブログに非常に詳しい解説が
米国債デフォルト危機?(廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ)
今回も、結局は上限を引き上げてデフォルトはしないとは思うけれども、ギリギリの綱渡りを続けながら、事態は加速度的に悪化していることは間違いない。
こんな中で大統領になったオバマは、イラクからの撤退のみならず、カルザイとパキスタンに「何とかしとけ」と言ってアフガンからも手を引きたいのは山々だろう。
そのための最低条件が、ビンラーディンの逮捕と、どっちつかずのパキスタンに対する恫喝だった。
その両方をやってのけたのが、今回のビンラーディン殺害事件だったといえる。
ところが、アメリカ国内にも、アフガンから撤退したり「テロと戦争」をやめたくない人たちも多い。
ネオコンや産軍複合体の連中だ。
この人たちにとっては、ビンラーディンは死んで欲しくない。
いつまでもテロの象徴として生き延びて欲しいはずだ。
日本に絶大な影響力をもつ「親日」派=ジャパンハンドラーズには、このネオコンや産軍複合体が多い。
だから、辺野古へ基地を作れとしつこいし、東日本の震災地にも食指を伸ばしている。
復興へ向けた日米協力探る 米研究所が特別調査委設置へ
2011年4月12日 朝日
彼らはシンプルな「カネよこせ」ではなく、戦争や震災に手を突っ込むことで利権をあさろうとする。
そんな連中にすれば、ビンラーディンの殺害事件を、諸手を挙げてUSA!などと叫んではいられない。
「こんなことでテロとの戦いは終わらない」と盛んに宣伝するだろう。
こうしたネオコンや産軍複合体の意向が、まさに朝日の論調になっているというわけ。
■ ■ ウィキリークス
もう一つ、朝日を見て驚いたのは、主要面がほとんどウィキリークスの記事だったことだ。
米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
2011年5月4日 朝日
この大見出しには、よく書けたなと関心さえした。
が、今の朝日が書けると言うことは、「お許し」をもらっているはずだ。
情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社
2011年5月4日 朝日
(略)
文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」としつつ、朝日新聞に情報の削除や秘匿は求めない旨を回答しました。
(引用以上)
おそらくは、「親日」派の頭越しに、公式の米当局のお許しをもらって書いた記事ということだ。
だから、ウジウジとこんな言い訳を書いて、「親日」派=ハンドラーズのご機嫌を伺っているのだ。
それはともかく、米当局が、ビンラーディンの殺害を発表したことに加えて、日本でウィキリークスを派手に報道させたこと。
こうしたことが意味することは、オバマは世界から手を引きたいということなのではないか。
世界帝国であること、超大国であることをやめて、一番の大国になろうとしている。
絶対的な存在から、相対的な一番になろうとしている。
それが、いちばん「オイシイ」道だからだ。
「超」であるための財政的な負担を世界中に分担させ、美味しいところだけはつまみ食いする、という方法だ。
日本をめぐっては、オバマがやろうとしているこの路線と、長年日本に巣くってきた「親日」派の連中、そのバックにある産軍複合体との間で、せめぎ合いが起きるだろう。
オバマ路線は、ストレートに「カネよこせ」だろう。産軍複合体に流すのではなく、直接的に米国債としてカネを流させる。
日本中の貯蓄や保険で、破綻寸前の米国債を買い込ませる。
その障害になるような、中国とのトラブルは起こして欲しくない。
他方で、産軍複合体は、トラブルをかぎまわり、自らたきつけてまわる。
尖閣事件のように中国ともあえて事を構えさせ、とにかく戦争の火種を消すまいとする。
震災の復興に対してまで、ハンドラーズとしてたち振る舞おうとする。
もちろん、どちらも私たちにとっては拒絶するべき対象だ。
ただ、こういう構図を頭に置いておかないと、アッチに反対する余りにコッチに騙される ということになりかねない。
■ ■ 菅内閣に任せておいては破滅の道
原発事故についてもそうだ。
アメリカの中にも、できるだけ早く収拾したいという意志と、トラブルが大きくなった方が自分たちの利権が広がるという意志がある。前者は決して善意ではなく、あくまでアメリカの懐事情からそう考えているだけなのだが、それでも、この件に限っては後者よりはずっとマシなのは言うまでもない。
困ったことは、菅直人をはじめ、菅内閣は後者の影響が大きいと言うことだ。
震災直後に、思わず「特需」という発言をした菅直人の言動をみていると、本当に早期収束を願っているようには思えない。
原発事故対策大臣を、いまだに任命しないのもその表れ。
何の役にも立たない節電担当大臣をとっととクビにして、とりあえず細野でもいいから、原発担当大臣にすることが何故できないか。
それは、できないのではなく、やらないからだ。
会議会議のオンパレードで、誰の責任だか分からないようにすることだけに腐心している。
子どもたちに年20mSv(内部被曝を含めるともっとはるかに多い)を強要しておきながら、「それは安全委員の見解」と言う菅のすがたが象徴的だ。
おそらく、事態が破局的になるまでは、こうやってヌエのようにやり過ごし、もう事態悪化のピークになりそれ以降の責任が問われなくなった時点で、そこから後の始末はアメリカの手にゆだねられるだろう。
もっとも、放射能まみれの現場に投入されるのは、相変わらず日本在住の労働者だけれど。
国会議員の方々も、「誰の責任か分からない」ようにすることに汲々とせず、今必要なことを断固として主張していただきたい。
今の日本で、挙国一致内閣はありえない。
あまりにもアメリカなどの影響が強すぎて、とりあえず震災復興の目処が付くまでといえども、残念ながら無理だ。
テレビで盛んに流れる「日本の力」がどうしたとか、「頑張れ日本」みたいなスローガンは無意味だ。
今必要なことは、東電と原発を推進してきた勢力の責任を明確にして、事故の収束に本気で世界の全知全能を集め、被災者の民生をなんとか組み立てる、その基本が明確な政権を樹立することだ。
それ以外のことは、今は目をつぶって良いと思う。
逆に言うと、TPPをはじめ、それ以外の大きな問題は手をつけないということ。
こういう前提で、小沢一郎をはじめとした民主党主流、国民新党、社民党、共産党、みんなの党 などによって臨時内閣を樹立するべきだ。(共産は逃げるか・・・)
公明党や自民党の一部からも閣外協力を取り付けることは不可能ではないだろう。
現実的な妥協としては、オバマのラインとの協調も必要になるだろう。
大原則を守る限りにおいて、少々の妥協はよしとして、震災と原発に当たるべきだ。
菅をはじめとした民主党簒奪グループと、原発利権にどっぷりの多くの自民党は、箸にも棒にもかからない。
空き缶ボックスに突っ込んでも、リサイクルすらままならない。
最悪のシナリオは、福島の核廃棄場化だ。
そんな流れを断ち切るべく、私たちも声をあげ、デモに行き、頑張る政治家は応援しよう。
大きな声は、小さな声からしか始まらない。
あきらめず、声をあげ続けよう。

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