2011-08-05(Fri)

子どもと児童 何がちゃうの?

子ども手当と児童手当について、いろんな意見が飛び交っている。

子どもも児童も一緒やんか とか 金額はあまり変わってへん とか いやいや所得制限が設けられたで とか、中学生まで給付されるし とか。。。。

具体的な制度の違いは、あっちこっっちで解説があるから、そっちを参照していただきたい。
ここで問題にしたいのは、額とか、給付年齢とかの、程度の違いではない、本質的な違いがあるのか ということ。

ツイッターで、 
「それにしても、なんで自民党と公明党は、あんなに強硬に子ども手当を潰したいのだろう?
子どもにオカネを使うことが、そんなにイヤか? そこまで子どもが嫌いか?」
と書いたら、エライ反響で、いろいろな意見も書き込まれて、おもしろかった。

ただ、私がこのツイートで言いたかったことは、「自公がこれだけムキになると言うことは、何か本質的な違いがあるんじゃないの」ということだった。
その点に言及してくれたRTがあまりなかったのは、ちょっと残念ではあった。

財源がどうのこうのという議論は、あくまで表面的なもの。
実際は、自民党も民主党も、本当にオカネがない とは思っていない。
なにせ、ドルが暴落していくのを眺めながら、100兆円ちかい米国債をじっと持ち続けて、何十兆円という為替差損を生み出して平然としているのだから。

ドルが暴落していく原因まではっきりしている局面で、じっと暴落していくのを眺めていたのだから、この為替差損は確信犯だ。
少しでも日本の国の財布を心配しているのだったら、8月2日までの時限措置でも、米国債を金にでも待避させるなどの措置が考えられたはずだ。

日本の財布には、実はまだまだカネが入っているということを、他ならぬ自民党が一番知っているし、二言目にはザイゲンザイゲンと言い続けている民主党執行部もよくよくわかっている。

だから、自民党が子ども手当を執拗につぶしたがる、本当の理由は財源ではない。

では、選挙用に民主党のメンツをつぶしたいのか。
しかし、子どもを持つ親や、孫がいるおじいちゃんおばあちゃんは、有権者の半数くらいになる。彼らを敵に回すようなことをして、選挙対策になるのか?
これもどうもオカシイ。

ツイッターのRTの中には、在日外国人に給付しないため というような意見も恥ずかしげもなく書き込まれていた。
在日外国人からも税金を取っている以上、給付もするのは当然のこと。
レイシストというのは、自分が差別されると大騒ぎするのに、他人のことは全く理解できない連中のようだ。

所得制限をせずに金持ちの子どもに給付するのはバラマキだ という意見もある。
これは、それなりに説得力がある。
自民党が本気でこんなことを考えるはずはないが、自民党支持者でない人のほうが、このように考えるのではないだろうか。

この辺から、だんだん本質論に入ってくる。

■■

誰かも言っていたけれども、小学校や中学校をイメージすると分かりやすい。
なんで、小学校や中学校の授業料はタダなのか。
教科書は無料なのか。

なんで、年収1千万以上のひとから、授業料や教科書代を取らないのか。
なんで、これをバラマキと自民党は批判しないのか。
毎年1兆6千億円ちかい予算を使っている。

もちろん、憲法に無償と明記されているから、そう簡単に有料にはできないが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあっても立派な戦力を保持しているお国柄なので、その気になったら何とでもやってしまうだろう。

にもかかわらず、自民党が小学校と中学校を有料にしろとか、所得制限を設けろとか、バラマキだとか言わないのは、国の予算で教育をすることによって、教育の内容をすべて国がコントロールできると思っているからだ。

義務教育=国営教育 という認識があるから、自民党もこれをバラマキだと言わない。

ところが、民主党が本来主張した子ども手当は、金は出すけれども内容はコントロールできない。
手当を出したからと言って、育て方を「あーしろ こーしろ」とは言うことはできない。

さらに付随的には、義務教育費は、箱物や外郭団体や教材などの、官僚経済を潤わすオマケが付いてくるが、子ども手当はそれもない。

だから、自民党も官僚も、子ども手当はもちろん、児童手当だって本当は出したくない。
ところが、児童手当くらいはやっておかないと、およそ先進国とか言う名称を名乗るには恥ずかしすぎる。
アメリカですら、税の控除という形で、子ども一人に1000ドル/年支給される。

で、仕方ないので児童手当だけは渋々出していた。
だから、「子どもを育てるのに困るような貧乏人には、ちょっとだけお手当をだしてやるよ」というのが、制度の精神である。

■■

ところが、子ども手当は、「子どもは国が面倒見ます」 という制度だ。

金額だけ見ても、児童手当が総額で90万円なのに対し、もし子ども手当が全額出ていれば468万円になる。
これだけあれば、家族旅行や贅沢品なんかは別にしても、最低限の子どもの出費は賄えるでしょ、ということ。
親が子どものために出費をしなくても、子どもをなんとか育てることはできるはずだよ という意味。

これは、別の言い方をすれば、国に子育ての義務を課した ということ。

しかも、金は出すけど口は出さない。

こうして考えてみると、もともとの子ども手当というのは、ものすごく画期的な政策だった。
画期的と言うより、憲法の3大義務に、もうひとつ子育ての義務を加えたようなもの。
憲法26条第3項に、

すべて国民は、その保護する子女を育てる義務を負ふ。義務的出費は、これを国が負担する。

と書くくらいの、国のあり方を、根本から変化させるような政策だった。

ただ、残念なのは、それを唱えた民主党ですら、その認識をしている議員がちょっとしかいなかった。
もともと、自民党と同じような認識しかしていない前原なんかは論外としても、子ども手当を推進していた人たちの中にも、児童手当の拡充としか考えていない人が多かった。

分かりやすく言うと、子ども手当 という名称が悪かった。
「手当」ではないからだ。

手当というのは、穴が開いたところを塞ぐ という意味。
でも、これは基本的な出費は国が賄って、プラスアルファは親が付加しなさいよ というもの。
本来は。

だから、子ども給付 とか 子育て給付 というべきであって、手当ではない。
自民党が強硬に「子ども手当」に反対したのは、これが理由ではないかと思う。

だから、所得制限に徹底的にこだわった。
所得制限があると言うことは、国の義務ではなく、あくまで穴を塞ぐお手当だからだ。

■■

子ども手当という名の子育て給付にならぶ、実は画期的な政策は、農家の戸別所得補償だった。
日本の風景が変わるかもしれない、若者の就職先が激変するかもしれない、そんな政策だったのだが、ほぼ稲作農家に限られてしまったので、非常に残念なことになった。

稲作農家は、苦しい中でもまだ何とかなっている農家が多い。
それに、新規就農が非常に難しい。

作物を限らずに、畑作の新規就農なども対象にできれば、スゴイことになるとちょっと期待したのだが、どうもこちらも尻すぼみになりそうだ。

子育てと農業の、基幹部分を国が責任を持つ。
こういうことになれば、国のあり方は確実にかわる。

責任を持つ代わりに、口もだすようになれば、それは全体主義へとかわっていく。
愚かな指導者と共に、遠からず滅んでいくだろう。

金は出すけど口は出さない ということになれば、国民の力が試される。
すったもんだしながら、でも、総じて一人一人の能力が発揮されていくだろうと、私は期待している。

■■

最後に、子ども手当の話題には、なぜかネットウヨが過剰反応する。
曰く、外国人に日本人の税金を渡すな などなど。

まず、こうした言論誘導は、自民党やそれにつながる右翼が、意図的に流している。
それをみた ネットウヨが喜んで大騒ぎしている という構図だ。
自分で実体を調べたりして、意見を言っているワケじゃない。

だから、騒いでいる連中も、意味が分からずにやらかしている。
日本に住んでいる外国人は、当然ながら日本に税金を払っている。
だから、給付も受け取るのは、当たり前のこと。
そんなことにすら、気がつかない。

ま、理屈はさておき、私はレイシスト、差別主義者が嫌いだ。
大嫌いだ。虫ずが走る。
こういう連中が反対しているというだけで、「きっと良い政策なんだろう」と思えてしまうくらい。

そんな私の感情的な反応も、あながち外れではなくて、ネットウヨが調子に乗ってワーワー言うことの裏には、本当の意味を知らされないで騒いでいるヤツらの意図とは別の意味で、何かがある。

子ども手当の場合、それは、「子育ては国が見返りナシで責任を持つ」という問題だった。

その点では、残念ながら民主党執行部は、完敗した。
8月2日ギリギリまで交渉したオバマほどの根性もなく。
まあ、ワザと負けたんだろうけどね。

※念のため、子育て関連給付と出生率の関係を上げておく

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明月さん

>税金に関することは、取る方も出す方も国籍で決めてるわけじゃない、ということ。 個人の問題じゃない。

あのねぇ。
そんなこと知ってるよ。
今は、ブログ主の、
「税金を払っているから、給付を受け取るのは当たり前。」という意見に反論してるんだよ。
別に国籍で差別しろって言ってるんじゃない。

僕は、外国人だろうと、日本に子供がいるんなら、手当を支給するのは賛成だよ。
だけど、あの子供手当ては、外国に子供がいても出すんだろ。
それがおかしいんだよ。

わからんひとやねえ。
税金に関することは、取る方も出す方も国籍で決めてるわけじゃない、ということ。
個人の問題じゃない。

No title

>日本に住んでいる外国人は、当然ながら日本に税金を払っている。
>だから、給付も受け取るのは、当たり前のこと。

こういう考えは絶対におかしい。
じゃあ、税金を払っていない日本人には、子供がいても子供手当てを出すべきじゃない、ってことになりませんか。

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No title

要するに、「子ども」に対するベーシックインカムということですね。BIというのは、やりようによってはすごく「革命的」な政策ですから、理解できるヤツが少ないのも当然でしょう。

No title

東日本大震災の影響による諸情勢に鑑み、開催を延期しておりました、

第62回『小沢一郎政経フォーラム』を下記のとおり開催する運びとなりました。

小沢一郎代議士も会場におきまして皆様方にご挨拶をさせていただく予定でございます。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

「 第62回小沢一郎政経フォーラム 」 

【 日時 】2011年8月17日(水)

      開場 10:30 第1部 <勉強会> 11:00 ~ 第2部 <懇親会> 12:00 ~

【 場所 】ANAインターコンチネンタルホテル東京(港区赤坂1-12-33)

【 会費 】20,000円

【 講師 】 評論家・副島国家戦略研究所主宰 副島隆彦 先生

【 演題 】「大災害から復活する日本」

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別に民主を攻撃するわけでないが、
こども手当を本当に子供のためだけに使っていた親がどのくらいいるのか、まずはっきり示して欲しい。
こども手当を子供のために使わず、自分の遊興のため使っている実例をいくらでも周りで見て知っているのだが、それはどうなるだろうか。

また、こども手当の中から、学校給食費を差っぴいて渡さないので、こども手当がおとな手当になっちゃって、給食費未納はそのままって、余りにもこどもを持たない人々を馬鹿にした制度じゃないか?

さらに、経済的理由、さらに放射能の理由でこどもを持つのをあきらめた人々に対するサポートがないのも、こども手当に対する大方の人々のシラケ、白眼視ムードにつながっている。

ヨーロッパ並みの福祉を実現させるために、自民党やお金もちの人々にはアフガニスタンにでも強制移住していただいて、収奪者の資産は全て差押さえ、差し押さえたカネは全額底辺労働者に即時交付する、こうして初めて痛めつけられた国民経済は回復するわけだが、
民主党からも小沢派からもそんな声が聞こえてこないのには正直がっかりする。

No title

ええと、子ども手当の理論的なバックボーンは、大沢真理氏ですよね。で、大沢氏は昨年の代表選(小沢VS菅)の時に、金子勝氏の番組に出て(朝日ニュースター)、ふたりともまるでマニフェストを理解していない、きちんと勉強してくれ、と言っていました。もちろん子ども手当についてもそうなので、子ども手当の趣旨をきちんと理解しているのは、小宮山洋子氏など一部の議員だけ、ということなのでしょう。

で、そこで貫かれている子ども手当の趣旨というのは、子育て支援でも出産奨励でもない、ということは、大沢さんも明言されています。保守派を中心に、このことを、批判的に論じる人が多いですが、もともとそういうものなのですし、男女共同参画を積極的に論じてこられた大沢氏の立場は一貫しています。以下のページは批判的なものではありますが、趣旨は正確です。おっしゃるような「金は出すけど口は出さない」ではないと思います。それでは、児童手当だって同じ事です。

こうした趣旨をまるで理解しない民主党の国会議員というのは、小沢氏も含め一体なんなのかと思います。むしろ、選挙対策にねじ曲げてしまったのが小沢氏ではないでしょうか?


http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/wp-ktai.php?view=content&num=3&p=665&page=0&PHPSESSID=cef8e4729f2de7114ba29181fd535b47

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No title

すばらしい見解で、感動しました。子ども手当について書かれた文章のなかで、いちばん納得できるものでした。

【手当を出したからと言って、育て方を「あーしろ こーしろ」とは言うことはできない。金は出すけど口は出さない ということになれば、国民の力が試される。】
ここが本質だと思います。

No title

私も同感です。
問題だったのは、小沢一郎とほんの一握りの議員達しか真の買改革を実行する気が無かったのでしょう。民主党執行部と菅内閣は面々は、国家観、主義主張など全く持って無かった露呈したのではないしょうか? 所得制限の無い子供手当は、官僚公務員が一切中抜き出来ない予算です。これは、明治時代から続いた官僚主導の政治体制に終止符を打つ事の出来る画期的な政策だったのですが、菅内閣と民主党執行部にとっては官僚の言いなりになって、第二自民党のように振る舞う方が楽なのでしょう。もっとも官僚の言いなりの第二自民党にならなければ、塀の向こうに追いやられてしまいますが...

所得制限を実施する事によって、公務員の仕事を増やせます。単純に給付するのではなく、有料の所得証明を発行させ、児童手当申請書を提出し、御上にひれ伏した家族のみに支給されます。児童手当は、御上にお金を恵んでもらっている感覚ありますが、子供手当の場合、子持ちの中高所得者側から見れば減税に相当し、低所得者層から見れば給付金になります。自民党公明党は、本当は一切支出したくない予算なのでしょうが、児童手当によって少しでも官僚公務員の存在意義を高めたいのでしょう。 
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