2011-08-13(Sat)

マスメディアと官僚は、野田を次の飼い犬にするつもりだが

「猛毒まき散らす 野田大臣 大連立政権目指す 計画か 米当局調査」

おっと、二つのニュースが混じってしまった。
失礼

ま、内容はあまり間違いじゃないみたいだけれど。
アルカイダ系 の代わりに 財務省系 と入れれば完璧だ。

アルカイダは爆弾で猛毒をまき散らすつもりのようだが、野田・財務省は増税で猛毒をまき散らす予定。結果的に多くの命を奪うであろうと言う意味では、たいした違いはない。

それにしても、マスメディアは一気に野田路線に舵を切ったようだ。
ここ数日忙しすぎてニュースもろくに見ていなかったが、その間に官僚からメディアへの裏ブリーフィングがあったのだろう。

月刊誌で野田が出馬表明したと言うことは、だいぶ前からこの路線は、既定路線になっていたと見ることができる。
菅オロシだなんだと騒いでいた執行部を尻目に、菅、野田、財務省始め主要官僚の間では、ストーリーはできあがっていたということ。

口先だけ脱原発と言って新しい貯金箱である「再生エネ法」さえ通れば、後は原発推進の野田に禅譲するという、やりたい放題のペテンぶりだ。

結局、菅直人は、再生エネ法を作るために、被災地を犠牲にしながら居座りを続けていたということになる。
「それなら、良いじゃないか」というお目出たい人が多いから、本当に困ってしまう。

再生エネ法などなくとも、もっと言えば、この地球に太陽光電池などなくても、原発は止めることができる。
フランスはちょっと時間がかかるかもしれないが、日本はすぐにでも止められる。

最大限時間がかかったとしても、わざと稼働させていない火力発電所を点検整備する時間くらいだ。
もう多くの人が知っているように、原発を動かすために火力発電所は、半分くらいが休業状態だからだ。

「でも、太陽光発電を進めるのは良いことだ」 というひとも多い。
というか、圧倒的な多数派だ。

太陽光発電が、本当に未来の主力エネルギーなのかどうかは、長くなるのでここでは論じない。
私の結論だけ言っておくと、太陽光は非常用と僻地での活用に限るべきだ。
主力エネルギーにはならない。
強制買い取り期間が過ぎたあと、全国に耕作放棄地ならぬ、発電パネル放棄地が出現するのではないかと心配している。

それはおいといても、順番が違うだろ ということはハッキリと言える。

今大事なことは、事故収束、原発停止、そして震災の救済と生活再建だ。

そこにこそ、政治と全国民の意識が集中すべきときに、太陽光パネルがどうのこうのと言う話題は、明らかに順番飛ばし。一番大事なことをおそろかにするための、ゴマカシパフォーマンスである。

しかも、太陽光発電は、原子力発電ととても相性が良い。ベストパートナーだ。
何故かというと、原子力はどうしても夜の発電が余る。だから、絶対に昼しか発電しない太陽光は、持ちつ持たれつの関係になることができるのである。
再生エネ法の強制買い取りでも、太陽光だけがダントツに優遇されているのも、こういう背景がある。

だから、太陽光発電とか再生エネ法という話と、原発止めるという話は、全然リンクしていない。
いくら太陽光が増えようと、再生エネ法が成立しようと、それは原発停止にはまったくつながらない。
むしろ、それで国民が誤魔化されて、原発が生き延びることを助けている。

繰り返すが、いまある火力発電所を稼働させれば、原発はすぐにでも止めることができる。

という話をすると、原発よりも火力のほうがコストが高いからだ、などと、いまだに言う人がいる。
素人さんならともかく、専門家とか解説者のような肩書きをもっている輩が、平気で言っている。

実際には原発は高コストであることも、すこし勉強しているひとは皆知っている。

原子力政策大綱見直しの必要性について─費用論からの問題提起─
(立命館大学 大島堅一教授)


もし、知らなかった、と言う人はこの大島先生の資料を見てみよう。
わかりやすく図表で説明してくれているので、一目瞭然。
しかも、実証的なので、電力会社も文句のつけようがない。

原発専用の揚水発電ダム、毎年数千億円から投入される原発用の税金、事故対応費、またはそれに見合う保険料、そして今後何十万年にもわたって累積する巨大な出費=使用済み核燃料の処分費。

電力会社が発表している電力コストは、こうした費用を見ていないか、限定的にしか算入していない。

さらに、こうしたバックヤードのコストを無視したとしても、理論値ではなく実際にかかったコストで計算すると、キロワットあたり7.3円。揚水発電だけ入れると8.4円。
この段階で火力の平均とほぼ同等。

さらに、投入された税金も加算すると、原子力12.2円 : 火力 9.9円

当然ながら、事故処理費用(または正当な保険料)を入れれば、原子力が火力よりずっと高いのは明らか。
しかも、火力の費用は平均であって、効率の良いガス発電は、もっと安い。

火力の平均エネルギー効率は40%位だが、ガスタービンは60%もある。
最初にガスエンジンでタービンを回し、その高熱の排気ガスでお湯を沸かし、蒸気タービンをもう一度回している。

つまり、一粒で二度美味しいシステムなのである。
なんで、そんなことを知っているかというと、先日この写真の施設を見学して説明を聞いてきたから。

大阪ガスが2009年に泉北に作った発電所だ。

4基あって合計110.9万キロワットの発電能力がある。
100万キロワットと言えば、そう、大型の原発1基分。
だから、さぞや大層でオドロオドロシイ設備なのかとおもっていた。

これからタービン建屋に入ります と言われて妙にびびったりしたが、ナンのことはない、実にあっさりしたもの。

えっ こんなんで100万キロワット発電できるの?? と目が点になった。
建設費も、原発の1/5くらいだという。
そして何より、処理すべき使用済み核燃料は皆無だ。

東電や関電も、こうした発電所を作っている。
これで、当面のエネルギー問題は解決する。

もちろん、そもそも、こんなにエネルギーを使う社会で良いのか という根本的な問題はある。
それは、郊外楽園プロジェクトの中で、じっくり考えていきたい。

とにかく、ここでは 原発止めても困らない ということ。
これは、一個人ではなく、産業も商業も、全然困らない ということだ。

そんなことすら理解できない、または、理解しているからこそあえてわからないフリをしている、野田という財務省の飼い犬が、原発再稼働と増税を掲げて、次期総理大臣になろうとしている。

史上最悪の菅政権であったけれども、まだまだ、下には下があるということだ。

国民には選挙権のない民主党代表選だが、国民の生活、被災地の生活再建に直結する話なのは言うまでもない。

この際、あきらめは罪だ。
「増税反対、原発停止、野田は引っ込め」 と言い続けたい。



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すべての難題を解決するぼくの試案「復興特別公務員」構想はー

下記ブログで紹介されていた山本氏の「教育公務員」(「復興特別公務員」の方が適切思う)構想は、ぼくがネットを初めて以来ずっとブログで書いてきた内容とかなり一致するのでととても嬉しくなった。
◆その三橋氏のブログ記事はー
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10987415534.html

最低でも、10万人以上を採用して、復興・災害救助ばかりではなく、国際貢献や中小企業支援(賃金は国持ちで派遣すれば支援と同時に労働環境向上にも寄与)にもなり、さらには、官僚公務員・政治家の給料を引き下げて、彼らの給料の一部を回すという「ワークシェリング」によって官僚公務員給料削減も可能になるという一石三鳥の案ではと思う。

以下の僕の試案の骨子は、組織としてきちんと将来の危機に備える制度が必要と思う点と、ボランティアには金銭的援助は不必要という説も多いが、この長引くデフレ不況克服のためにはできるだけ多くのお金を市場い還流させなければならないし、現にオランダ等のヨーロッパ諸国では、NPO・NGOが国からの金銭的援助を受けて、海外援助・福祉・社会教育面で大いに貢献している。

ただ山本氏と僕の考えとの相違点はー
(1)その教育を、講師を一般企業からはいいとして、一般企業任せにするのではなく、それを国・地方レベル(地方毎の新技能アップ施設は膨大な公共事業に)で蓄積して、この地震・津波・原発大国で近未来に予想される新たな関東大震災・東南海大地震や原発事故に備える体制を作る。
(2)それらの人材育成とその経験蓄積は4つの分野で考え、実行されるべき。
その4つとはー
①国税庁を省に昇格させて、ここで諸官庁・法人の裏金作りや税金の無駄を徹底追求させて、それを「復興特別公務員」給与にあてる。
②海上保安庁の公害・原発測定部門(海に関してだけだが、経産・文科省よりもはるかに優秀な機器を持つ)と、大災害や原発事故では第一線で汗をかかされる自衛隊半分を合体して『災救・復興・原発管理省』新設する。
ここで、米国の病院船のような、災救船国内外ネットワークも試みるべき。(普段はその医療部門で緊急医療を、その工場部門で災害救援物質製造や、下記のような「畑地付き別荘」(耕作放棄地買い上げや国有地に、大災害時には自給自足可能な避難所にもなる)を作ってゆく。新たな公共投資ともなるが、自衛隊にでもいい。
③国有郵便会社の資産を担保にして、後述する「時間貯蓄ボランティア銀行」で、「東北復興地域通貨」(半年毎に一割減額し5年で貨幣価値ゼロになる紙幣・通帳)を発行すべきと思う。
この通貨減額直前の・・誰もが早く使おうという混乱を防ぐためには、一万復興円・通帳には「宝くじ機能」をつけて、その景品には、上記で作られた災害救援物質や「畑地付き別荘」とする。(通帳には後述する「ボランティア時間」加算記帳も付け加えるとさらに混乱鎮静化が)。
被災者への義捐金や原発被害者への賠償金やボランティア・NPO援助を、最初は郵便会社から10万円記帳通帳を配布するのが人手も時間もかからなくていい。
(その後この通帳へ増額すべきは振り込むだけでいい)
④上記を管理する組織「時間貯蓄ボランティア銀行」は役所・郵便局に置く。
この銀行は、通帳と地域通貨の発行管理と登録ボランティアへの仕事連絡と、仕事後に時給千円記帳と一時間毎のボランティア欄への時間加算を行う。
この通帳のボランティア時間欄とは、通帳を最初に渡す時は年齢一歳について一ボランティア時間(大災害・病気・事故等時にその時間分を登録ボランティアから奉仕してもれえ、そのボランティアは時給千円と同時にその時間を積み立てられ、将来そのような目にあった時は他のボランティアからその積み立て時間分を奉仕される)

No title

管理人さん、こんばんは。
相変わらずの論調ですね(苦笑)
再エネ法は太陽光発電だけでなく、風力も、地熱も、バイオマスも、
小型水力も、あらゆる自然エネルギー対象です。
ご存知ですよね?
なのに、どうして太陽光だけをダメだ、ウソだというのですか?
太陽光が効率が悪ければ(そんなはずはないけれど)、
その他の選択肢を試すこともできる。
再エネ法は自然エネルギーの全量固定買取です。
なぜ、自然にあるエネルギーを無視するのか、わからない。
化石燃料だけで、このあと何万年もやっていけると思っているのですか。
子供たち、孫たちに責任をもって受け継ないでいく。
そのことが僕らの大きな使命だと思いますが、
いかがですか?
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