2012-02-07(Tue)

普天間問題・アメリカ大統領選挙・宜野湾市長選選挙

さる2月5日に宜野湾市長選挙が告示された。投票日は12日だ。
基地絶対反対のイハ洋一氏と、仲井真知事が推す佐喜真淳氏の一騎打ちになっている。

1年半前まで、現職の宜野湾市長として、普天間基地の現実と対決してきたイハ氏。
長年基地を押しつけてきた自民党が推薦する佐喜真氏。
どちらが、本気で基地に反対しているのかは、だれでも分かっているだろう。

姑息にも日米政府や日米の利権集団は、基地絶対反対のイハ氏を不利にすべく、情報戦を仕掛けてきた。
おりしも沖縄防衛局長の講話問題で、(潜在的)基地容認派には非常に不利な情勢になっていた。それを何とかしてひっくり返そうという魂胆である。

つまり、「辺野古に反対すると、普天間は固定化される」「だから容認派の候補にしたほうがいい」というキャンペーンである。
そのためには、いかにも普天間が置き去りにされるような印象を作り出さなくてはならない。

在日米軍再編:行程表見直し、首相訪米時に合意へ 「普天間固定化」加速懸念
2012.2.5 毎日

普天間の辺野古移設推進を改めて確認 日米審議官級協議
2012.2.7 朝日

もとより、グアム移転を減らして、そのぶんをオーストラリアなどへ分散移転するという方針は、アメリカの軍事上経済上の都合で生じたことだ。
また、普天間移設と切り離して移転するということも、アメリカの、というかオバマの都合で決めたことに違いない。

なにせ、アメリカは大統領選挙が熱くなっている。オバマは、中間層に手厚くするという方針で、今のところ共和党候補に対して有利に立っている。

米大統領、ロムニー氏をリード=中間層重視奏功か−世論調査
2012.2.6 時事通信

オバマにしてみれば、グアム移転や辺野古建設などにカネを使ってる場合じゃないのだ。
何のためにイラクやアフガニスタンですら、途中でほっぽり出して逃げ帰ったのか分からない。
深刻にカネがないアメリカ政府にとって、福祉も軍事も両方やれる時代は過ぎ去ったのである。

そうしたオバマの姿勢に対して、世界の東西からクーデター的な動きがおきている。
西は、言うまでもなくイスラエルのイラン挑発だ。
イランがIAEAを受け入れているにもかかわらず、イランを爆撃するぞと脅しまくっている。

アメリカにしてみれば、イスラエルにそんなことをされたら、座視するわけにも行かず、かといって手を出すためのカネもない、という二進も三進もいかない窮地に立たされる。
イスラエルとそのロビーは、それを分かったうえで、オバマを脅迫しているのであろう。

東は、もちろん沖縄をめぐる動きだ。
辺野古建設を筆頭として、在日米軍利権とでもいうべきものに食らいついているシロアリどもが、とっとと普天間を引き払って戦線をコンパクトにしたいオバマを阻止してきた。

オバマとしては、カネカネカネ であろう。移転費、移転先の整備費用、その後の運営費にいたるまで、理屈をつけて日本に負担させることができれば、移転先が辺野古である必要は全然ない。
むしろ、たまーに使うかどうか分からないような辺野古を作るくらいなら、そのカネをグアムに使ってほしいと思っているだろう。

ところが、日本の官僚組織と密接に関係を築いてきた日米軍事利権集団は、米軍が日本にいてもらわなくては困る。これまでの人脈=カネの流れが使えなくなってしまう。
そこで、オバマの方針を半ば握りつぶす形で、シファー国防次官補代理などが、辺野古建設を絶対に降ろさせなかった。

しかし、オバマにとっても尻に火が付いている。沖縄に巣くうシロアリの相手をしているのも、もう限界。
いよいよ、普天間移設と切り離して、部隊の移設を進めるということに決定した。
さすがに、シロアリどもも握りつぶしきれないと見て、その発表のタイミングを計った。

それが、2月4日。
そう、宜野湾市長選挙が告示される前日だ。

本当は米議会は「辺野古断念」と言っているにもかかわらず、地元紙以外はそれを報じず、むしろ、「辺野古に反対したら普天間はこのまま置き去りだ」というキャンペーンにしてしまった。
そして、オバマの意見表明は、投票日の次の日、13日に行うというのである。
オバマが「辺野古よりも移転費用もっと出せ」と言ってしまっては、シロアリどもにとって元も子もないので、そこまで押さえたのであろう。

そうしておいて、「辺野古に反対すると、宜野湾市民は損するよ」とキャンペーンを張り、自民党推薦候補を勝たせようとしている。

しかし、それは逆に言うと、イハ氏が勝てば、正真正銘「辺野古断念」と発表される可能性が高いということである。
本当に追い詰められているのは、じつはシロアリども、日米の軍事利権集団のほうなのである。

沖縄タイムスによれば、再編見直しのニュースが流れる直前、3日4日のの段階ではイハ氏がやや有利だったようだ。

宜野湾市長選:本紙情勢調査を実施
2012.2.7 沖縄タイムス

が、このキャンペーンはイハ氏にとって非常に厳しい風になっているはずだ。

宜野湾市民の皆さんには、真のリーダーを選んでいただきたいと、切に願うばかりである。

■追記

辺野古断念との報道のあった2月4日以降の沖縄タイムスを見ると、日米軍事利権屋がもくろむ沖縄の分断は、そう簡単にいかないことを実感する。

沖縄タイムス 普天間問題

何度も何度も煮え湯を飲まされ、それでも抵抗を続けてきた沖縄の人びとは、狭い範囲の利害だけでなく、辺野古断念というニュースをわがこととして喜んでいる。
そのうねりは、苦渋の容認をしてきた人たちにまで及んでいるようだ。

とは言え、選挙は腕力の闘いにちかいものがある。楽観はできない。

■追記2

最初の断念ニュースを流した、沖縄タイムスの平安名記者は、地元でも非常に評価の高い記者らしい。この反イハ キャンペーンのためにニュースを流したと言うことは、絶対に無さそう。

ただし、流した米側関係者の意図はまた別だ。
おそらくは、断念という部分は伏せておいて、部隊だけ移動→普天間の固定化 という部分だけの情報を流そうとしたのだろう。大手新聞は、みなこの線で横並びだ。

ところが、平安名記者のアメリカ現地での取材力で、「断念」という情報まで流れたので、日米軍事利権屋どもも焦っているのだろう



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選句

新雪や 待ってましたと 立小便
頻尿老人 気分爽快

講演会 止まぬ独演 質問者
諭す司会に 益々盛ん

地位協定破棄国会決議せよ

▼地位協定破棄国会決議で独立不羈▼

>日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか?
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html

日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。

日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。

こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。

「地位協定の凶危性」

地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。

この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※

地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した(振りをした)乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。

尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。


(※目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html)

野田消費税増税豚胃転の覚悟の正体

野田豚胃転の覚悟消費税増税の化けの皮を一皮むけばこんなもの。

野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ TPPや米軍再編も (1月27日長周新聞)
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
(一部抜粋)
「消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 」

 自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
 消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を30%まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。2010年代半ばまでに16%までアップさせ32兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと6%分足りない」がこれに符合している。
 消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
 トヨタは年間2000億〜3000億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも1000億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間6300億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ3兆円といわれる。消費税率を10%にするなら6兆円(同規模の販売台数で推移した場合)、15%にすれば9兆円と上昇していく関係である。
 「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
 さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五%分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
(抜粋終わり)

防衛省と総務省の憲法違反テロ犯罪

まあ極東米軍はさながら自分でせっせと油をまいて自分で火をつける戦争の放火魔として存在していることがよくわかる。

極東米軍の対日要求は放火魔の燃料要求と同じだからこの対中国包囲戦線にそって燃料投下して緊張を高めるために何でも来いの対日要求をしてくることが見え見えである。
普天間の固定化もそれであり岩国へ海兵隊移駐もおなじ。
岩国へは先の市長選で防衛局が暗躍して二井知事福田現職を選挙応援して当選させた上で海兵隊1500人移駐を押し付けるという、見え透いた違憲行政犯罪を恥ずかしげもなく繰り返している。
これは直接的に防衛省と総務省が憲法違反テロ実行犯である。
日本人に関しては治外法権がないから全員憲法違反で刑事告発有罪にできるから、せいぜい下手な演技でボロボロボロを出しながら嘘つきテロ犯罪行政を続けるんですな>野田三百代言詐欺テロリスト総理モドキ政府w
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