【警報】憲法９条を捨てたも同然の日米共同声明

竜巻も大変だし、原発がとりあえず止まったことも大きなことだし、もちろんフランスで社会党の大統領が誕生したこともビッグニュースだ。
消費税は天下の一大事であるし、小沢氏を陥れた検察の闇は徹底的に暴かれなければならない。
それは、そのとおり。

しかしその裏で、深く静かにトンデモ無いことが進行していることに、あまりにも関心が薄すぎる。
マスメディアはもちろん、政治家もネット世論でも、ほとんど言及されていない。

かろうじて、TBSのサンデーモーニングで関口宏が　「昔はこんなことがあったら社会党が大騒ぎしたものですがねえ・・・」とか言いながら解説していた。
そう、オバマと野田の日米会談と共同声明である。

長くなるが、５月１日に発表された、日米共同声明から一部引用する

日米共同声明：未来に向けた共通のビジョン（仮訳）

我々が未来に向けた共通のビジョンを実現するため，我々は，両国の安全保障・防衛協力の更なる強化を目指す。
アジア太平洋地域は変動する国際環境の中で様々な課題に直面している。
我々は，日米同盟が日本の安全保障と，アジア太平洋地域の平和，安全保障，経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認する。
２０１０年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と，米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め，我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。
米国によるこの戦略は，地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。
我々が見直した米軍再編計画は，地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を更に高めるものである。
（引用以上）

官僚の文章だから、わざと非常にわかりにくく書かれている。
その要点は、赤字にした部分である。つまり、「自衛隊が動的防衛力の名の下に、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟軍として対応する」　ということだ。
しかもそれは、「米国による戦略」に沿っておこなわれる。

要するに、自衛隊が米軍の一部になる、孫崎享氏言うところの手弁当の傭兵部隊になる　ということだ。
いや、手弁当どころか、親部隊の費用まで出してやるのだから、比喩のしようのないくらいに類例を見ない隷属部隊となる。

今回の共同声明の踏み込み方が、これまでと歴史を画していることは、前回2006年にブッシュ・小泉の出した共同文書と比較すれば明らかだ。
リンクしておくので、時間のある方は読んでみることをお勧めする。
文章は今回にくらべてもずっとわかりにくく、とにかく、日米同盟という既成事実をつくってしまおうという意図が、今から見ればよく分かる。

新世紀の日米同盟　2006年6月29日

このときも、日米安保とはまったく別物の「日米同盟」を、国会議論すらせずに勝手に宣言して、既成事実化してしまったという意味で、とんでもないものではあった。
だが、その日米同盟が何をするのかについては、わざとボカしつつ、イラクやアフガニスタンの個別課題に限っているかのような印象を持たせている。

しかし、今回の共同声明は違う。
特措法による特例措置で海外派兵するのではなく、「自衛隊はアジア太平洋地域にコミットメント（責務）あるものとする」と宣言しているのだ。

これはもう、憲法違反とか解釈改憲とかいうレベルではない。
すでに、憲法を守る気などサラサラなく、９条など道に転がっている邪魔な石ころ程度にしか扱われていない。

つまり、改憲とか護憲とか言う概念自体が無効化してしまっている。
改憲にしても護憲にしても、少なくとも言葉の解釈のギリギリのところで「憲法は守らなくてはいけない」という、共通の土台の上に成り立つものだ。

ところが、野田の踏み込んだ道は、改憲して自衛隊を海外に展開するという道ではなく、憲法を死文化して、形の上ではそのままにしておいて完全に無視抹殺するという道なのである。

■■

私は、野田というキャラクターを過小評価していたと反省している。
橋下徹の悪役キャラに注目するあまり、野田は橋下につなぐための捨て駒ではないかと考えていた。
この日米共同声明を見て、その考えを改めた次第だ。

冷戦後、特に金融崩壊後のアメリカからの要求は、「自衛隊を米軍の指揮下でアジア太平洋地域に展開する部隊にしろ」ということだったことは想像に難くない。
アメリカにとっては、まったく費用がかからず、むしろ思いやり予算をもらいながら、反乱の心配をせずに地球の何割かを維持できる。
日本にとっては改憲が必要であり、防衛省や外務省はそれを夢見つつも、現実的には媚びへつらいながらノラリクラリと避けてきたのが実体ではないのか。

安保マフィアにとっては、そこが狙い目であり、改憲できないのであれば、それ以外のありとあらゆる貢献をしろと迫る。
防衛相も外務省も、喜んでそれに応じて利権を拡大させる。そうしたことが、何十年も続いてきた。

２００８年までは、おそらくそれでもよかったのだろう。
しかし、アメリカの経済は、それすらも許さないほどに切迫している。軍事支配力を落とさずに、軍事費だけを大幅に削減するためには、自衛隊を自軍の一部とすることは、喫緊の課題となったのである。

鳩山由紀夫が、普天間基地を「最低でも県外」とぶち上げた背景には、そうした流れがあったことを見ておくべきだろう。
米軍にとっては、沖縄に米軍基地を作ることよりも、自衛隊が米軍の肩代わりをすることのほうが、はるかに重要なことであり、その線で一定の合意があったからこそ、「最低でも県外」という、一見無謀とも言える発言になったのだと思われる。

その後、旧来の利権にしがみつく安保マフィアの反撃が強かったのか、あるいは、自衛隊を無条件に米軍に差し出すことに鳩山が難色を示したのか、その詳細はわからないが、すんなりと進むと思っていたグアム移転が暗礁に乗り上げ、鳩山は政権を投げ出す。
そして、自衛隊の米軍編成は、菅内閣で実行される予定だったのだろうが、震災で予定変更を余儀なくされ、外見は冴えないおっさんの野田に引き継がれた。

単なる財務省の操り人形であり、つなぎに過ぎないと思われていた野田佳彦は、その実、戦略思考と貫徹力をもった、本格派の悪役であった。
橋下のようなファシストタイプではなく、保守政治家の仮面をかぶりつつ、憲政をぶちこわすというとんでもない破壊的な行為に踏み込んだ。

ここでは、憲法を金科玉条にすべきではないとか、アメリカの押しつけだとか、経緯は別にしてすばらしい憲法だとか、本質論はともかく今は改憲すべきじゃないとか、様々ある憲法議論はおいておく。
事態は、そんなレベルを飛び越えてしまったからだ。

改憲して自衛隊を日本軍にすべきだ、という論にもちろん私は与しない。が、すくなくとも、そう言っていた人たちは「憲法は、ある以上は守らなくてはならない」という前提に立っていた。
守らなくてはならないから、日本軍にするためには改憲すべきだ、という論法になるのである。

ところが、5月1日に野田佳彦が踏み込んだのは、改憲せずに、つまり憲法を無視して米軍の麾下に自衛隊をアジア太平洋に展開するということだ。
その手始めとして、グアム・テニアンに基地を作り、自衛隊はそこに常駐するという。

今井一氏の憲法改正国民投票を改憲に道を開くとして非難する人たちがいた。
それに対し、今井氏は、改憲するかどうかよりも憲法が無視されていく現状が問題だと言っていた。
まさに、その通りになってしまった。

憲法を守らなくてもいいのであれば、面倒な手続きをして改憲なぞしなくてもすむのである。
野田が選んだのは、そういうコースなのだ。

■■

キーワードになっている「動的防衛力」という概念は、２０１０年の防衛大綱で作られたものであり、常態的な自衛隊の海外派兵の含みを持たせつつも、防衛白書にこのような解説をつけることで、その可能性を否定して見せていた。

＜解説＞「動的防衛力」について

たとえば、国外における大規模災害などに際して、自衛隊の特性を活かしつつ、迅速に展開し、医療活動、物資の輸送活動などを効果的・効率的に実施することや、PKO、海賊対処、能力構築支援などにおいて多様かつ長期的な任務を実施することが重要である。
（引用以上）

それが、わずか2年の間にその意味が一変する。
いまや、動的防衛力とは、米軍の指揮下でアジア太平洋地域を自由に「動」きまわる、という意味になってしまった。

これは、一部の安保マフィアにとっても驚愕であったに違いない。
利権を失うこのような連中を含めて、右翼も左翼も、どの陣営からも怒号をもって迎えられるべきこの日米共同声明が、なぜか静かに、一切の波風立たずに外務省のホームページに鎮座している。

消費税や原発のことには、それぞれ論を尽くしている人たちが、何の関心もなくスルーしてしまっている。
これは危険だ。

私のこの警報を聞いて、はたと気がついてくれる人が一人でも多いことを願うばかりである。

<追記>　これは私が一人で騒いでいるわけじゃない。ウォール・ストリート・ジャーナルの取材でも明らか

日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
2012年 4月 30日　ＷＳＪ

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