2013-03-11(Mon)
2年目を迎えて見えてくること
2年目の日が来てしまった。
被災者の生活を守る政治を、まったく実現できないままに、この日を迎えてしまった。
実現できなかったどころか、昨年の選挙で、生活を守る勢力は壊滅状態になってしまった。このような非情な結果を作り出してしまったことに、いまだ気持ちが立ち直っていないのが正直なところだ。
しかし、被災者はそんな感傷にひたる余地もなく、日々現実に迫られている。
3.11「以降」に失われた命も多い。
そして、ばらまかれた放射能は時々刻々と人の命を削っている。
ここで一度、しっかりと「今」を見ておきたいと思う。
■■
安倍晋三が訪米時に、けんもほろろの扱いをされて帰国して以来、「尖閣」というキーワードがニュース番組から激減したように思われないだろうか。
今でも尖閣周辺の状況は変わっていないはずだ。それどころか、第2の海軍とも言われる国家海洋局を新設し、尖閣(釣魚島)への対応には余念がないように見られる。
しかし、今にも戦火を開くかのような調子だったあの日本での過熱報道は、ぷっつりと消えてしまった。
ちなみに言えば、PM2.5についての報道も変わっている。
飛んできているのは、黄砂と煤煙が混じったものなわけだが、2月には反中国を煽るためにPM2.5ばかりがネタになっていた。3月に入って被害が本格化しているのに、報道は主に「自然現象」である黄砂という言い方になっている。
そして、安倍晋三がなりふりかまわずに突進しているのが、TPPへの参加である。
自民党内ですら反対多数であるにもかかわらず、今週中にも交渉参加を決定するという。自民党がかつての自民党ならば、安倍おろしが始まって、引きずり下ろされていたはずだ。
しかし、今はそうはならない。自民党にそのような自立的な体力はもう残っていない。
オバマと安倍晋三の会談において、それまでの安倍路線ははっきり否定されたのだ。
安倍路線は、増税して局地戦をやり、憲法を変えてウルトラ右翼の国家にすることだった。
しかし、オバマが望んだのは、そんなまだるっこしい話ではなく「カネ」だ。
むしろ、あまり強権的な独裁政権は、宗主国としては望まない。衆愚政治が一番都合が良いのだ。
安倍晋三に対するオバマの本音を想像するに、こういうことだろう。
「奴隷頭のくせに、ウチの最大のスポンサーとケンカをするなど、何を考えてるんだ。そんなことに使うカネがあったら、とっとと供出しろ。」
「これまで育ててやった日本の右翼は、イザと言うときにぜんぜん役に立たないじゃないか。もっとスマートにカネを巻き上げる方法を考えろよ。オマエハアホカ 」
かくして、晩餐会も開いてもらえず、なんと共同記者会見までなしという、惨めな姿を安倍晋三は世界にさらすことになった。
真っ青になった安倍と外務省は、がらっと方針転換を決めた。
「何はなくともTPPだ。尖閣よりも増税よりも、とにかくTPP最優先だ。交渉(と言う名の通告)に参加して米国の言うなりの条件を飲まないと、見捨てられる。」
聖域なき関税撤廃ではない、と言ってもらったし、大丈夫。と安倍は言うけれども、「誰にとっての聖域か」はどこにも書いていない。当然ながら「米国にとっての聖域」は守るという意味であって、日本はせいぜい米の関税を残すだけになるだろう。
TPPで日本からカネを巻き上げるという観点からは、新自由主義的な、金持ちが何の規制もなく動ける状態が一番望ましい。
金の力が一番。札束の威力に対して、消費者や労働者や貧困層を保護するような策は、一切何もないのが一番望ましい。
そうすれば、数年で日本の資産を吸い尽くすことが可能になる。
日本の国民総資産は8000兆円以上。毎年生み出す国内総生産は500兆円以上。
このうち、どれだけを米国に吸い上げることができるか。
財務省あたりは、増税してかき集めた数兆円を貢ぐつもりだろうが、オバマの目論見とは一桁も二桁もずれている。
これがオバマの使命であり、その手段としてのTPPだ。
■■
それにしても、自民党と安倍晋三は、TPPに反対するかのようなことを言って選挙で圧勝した。
それが、これほどアッサリと参加表明をして、参議院選挙は大丈夫なのか。
ほとんどの自民党議員は不安で一杯のはずだ。
これについても、テレビ画面を観察していると、およその方向が見えてくる。
安倍晋三は、TPPと無理心中をさせられる。後釜には石破茂がつくだろうが、耳目を集めるのはむしろ小泉進次郎の復興大臣起用になるだろう。
シンジローシンジローの大合唱のウチに7月の参議院選を迎えることになる。
もちろん、その陰でTPPはガンガン進んでいくのだが、そんな情報はかすんで見せない。
すでに、朝日系列は小泉進次郎の宣伝機関と化しており、被災地を蹂躙する進次郎の傲慢な姿ばかり流していて不愉快きわまりない。
進次郎が台風の目になれば、維新も前原グループもすり寄っていくはずだ。
参議院選挙は、こうした状況で闘われることになると、私は想像する。
残念ながら、マスメディアと一丸となった自民党の圧勝は避けられそうもない。
■■
原発はどうなるだろうか。
オバマは、3.11後には日本から原発を取り上げようとした様子があった。
あまりにバカな、つまり、洗脳する側の人間が自分で安全神話に洗脳されてしまった原子力村の現状は、世界の原子力産業にとってマイナスにしかならないと判断したのだろう。
その尖兵が他ならぬ菅直人だったわけだが、日本の原子力マフィアはあまりにも強大であり、オバマの意の通りにはならなかった。
オバマとしても、これについてはTPPほど強引にやる必要も無く、適当に妥協して今日の状況がある。
つまり、規制委員会なるものが作られ、適当な新安全基準が作成され、いくつかの原子炉は危険だと言うことになり、でも大半の原発は再稼働するし、いくつかの原発は「安全のため」に新設される。
私の予想では、最低でも15基は残し、島根、大間、上関は新設するのではないか。
ただ、今後の原子力マフィアの最大のビジネスは、原発の輸出である。
その際の一番のセールストークは、「ゴミは引き取ります」
客観的に考えれば容易に想像がつくことだが、世界の原子力マフィアの目は、福島第一原発そのものではなく、その周辺に注がれている。周囲20キロに建設されるであろう、核廃棄物処分場。世界で2番目になるはずのオンカロ。
すでに、IAEAは福島現地事務所を開設し、着々と準備を進めているように見える。
TPPが発効すれば、米国の核廃棄物であっても、IAEAのお墨付きがあれば、断ることはできない。
もちろん、日立や東芝や三菱が他国に作った原発の核ゴミも、お持ち帰り自由である。
3.11以降、福島周辺をめぐるすべての事態は、ここに世界の核の墓場をつくることを中心に回っているように思える。
ばらまかれた放射能を放置し、被曝を強要し、癌になっても「原発事故とは無関係」と言い続ける人殺しどもが横行しているのも、元はと言えばここに端を発している。
当然ながら核廃棄場を作るには、周囲を無人化する必要がある。
さすがの原子力マフィアの力をもってしても、原発は作ることができても、核処分場は作ることができなかった。それは、そこに人が住んでいたからだ。だったら、最初から無人化して地元住民というものが存在しなければいい。
そう考えるだろう。
しかし、強制移住は費用がかかる。
いちばん手のかからない無人化はどうすればいいか。簡単に言うと、皆殺しである。
正確には、健康被害の激発を放置して、いたたまれなくなって住民が勝手に逃げ出していくように仕向ける。
どんなに健康被害が出ようと、死人が出ようと、ぜんぶ「因果関係が証明できない」と言い続けるのである。
そうなることは、残念ながらチェルノブイリですでに証明済みだ。
数十万人の癌や健康被害が誰の目にも明らかになり、健康な子どもが5人に1人くらいしかいないような状況で、それでも住み続けるという人がどれだけいるだろうか。
そうなる前に避難、移住をしなければならないのだが、今おこなわれていることは、あえて健康被害の激発をあからさまにすることなのである。
■■
いくら何でも、一応人間の顔をしたものがそこまでするか と思われる方にはこのことを知っていただきたい。
日本の被曝医療の権威は、広島と長崎にある放射線影響研究所(放影研)だ。
この放影研は、1975年に、原爆の「効果」を調査するために米軍が作ったABCCと、日本の国立予防衛生研究所(予研)が統合したものである。
予研とは、敗戦までは陸軍軍医学校防疫研究室であり、この研究室の「満州」での出先機関が、あの731部隊である。
悪魔の飽食で知られる731部隊は、その人体実験データを米軍に提供することと引き替えに戦犯を免れて生き残り、その多くが予研に残り、ABCCの研究にも参加協力した。
日本の被曝医療の研究は、原爆の「効果」を研究する目的で、731部隊の生き残りによって担われてきたのだ。
そのことを、知った上で、今日の福島を、日本を見なければならない。
こうして被曝医療の権威となった放影研の第3第理事長である重松逸三と、その弟子で第4代理事長の長瀧重信が、チェルノブイリで「放射線被曝に原因がある健康障害はなかった」という91年のIAEA報告をまとめた。この恥知らずな報告のおかげで、どれほどの人びとが苦しんだか、命を失ったか、想像するに余りある。
そして、長瀧重信の愛弟子であり、彼らの研究調査のためにチェルノブイリ現地に派遣されたのが山下俊一だった。
(このあたりのことは、広河隆一氏の「チェルノブイリから広島へ」に詳述されている)
山下俊一は、こうした歴史を背負って、福島に乗り込んできたのである。
731部隊から譲り受けた、人体実験の伝統と、チェルノブイリで鍛えられた、ウソとねつ造の技術。
同じ人間なのだから・・・ などと思っていたら、大間違いなのだ。
■■
小泉進次郎を顔にして参議院にも圧勝するだろう自民党が、わざと被曝障害を激発させながら、どこまでも「因果関係は証明されない」と言い続ける。
それでも福島に住み続ける人には、進次郎がこれ見よがしに「温情」政策をとって懐柔し、数年の後にはオンカロの建設が決まり、世界の核廃棄物が押し寄せる。
8000兆円の国民資産と、毎年500兆円の国内生産は、かなりの割合を米国に吸い上げられ、日本の主力産業は、廃炉と核廃棄になる日は、そう遠くないのではないか。
どこまで抵抗できるのか、いつになったら逆転できるのか、今は分からないけれども、このまま唯々諾々と流されていくことは、私には耐えられない。少なくとも、子どもに顔向けができない。
自己満足の「運動」に終わらないように気をつけながら、できることをやっていきたい。
一つは、できるかぎり食い止める運動。 もう一つは、どんどんひどい世の中になったときに生き延びていけるための模索。
食い止める運動は、政治を市民の手に!プロジェクト や 避難者と未来をつくる会 の活動として。
生き延びるための模索は 郊外楽園研究会 の活動として。
木の家づくりの本来の仕事はもちろんやりながら。
■■■■ お知らせ
古民家再生 完成見学会
日時 3月31日(日)11:00~16:30
説明できる人間が私一人なので、いずれかの時間に来ていただけると助かります
①11:00 ②14:00 ③15:30
場所 奈良県宇陀市 (近鉄大阪線 榛原駅 徒歩10分)
申込 info@mei-getsu.com まで お名前、ご住所、電話番号、来訪予定時間 を
申込みいただいた方には、詳しい行き方などをお知らせします


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被災者の生活を守る政治を、まったく実現できないままに、この日を迎えてしまった。
実現できなかったどころか、昨年の選挙で、生活を守る勢力は壊滅状態になってしまった。このような非情な結果を作り出してしまったことに、いまだ気持ちが立ち直っていないのが正直なところだ。
しかし、被災者はそんな感傷にひたる余地もなく、日々現実に迫られている。
3.11「以降」に失われた命も多い。
そして、ばらまかれた放射能は時々刻々と人の命を削っている。
ここで一度、しっかりと「今」を見ておきたいと思う。
■■
安倍晋三が訪米時に、けんもほろろの扱いをされて帰国して以来、「尖閣」というキーワードがニュース番組から激減したように思われないだろうか。
今でも尖閣周辺の状況は変わっていないはずだ。それどころか、第2の海軍とも言われる国家海洋局を新設し、尖閣(釣魚島)への対応には余念がないように見られる。
しかし、今にも戦火を開くかのような調子だったあの日本での過熱報道は、ぷっつりと消えてしまった。

飛んできているのは、黄砂と煤煙が混じったものなわけだが、2月には反中国を煽るためにPM2.5ばかりがネタになっていた。3月に入って被害が本格化しているのに、報道は主に「自然現象」である黄砂という言い方になっている。
そして、安倍晋三がなりふりかまわずに突進しているのが、TPPへの参加である。
自民党内ですら反対多数であるにもかかわらず、今週中にも交渉参加を決定するという。自民党がかつての自民党ならば、安倍おろしが始まって、引きずり下ろされていたはずだ。
しかし、今はそうはならない。自民党にそのような自立的な体力はもう残っていない。
オバマと安倍晋三の会談において、それまでの安倍路線ははっきり否定されたのだ。
安倍路線は、増税して局地戦をやり、憲法を変えてウルトラ右翼の国家にすることだった。
しかし、オバマが望んだのは、そんなまだるっこしい話ではなく「カネ」だ。
むしろ、あまり強権的な独裁政権は、宗主国としては望まない。衆愚政治が一番都合が良いのだ。
安倍晋三に対するオバマの本音を想像するに、こういうことだろう。
「奴隷頭のくせに、ウチの最大のスポンサーとケンカをするなど、何を考えてるんだ。そんなことに使うカネがあったら、とっとと供出しろ。」
「これまで育ててやった日本の右翼は、イザと言うときにぜんぜん役に立たないじゃないか。もっとスマートにカネを巻き上げる方法を考えろよ。オマエハアホカ 」
かくして、晩餐会も開いてもらえず、なんと共同記者会見までなしという、惨めな姿を安倍晋三は世界にさらすことになった。
真っ青になった安倍と外務省は、がらっと方針転換を決めた。
「何はなくともTPPだ。尖閣よりも増税よりも、とにかくTPP最優先だ。交渉(と言う名の通告)に参加して米国の言うなりの条件を飲まないと、見捨てられる。」
聖域なき関税撤廃ではない、と言ってもらったし、大丈夫。と安倍は言うけれども、「誰にとっての聖域か」はどこにも書いていない。当然ながら「米国にとっての聖域」は守るという意味であって、日本はせいぜい米の関税を残すだけになるだろう。
TPPで日本からカネを巻き上げるという観点からは、新自由主義的な、金持ちが何の規制もなく動ける状態が一番望ましい。
金の力が一番。札束の威力に対して、消費者や労働者や貧困層を保護するような策は、一切何もないのが一番望ましい。
そうすれば、数年で日本の資産を吸い尽くすことが可能になる。
日本の国民総資産は8000兆円以上。毎年生み出す国内総生産は500兆円以上。
このうち、どれだけを米国に吸い上げることができるか。
財務省あたりは、増税してかき集めた数兆円を貢ぐつもりだろうが、オバマの目論見とは一桁も二桁もずれている。
これがオバマの使命であり、その手段としてのTPPだ。
■■
それにしても、自民党と安倍晋三は、TPPに反対するかのようなことを言って選挙で圧勝した。
それが、これほどアッサリと参加表明をして、参議院選挙は大丈夫なのか。
ほとんどの自民党議員は不安で一杯のはずだ。

安倍晋三は、TPPと無理心中をさせられる。後釜には石破茂がつくだろうが、耳目を集めるのはむしろ小泉進次郎の復興大臣起用になるだろう。
シンジローシンジローの大合唱のウチに7月の参議院選を迎えることになる。
もちろん、その陰でTPPはガンガン進んでいくのだが、そんな情報はかすんで見せない。
すでに、朝日系列は小泉進次郎の宣伝機関と化しており、被災地を蹂躙する進次郎の傲慢な姿ばかり流していて不愉快きわまりない。
進次郎が台風の目になれば、維新も前原グループもすり寄っていくはずだ。
参議院選挙は、こうした状況で闘われることになると、私は想像する。
残念ながら、マスメディアと一丸となった自民党の圧勝は避けられそうもない。
■■
原発はどうなるだろうか。
オバマは、3.11後には日本から原発を取り上げようとした様子があった。
あまりにバカな、つまり、洗脳する側の人間が自分で安全神話に洗脳されてしまった原子力村の現状は、世界の原子力産業にとってマイナスにしかならないと判断したのだろう。
その尖兵が他ならぬ菅直人だったわけだが、日本の原子力マフィアはあまりにも強大であり、オバマの意の通りにはならなかった。
オバマとしても、これについてはTPPほど強引にやる必要も無く、適当に妥協して今日の状況がある。
つまり、規制委員会なるものが作られ、適当な新安全基準が作成され、いくつかの原子炉は危険だと言うことになり、でも大半の原発は再稼働するし、いくつかの原発は「安全のため」に新設される。
私の予想では、最低でも15基は残し、島根、大間、上関は新設するのではないか。
ただ、今後の原子力マフィアの最大のビジネスは、原発の輸出である。
その際の一番のセールストークは、「ゴミは引き取ります」

すでに、IAEAは福島現地事務所を開設し、着々と準備を進めているように見える。
TPPが発効すれば、米国の核廃棄物であっても、IAEAのお墨付きがあれば、断ることはできない。
もちろん、日立や東芝や三菱が他国に作った原発の核ゴミも、お持ち帰り自由である。
3.11以降、福島周辺をめぐるすべての事態は、ここに世界の核の墓場をつくることを中心に回っているように思える。
ばらまかれた放射能を放置し、被曝を強要し、癌になっても「原発事故とは無関係」と言い続ける人殺しどもが横行しているのも、元はと言えばここに端を発している。
当然ながら核廃棄場を作るには、周囲を無人化する必要がある。
さすがの原子力マフィアの力をもってしても、原発は作ることができても、核処分場は作ることができなかった。それは、そこに人が住んでいたからだ。だったら、最初から無人化して地元住民というものが存在しなければいい。
そう考えるだろう。
しかし、強制移住は費用がかかる。
いちばん手のかからない無人化はどうすればいいか。簡単に言うと、皆殺しである。
正確には、健康被害の激発を放置して、いたたまれなくなって住民が勝手に逃げ出していくように仕向ける。
どんなに健康被害が出ようと、死人が出ようと、ぜんぶ「因果関係が証明できない」と言い続けるのである。
そうなることは、残念ながらチェルノブイリですでに証明済みだ。
数十万人の癌や健康被害が誰の目にも明らかになり、健康な子どもが5人に1人くらいしかいないような状況で、それでも住み続けるという人がどれだけいるだろうか。
そうなる前に避難、移住をしなければならないのだが、今おこなわれていることは、あえて健康被害の激発をあからさまにすることなのである。
■■
いくら何でも、一応人間の顔をしたものがそこまでするか と思われる方にはこのことを知っていただきたい。
日本の被曝医療の権威は、広島と長崎にある放射線影響研究所(放影研)だ。
この放影研は、1975年に、原爆の「効果」を調査するために米軍が作ったABCCと、日本の国立予防衛生研究所(予研)が統合したものである。

悪魔の飽食で知られる731部隊は、その人体実験データを米軍に提供することと引き替えに戦犯を免れて生き残り、その多くが予研に残り、ABCCの研究にも参加協力した。
日本の被曝医療の研究は、原爆の「効果」を研究する目的で、731部隊の生き残りによって担われてきたのだ。
そのことを、知った上で、今日の福島を、日本を見なければならない。
こうして被曝医療の権威となった放影研の第3第理事長である重松逸三と、その弟子で第4代理事長の長瀧重信が、チェルノブイリで「放射線被曝に原因がある健康障害はなかった」という91年のIAEA報告をまとめた。この恥知らずな報告のおかげで、どれほどの人びとが苦しんだか、命を失ったか、想像するに余りある。
そして、長瀧重信の愛弟子であり、彼らの研究調査のためにチェルノブイリ現地に派遣されたのが山下俊一だった。
(このあたりのことは、広河隆一氏の「チェルノブイリから広島へ」に詳述されている)
山下俊一は、こうした歴史を背負って、福島に乗り込んできたのである。
731部隊から譲り受けた、人体実験の伝統と、チェルノブイリで鍛えられた、ウソとねつ造の技術。
同じ人間なのだから・・・ などと思っていたら、大間違いなのだ。
■■
小泉進次郎を顔にして参議院にも圧勝するだろう自民党が、わざと被曝障害を激発させながら、どこまでも「因果関係は証明されない」と言い続ける。
それでも福島に住み続ける人には、進次郎がこれ見よがしに「温情」政策をとって懐柔し、数年の後にはオンカロの建設が決まり、世界の核廃棄物が押し寄せる。
8000兆円の国民資産と、毎年500兆円の国内生産は、かなりの割合を米国に吸い上げられ、日本の主力産業は、廃炉と核廃棄になる日は、そう遠くないのではないか。
どこまで抵抗できるのか、いつになったら逆転できるのか、今は分からないけれども、このまま唯々諾々と流されていくことは、私には耐えられない。少なくとも、子どもに顔向けができない。
自己満足の「運動」に終わらないように気をつけながら、できることをやっていきたい。
一つは、できるかぎり食い止める運動。 もう一つは、どんどんひどい世の中になったときに生き延びていけるための模索。
食い止める運動は、政治を市民の手に!プロジェクト や 避難者と未来をつくる会 の活動として。
生き延びるための模索は 郊外楽園研究会 の活動として。
木の家づくりの本来の仕事はもちろんやりながら。
■■■■ お知らせ
古民家再生 完成見学会
日時 3月31日(日)11:00~16:30
説明できる人間が私一人なので、いずれかの時間に来ていただけると助かります
①11:00 ②14:00 ③15:30
場所 奈良県宇陀市 (近鉄大阪線 榛原駅 徒歩10分)
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