2015-06-23(Tue)

わりと冷静に反戦を考える

数日間、仕事で手一杯になっているあいだに、95日間も国会が延長され、戦争法案が強行採決される方針が固まったようだ。

まあ、やるだろうと思っていたから驚きはしない。これだけ延長されると、いくら牛歩戦術をやっても山手線一周してもとてもじゃないが間が持たない。残念ながら、数の暴力で強行採決されることは、ほぼ避けられないだろう。

ほかの政策ならば、いくら安倍政権でも自分の首が危うくなれば妥協するかもしれないが、戦争関連だけは何が何でも通してくる。60年安保でも、岸は自分の首と引き替えにでも通した。

なぜなら、戦争法案は、戦争そのもだからだ。
日米安保条約は、米国から見たら世界戦略の兵站そのものであり、米軍の戦争そのものだ。もともと数十万人、数百万人の殺人を厭わない戦争行為は、一度やると決めたら相当の犠牲を伴っても遂行される。

安倍晋三が物の怪に取りつかれたように進めている集団的自衛権と戦争法案も、まさに戦争そのものだ。
勘違いしてはいけないが、戦争法案は「戦争をするための法律」ではなく「戦争始めちゃったからどうしても必要な法律」だ。
日本は、2月1日に総理大臣が宣戦布告し、戦争中なのだ。

たぶん、99.99%の人は「戦争中??」 と思っているだろうが、1月後半に中東とイスラエルを回って軍資金をばらまき、挙げ句の果てに人質を見殺しにして、殺されたのを待ってましたとばかりに「その罪を償わせる」と叫んだ。
これはISISという武装戦闘集団との関係においては、宣戦布告以外の何ものでもない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/175.html

ISISがただの「テロリスト」集団ならばまだしも、きわめて面倒くさい背景で跋扈していることが知られている。
かつて、中国に「満州国」をつくった大日本帝国や、パレスチナに「イスラエル国」を作ったアメリカのように、メソポタミアに周辺のイスラムの国々とはまったく異質の「イスラム国」を作ろうとしている。それを作ろうとしているのは、どうやらアメリカとイスラエルのようなのである。

 イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」
 プーチンの側近 「イスラエルがISISの訓練を行っている」
 わざとイスラム国に負ける米軍

イランが大人の対応をしながら力をつけ、イラクも米国の言うことを聞かなくなってきた中東で、じわじわと首の絞まってきたイスラエルを救出しつつ新たな戦争を起こすために、イスラム系イスラエルを作ろうとしているのだ。

アメリカは、できるだけ自分の腹が痛まないようにISISと戦争を激化させることで、イラク、シリア、イランなどの混乱と弱体化を狙っている。
シリア、イラク、イラン、トルコのクルド人、など見事にアメリカが排除したい、犠牲にしてもいいと思うところと闘っているのがISISなのだ。

では、そのISISに宣戦布告した日本は何なのか。
もちろん、米軍の肩代わり部隊である。
戦費も命も日本持ちで、米軍の代わりに戦争をやるための部隊=自衛隊とすることを、緊急かつ強烈に求められている。

70年間実戦を経験していない自衛隊を米軍並みにするためには、実際に戦争を経験させるしかない。
野田政権のときには、ヒラリーが「尖閣で中国とちょっとやってみ」と言ったみたいだが、野田はさすがにビビって政権を放り出した。

オバマは中国といきなり戦線を開くことには反対なので、実戦経験は中東で、ISISとやらせようとしている。
ISISと戦闘中の米軍に「助けて~。助けてくれないと石油が手に入らないぞ」と言われたら、自衛隊は集団的自衛権を行使して出て行かなくてはならない。

安倍の物の怪ぶりと、国会運営を見る限りでは、その機会は今年から来年の前半なのだろう。
「後方支援」と称して兵站部隊をつとめ、当然ISISの標的になって自衛隊が戦死ということになれば、いくら支持率を落としても、戦意高揚!で一気に巻き返せる、と考えているはずだ。
9.11の後の異様な空気を思い返せば、十分にそれはあり得る。

■■

一所懸命に運動している人たちに冷や水をかけるつもりではない。
私もできる限りは集会やデモにも出かけようと思っている。

しかし、そういう熱い気持ちの一方で、冷静に「今自分はどこにいるのか」を見ておくことも必要だ。
戦争は国民の気持ちが起こすというのも真理なら、気持ちだけではどうにもならないというのもまた真理なのである。

圧倒的に弱者である民衆の運動は、無視されて無視されて無視されて虚しい思いに苛まれることに耐え続けなければならない。
そして、どこが勝負なのか、どこにむけて耐え続けるのか、冷静に分析しなければならない。

60年安保闘争で最大33万人が国会前に集まった。樺美智子さんなど死者もでた。自衛隊には治安出動命令まで出た。
それでも、岸は辞任したけれども安保は通った。

大衆運動で戦争を止めようと思ったら、山本太郎さんの言うように100万人は集まらないとどうにもならない。

100万人が国会前に集まれば、警察も自衛隊もだまって見ていてはくれない。
見せしめに襲いかかり、リーダーは片っ端から逮捕されるかもしれない。

60年安保のときは防衛長官も公安委員長も治安出動に反対したので実施はされなかったが、今度はそうはいかない。
中谷元も、山谷えり子も、嬉々として治安出動させるだろう。

いくらデモ参加者がオシャレで平和にやるつもりでも、敵はある臨界点を超えたら容赦はしてくれない。
100万人集めるとは、そういうことなのだということを、心のどこかで覚悟しておかねばならない。

また、100万人集まるということは、300選挙区に3000人の運動員が生まれ、一人1万円カンパすれば100億の資金ができるという可能性でもある。
これは、確実に政権を取れるし、この民力があれば今度はクーデターでコロッと寝返ることもない。

100万人というのはそういう人数だ。
だから敵は恐怖する。恐怖するからブレーキがかかる可能性もあるし、大弾圧の可能性もある。
しかし、決着点はたぶん、そこになるのだろう。

問題は、原発が爆発しても10数万人しか集まらないこの国で、その10数万人が選挙になったら雲散してしまうこの現状から、どうやって決着点に向かっていくのか。

本当に国民に衝撃が走るそのときに、どれだけ生き残って声を上げるか。
頭の半分で、冷静にそれを測っていく必要がある。

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人口減少と経済

こんにちは

国会の大幅な会期延長が決まり、なお、国会を正常化する与野党の話し合いが成立したので、いよいよ戦争法案(安倍内閣は平和安全法案と言っている。)の可決に向けた自公政権、安倍内閣=多数の横暴派と維新、次世代、民主の一部を含めた好戦・軍国主義者らの進軍ラッパが鳴り響いています。

日本の人口は、官僚の旨いコントロールの結果(と私は考えている。)少なくとも8千万(2050~2060年)までの人口減少は2010年までに路線が確定したと見ています。そのため購買力は、低下の一途を辿るものと考えています。
日本優位の圧倒的な生産販売数を維持できる貿易商品はここの処開発されていません。しかも、これまでの量産品の製造は、中国、東南アジア、新興国へシフトし、格安のそれら商品を日本は逆輸入しています。よって貿易収支は、黒字から赤字へと大きく転換しました。

アメリカに従属しアメリカの利益を最優先にしなければならない日本の政権と経済界は、最も手っ取り早い利益算出の方策が、日本が戦争をすることだと考えたのだと思います。
兵器・武器を生産し他国へ輸出しているだけでは、武器・弾薬と言えども大量生産や大量消費の保証はありません。武器弾薬を使用する者と共に戦場に送り込めれば、計画的に生産し、消費・消耗させることが出来ると考えても不思議ではありません。
アメリカの従属者の自公政権・安倍内閣は、金融資本と大資本のぼろ儲けとアメリカ人の代わりに日本人の命を差し出す両方の忠誠を実行し、お上の期待に応えるとともに、ここで一気にやりたい放題の政治ができる軍国主義の復活へ突き進む算段をしていると見ています。(戦争は、大量生産、大消費、大消耗行為だからです。)

戦場に引っ張って行かれ、戦闘をさせられ、命まで獲られてしまう。それで、アメリカ、金融資本、大資本がぼろ儲けの万々歳の日本の体制が3か月程で成立してしまうことになります。
安倍内閣の出している戦争法案が憲法違反と多数の学者が表明したことにより世論が大きく反対の方向に傾いてきたとは言え、国会内の圧倒的多数と維新などの援護勢力の後押しを受けて延長した国会で何が何でもの形相で邁進することでしょう。

沖縄では、軍隊や基地が戦争の為の不要なものとの意識が県民多数のものとなりオール沖縄の世論形成に至っていますが、他の都道府県では、なかなかそこまでの状況を作り出せる状況にはありません。
国会では多数派だと言っても、自公政権への投票者数は25%弱であることを考えると、25%の有意な反対勢力を形成することが出来れば、国会の状況を大きく左右することが出来るのではないかと考えています。
ただ自ら「違憲戦争法案反対」の運動を実行しなければ「違憲廃案」の世論形成の強まりも望めないものとなります。
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