2015-12-19(Sat)

日本が急速に貧困になる理由

経済は門外漢だが、だからこそシンプルに見えることもある。

こちらのグラフをみてみる

20151219-1.gif

アダム・スミス2世の経済解説 さんが財務省のデータをグラフ化)

ぱっと見ると、「あれ日本は儲けてるじゃん」と思える。
しかし、対外資産とは、日本では使えないお金 という意味でもある。

日本への投資と相殺しない、対外総資産は、昨年(H26)末でなんと 945兆円あまり。
財務省HP

うち、145兆円が米国債。
その他も、すべて米国など外国の企業に投資され、経営に使われている。

持ち主である日本の企業や政府には、金利は配当は入ってくるが、資金そのものを日本国内の企業活動のために使うことはできない。

海外から投資されている分を差し引いた純資産が上記のグラフだ。
それでも350兆円もある。
2004年からの11年間で200兆円増加、毎年約20兆円も積み増してきた。
GDPが500兆円の国で、毎年20兆円近くを対外資産にしてきたのだ。

毎年売り上げの4%を定期預金に入れてしまうような会社は立ちゆくだろうか。
4%ということは、日本の企業の経常利益をほとんど全額定期預金に入れて、引き出せないようにしてしまう、ということだ。
ということは、法人税は、まるまるキャッシュが足りないわけで、一見儲かっているように見える会社も、かなり苦しいということになる。

対外資産を毎年GDPの4%も積み増しするというのは、これと同じようなことだろう。
勘定合って銭足らず、の状態なのである。

海外投資から利子や配当は入るから、これまた帳簿上は景気がいいように見えるけれども、日本国内で仕事を増やしたり給料を払ったりするための資金は全然足りない。

これが最近の10年余り続いてきたことだ。

■■

それにしても、なんでそんなに対外資産を増やしてしまうのか。
政府の外貨準備高は、政治的な判断だから、米ポチ自民党がどんどん増やすのは分からないでも無い。
しかし、民間企業までが何故?

それも答えは簡単だろう。
米国の方が金利が高いからだ。
別の言い方をすれば、日本は決して米国よりも金利が高くならないようにしてきたからだ。

しかも、米国から日本に投資資金が流れないように、日本の景気が良くなりかけるとわざと消費税を上げたりして、景気を減速させてきたからだ。
これは、自民党も裏切り後の民主党もおなじこと。

復興バブルになりかけたところで、唐突に消費税を上げると言い出したわけも、これで理解できる。
普通は、金利が低ければ投資が増えて景気が上向く、ということになっているのだが、日本の場合は、金利が低くても投資が増えすぎないように、意図的に景気は押さえ込まれてきたのである。

20151219-2.png
内閣府 国民経済計算 より)

押さえ込まれた景気のなかで、なんとか稼いだ儲けは金利の高い米国に投資してきたのだから、急激に日本が貧乏になるのは当たり前だ。
企業の帳簿だけは黒字でも、現金が無いのだ。
だから、人件費を削りまくり、結果として企業活動は劣化し、消費は落ち込み、落ち込むからまた人件費を削る、という恐怖のスパイラルで今日に至っている。

■■

コイズミから安倍に至る10年間で、日本はそれまでと別物といってもいいくらい、貧困な国に滑り落ちつつある。
そのレールに完全に乗ってしまっている。

かつての米国は、日本に卵を産ませて、それを搾取するという戦略だった。
しかし、今は違う。

親鳥を潰して、すぐに喰う。
これが、切羽詰まった米国と、それを使嗾する国際金融資本の戦略だ。
日本を存続させるというイメージは、おそらく彼らには無い。

没落した日本には、ふたつのすてきなプレゼントが待っている。

第一弾は、オフショアバランス戦略のなかでの、米中戦争の主戦場になること。
米国も中国も、お互いを直接傷つける戦争はやらない。
台湾~沖縄~日本本土を、戦場として新しいバランスを作ろうとしている。

そうした数年間の戦争の後、プレゼントの第二弾は、世界の核廃棄物処分場だ。
米国をはじめとした世界中の高レベル廃棄物を、地下300mにため込むことを主要産業にして生き延びることを余儀なくされるだろう。

高度経済成長とかバブル景気を知っている日本人からは、あまりの落差に頭がついていけないかもしれない。
しかし、進行している事態はドラスティックである。

そのドラスティックな変化に、バブル以降の世代は漠然とした期待を抱いてしまうのかもしれない。
それが、橋下徹というトリックスターが、どんなに酷いことを公然とやっても人気を保ってきた理由でもあり、安倍の支持率が下がらない理由でもある。

どこまで事態が進行した時に、「えっこんなはずじゃ無かった」と過半の人が思い始めるのか。
私には分からないけれども、それが少しでも早からんことを祈り、できることをするしかない。

来年は、個人的には明るい気分なのだけれども、視線を広げると暗澹たる気分になる。
暗雲のサル年になってほしいと願っている。



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求められるは「国民に向き合う政治」

ご指摘の通りです。バブル崩壊以降、国もメガバンクの救済などには公的資金を投入しましたが、企業にも自助努力を求め、倒産を免れるためのリストラが正当化されました。
それ以来、殆どの企業はリスクを取ることを止めてしまいました。その結果、手っ取り早い経費節減が人件費であることから、終身雇用をやめ、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどが入り混じる複雑な雇用形態となり、格差も拡大しました。
企業がリスクを回避したことによって、雇用環境は悪化し最低賃金で働く人々、生活保護世帯の急増、若者の年金離れで、わが国の社会保障制度そのものが崩壊しつつあります。その現象を最も顕著に見せてくれるのが「膨張を続ける国と地方の債務残高(http://www.dir.co.jp/consulting/insight/public/100526.html)」の中のグラフではないでしょうか。
このグラフの国と地方の長期債務残高は右上がりとなっていますが98年以降の企業債務残高は減少しています。つまり、企業のリスクを政府(国民)が肩代わりしているのです。
その結果が、「失われた20年」です。そこで更に肩代わりを拡大しようというのがアベノミクスでした。国民がそこまでリスクをとっても、得るものは「トリクルダウン」でしかないのがアベノミクスです。
日本をアメリカの植民地化し、企業天国の格差拡大社会を現出させようとしているのが、安倍政権です。
共産党が提案する国民連合政府構想も進む気配は感じられず、国民は何に怒りをぶつければ良いのでしょうか。「国民に向き合う政治(http://blogs.yahoo.co.jp/ryo_tororo/13799638.html)」が期待されているのに野党はそれが分かっていないですね。

サルは暗雲のまま終わる。

今福島楢葉町が帰還出来るようにされました。しかし帰って来たのは元の住民の10%にも満たない。それも65歳以上ばかり。そこに核発電関係者の男性が住民票を移して来ているんだとか。それなら何時かは町議会も占拠出来る訳。そうなれば将来、核のゴミの穴掘るのに「賛成!」という事になっても何ら不思議ではない訳で、、。
それと貴殿の未来予想図は合致しますね。
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