2015-12-25(Fri)
何もかもが切迫している今だからこそ長い目が必要です
このところ私が唱えている 中長期の構えが必要ではないかという意見に、ご指摘をいただきました。
その主旨は、運動の前線で走っている方にはなかなかそんな余裕がない、ということと、そんな悠長なこと言っていていいのか、という意味合いだったかと思います。
言われてみればなるほどという話で、私の不明の至りというしかありません。
正直なところ、中長期的な視点での交流を広げることが、なにか問題視されるという感覚をまったく持っていませんでした。これは、そうした息の長い交流ということが、前線で連日歯を食いしばっている方々の負担を増やすのだ という認識を欠いていたということで、大変申し訳なく思っています。
そのうえで、私の個人的な考えを二点書きます。
ひとつ。
それでもやはり中長期の視点は必要だということです。
トップランナーとフォロアーという関係は、短期的にはいいのでしょうが、中長期的には歪みが生じるような気がしてなりません。
一見フォロアーに見える人やグループにも、活動量の多寡に関わらず当然ながら主体性があります。トップランナーの役割を評価しながらもフォローすることには躊躇している人たちもたくさんおられます。
こうした、長年の経緯の中で多様に発展してきた運動や個人の思いを、できるだけ包摂して、やがては国民運動につなげていくような基本的な「構え」が必要なのだと思います。
トップランナーたらんとしている方々に、伏線としての広がりにまで責任を押しつけるのは、間違いだと、今は思っています。
しかしだからこそ、なおさら、より広い交流を先々に向けて作っていく必要を感じます。
集会でたまたま一緒になって終わり、ではない、お互いの価値観や習慣や常識の違いも分かりながら協働していけるような下地作りがなければ、本当の意味で市民が主体になった政権の獲得と維持はできないのではないか と確信します。
同じことを逆から言うと、政権交代とその維持は、市民や政治家のトップランナーだけが走って実現できるほど簡単なものではない ということでもあります。それは、2009年からの顛末で、思い知らされました。
敵と味方の力の差は、組織力、資金力、メディア、どれをとっても目がくらむほどの差があります。もとからそうだったのに、この5年間でさらに差は大きく開いてしまいました。
国民の意識と選挙結果は直結しません。組織力、資金力、メディアを圧倒的に押さえられている中で、野党共闘だけでなにかが大きく変わるとは、私には思えません。
また仮に、数年後に政治的な政権交代を成し遂げたとしても、官僚支配を脱するのは至難の業です。これを成し遂げるためには、人材の発掘や育成、なによりも官僚のサボタージュによる当面の不利益を甘受する国民の覚悟が必要です。
これもまた、一朝一夕でできるものではないですから、どうしても長い目で進めていく部分が必要です。
ふたつめ。
近未来のイメージを作るべきだと思っています。
米国と官僚の支配を脱することができれば、「2030年の日本」はこうやって生きていける、というイメージの共有です。
これは願望の話ではありません。現在の日本が持っている経済的なポテンシャルをもとにして、実現可能な近未来を描くということです。そして、その未来に立ちふさがっているのが、まさに国際金融資本であり、米国であり、官僚であり、自公政権であることを明らかにしたとき、運動は本当に国民運動に発展しうると思うのです。
沖縄の翁長知事の選挙の時、「10のYESと3つのNO」というチラシを見ました。このYESの部分が必要です。そして、それは単なる理想や願望ではなく、桎梏さえ取り除けば、今の私たちの延長上にあると実感できるものでなければなりません。
野党も学者も、このイメージを完全に欠いていると思います。
もちろん、緻密な政策を立案しようというわけではなく、今ある資源を数字で明らかにし、その活用と再配分の原則を考えれば、自ずと国民の暮らしのイメージはできあがってくると思われます。
多種多様な運動や個人がつながっていくためには、NOだけではないYESのイメージの共有は必須なのではないでしょうか。
なお、「日本」という単位で話をしているのは、排外主義でも国粋主義でもありません。10~20年というスパンで国家という単位が崩壊しているということはまずないでしょうから、自分の所属する国家に対して否応なく責任を負わなければなりません。無責任なコスモポリタンではなく、責任ある国民であることから始めざるをえないと思うのです。
「保守vs革新」という、戦後支配のトリックが暴かれ始めました。
保守は独立を語りながら戦争を居直り、革新は反戦を唱えながら独立をサボタージュする。そこで漁夫の利を得てきたのが、自民党支配であり、官僚体制であり、米国による植民地支配です。
その秘密に気がつく人が徐々に増えてきました。
これまでのように、風習や文化の近い仲間だけで運動を完結させるのではなく、市民運動の異文化交流、異文化協働を実現することが、この国を根っこから変える、ラディカル(根源的)な国民運動につながっていくと信じています。
今現在、トップランナーを買って出て走り続けている方々には敬意を表しつつ、私はこの分野にこだわりたいと思っています。
その主旨は、運動の前線で走っている方にはなかなかそんな余裕がない、ということと、そんな悠長なこと言っていていいのか、という意味合いだったかと思います。
言われてみればなるほどという話で、私の不明の至りというしかありません。
正直なところ、中長期的な視点での交流を広げることが、なにか問題視されるという感覚をまったく持っていませんでした。これは、そうした息の長い交流ということが、前線で連日歯を食いしばっている方々の負担を増やすのだ という認識を欠いていたということで、大変申し訳なく思っています。
そのうえで、私の個人的な考えを二点書きます。
ひとつ。
それでもやはり中長期の視点は必要だということです。
トップランナーとフォロアーという関係は、短期的にはいいのでしょうが、中長期的には歪みが生じるような気がしてなりません。
一見フォロアーに見える人やグループにも、活動量の多寡に関わらず当然ながら主体性があります。トップランナーの役割を評価しながらもフォローすることには躊躇している人たちもたくさんおられます。
こうした、長年の経緯の中で多様に発展してきた運動や個人の思いを、できるだけ包摂して、やがては国民運動につなげていくような基本的な「構え」が必要なのだと思います。
トップランナーたらんとしている方々に、伏線としての広がりにまで責任を押しつけるのは、間違いだと、今は思っています。
しかしだからこそ、なおさら、より広い交流を先々に向けて作っていく必要を感じます。
集会でたまたま一緒になって終わり、ではない、お互いの価値観や習慣や常識の違いも分かりながら協働していけるような下地作りがなければ、本当の意味で市民が主体になった政権の獲得と維持はできないのではないか と確信します。
同じことを逆から言うと、政権交代とその維持は、市民や政治家のトップランナーだけが走って実現できるほど簡単なものではない ということでもあります。それは、2009年からの顛末で、思い知らされました。
敵と味方の力の差は、組織力、資金力、メディア、どれをとっても目がくらむほどの差があります。もとからそうだったのに、この5年間でさらに差は大きく開いてしまいました。
国民の意識と選挙結果は直結しません。組織力、資金力、メディアを圧倒的に押さえられている中で、野党共闘だけでなにかが大きく変わるとは、私には思えません。
また仮に、数年後に政治的な政権交代を成し遂げたとしても、官僚支配を脱するのは至難の業です。これを成し遂げるためには、人材の発掘や育成、なによりも官僚のサボタージュによる当面の不利益を甘受する国民の覚悟が必要です。
これもまた、一朝一夕でできるものではないですから、どうしても長い目で進めていく部分が必要です。
ふたつめ。
近未来のイメージを作るべきだと思っています。
米国と官僚の支配を脱することができれば、「2030年の日本」はこうやって生きていける、というイメージの共有です。
これは願望の話ではありません。現在の日本が持っている経済的なポテンシャルをもとにして、実現可能な近未来を描くということです。そして、その未来に立ちふさがっているのが、まさに国際金融資本であり、米国であり、官僚であり、自公政権であることを明らかにしたとき、運動は本当に国民運動に発展しうると思うのです。
沖縄の翁長知事の選挙の時、「10のYESと3つのNO」というチラシを見ました。このYESの部分が必要です。そして、それは単なる理想や願望ではなく、桎梏さえ取り除けば、今の私たちの延長上にあると実感できるものでなければなりません。
野党も学者も、このイメージを完全に欠いていると思います。
もちろん、緻密な政策を立案しようというわけではなく、今ある資源を数字で明らかにし、その活用と再配分の原則を考えれば、自ずと国民の暮らしのイメージはできあがってくると思われます。
多種多様な運動や個人がつながっていくためには、NOだけではないYESのイメージの共有は必須なのではないでしょうか。
なお、「日本」という単位で話をしているのは、排外主義でも国粋主義でもありません。10~20年というスパンで国家という単位が崩壊しているということはまずないでしょうから、自分の所属する国家に対して否応なく責任を負わなければなりません。無責任なコスモポリタンではなく、責任ある国民であることから始めざるをえないと思うのです。
「保守vs革新」という、戦後支配のトリックが暴かれ始めました。
保守は独立を語りながら戦争を居直り、革新は反戦を唱えながら独立をサボタージュする。そこで漁夫の利を得てきたのが、自民党支配であり、官僚体制であり、米国による植民地支配です。
その秘密に気がつく人が徐々に増えてきました。
これまでのように、風習や文化の近い仲間だけで運動を完結させるのではなく、市民運動の異文化交流、異文化協働を実現することが、この国を根っこから変える、ラディカル(根源的)な国民運動につながっていくと信じています。
今現在、トップランナーを買って出て走り続けている方々には敬意を表しつつ、私はこの分野にこだわりたいと思っています。
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