2016-04-21(Thu)

川内原発を止めたら九州は停電するのか?

熊本大分大震災とも言うべき、未曾有の震災が収まらない。

あろう事か 菅官房長官は「大震災ではない」などとうそぶいているが、肝心要の気象庁は「過去にない。予測できない。」と本音を吐露している。

菅義偉官房長官、熊本地震 は「大震災級という状況ではない」
2016.4.20 The Huffington Post

地震拡大「過去にない」 「経験則通じず予測困難」 気象庁
2016年04月16日 西日本新聞

震度7を2回だけでもすさまじいが、5~6クラスが波状的におそってくるような事態は、建築もインフラもまったく想定していない。まさに想定外であり、壊れていないものがあるのはまったくの偶然にすぎない。
理論的にはすべて破壊されていてもおかしくはない。

これを大震災と言わずして何というのか。
菅官房長官の「大震災じゃない」という発言は、「田舎はどうでもいい」という発想から出ていることは間違いない。

そして、その「田舎はどうでもいい」の究極が、川内原発の稼働継続だ。

さすがにテレビでも、南西方向も危ない と言い出した。
また、昨年11月14日に鹿児島の西方沖でM7.0の地震があったことも思い出す人が増えた。
そう、現在揺れている断層の延長線なのである。

20160421-2.jpg

この状況を見れば、原発を末永く使いたい原発推進派ならなおさら、ちょっと落ち着くまで止めよう と思うはずだ。
にもかかわらず、頑強に稼働を続けさせるのは、「田舎は早いこと犠牲になってほしい」、「ちょっと放射能漏らして、使用済み核燃料の捨て場になってほしい」と願っているからに他ならない。

■■

その恐るべき企みを、知ってか知らずか、「今、川内原発を止めたらかえって危険だ」という論が横行している。

それには大きく二つあり、「原発を止めると九州が停電して震災復旧に支障をきたす」 というものと 「震災が収まらないうちに止めると、冷温停止する前に停電になって冷やせなくなる」というものがある。

まず前者については、下記のグラフをみればなんの根拠もないことが分かる。

20160421-1.jpeg

九電の資料をグラフ化したものだ。
原発を再稼働させる前と後で、ピーク電力量も余裕もなんの変わりもない。

では火力が地震で壊れることを心配しているのか?
それならば、原発もせめて同じくらいには壊れることを心配してもらいたいものだ。
その結果の悲惨さは、まったく同じくらいではないけれども。

というわけで、「川内原発を止めると停電する」論は、デマである。

次に、「止めてから冷温停止までに、他の火力や送電網などが壊れたらどうする」論について。

たしかに、川内原発は九州の中でも孤立していて、他の大型火力からは断層帯をとおらないと電気をもって来れない
なんとかなりそうなのは、宮崎県の水力発電と離島の小さな発電所くらいだ。

しかしここでも不思議な矛盾に気が付く。
冷温停止まで冷やすための電力は、ディーゼルの非常用電源でも賄える程度のものであり、大型の発電所は必要ない。
とすると、この論は、その他のあらゆる電力と隔絶され、非常用電源も破壊され、電源車もたどり着けないような事態を想定していることになる。

もちろん、予測できない震災である以上、その可能性もないとは言えない。
では、そこまで壊滅的な事態になった時、原発は、稼働しているのと停止しているのと、どちらがマシなのか??

620galの耐震性を信じて稼働させ続けるのか、他のなにかの電源を信じて停止させるのか。
この論は、究極そういう選択肢をたてて、前者が安全と言っている。

しかし、他の電源の信頼性は、比較的短時間で上げることができる。
それを、震災のまっただなかだから無理と決めつけて稼働させることの方が安全というのは、原発のリスクをそもそもあまりにも小さく見積もっているといえる。

ただし、この論は、12galを感じた瞬間に止めなかったことの理由にはなる。
冷温停止までの電源確保をする猶予は考慮すべきであろう。

しかし、問題はその努力を全力でやって停止に向けて動いているわけではない ということだ。
結果として、論者の意図はともかく、給電と推進派を大喜びさせることにしかなっていない。


とにかく 可及的速やかに 川内原発を止められるようにしなければならない!!




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【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。

しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 主席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

No title

動かしたがってる連中と裏で擁護してる奴等は同じ人間ですから(笑)
まァ止めるのを怖がってるのは、原子力ムラの連中の方ですから。若し止めたら反対派に屈したことになる訳ですから、二度と動かせなくなる事になりますよね。そんなの認める訳にはいきませんから、何が何でも動かします、という話ですわな、、。
経産省の奴はフクシマ後に「もう一発吹っ飛んでも動かす」と喚いた位ですからねェ、若し川内が吹っ飛んでもまだ動かすかもしれませんよ、、。
自由党 近畿ブロック
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