2016-10-20(Thu)

平成の不平等条約 TPP

環太平洋戦略的経済連携協定 略してTPP ということになっている

しかし、英語では  Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement  である。
環太平洋 ではなく 太平洋横断 だ。あえて読みを同じにするなら 貫太平洋 か。
とにかく、Trans に環のような 輪っかの意味は無く、直線的なイメージである。

では、日本語と英語のどちらが正しいのだろうか。
それは、疑問の余地なく、英語が正しい。

何故かというと、TPPの正式文書は英語、スペイン語、フランス語しかないからだ。
日本語は、英語版を仮訳したものにすぎない。

TPP参加国の中で、日本はアメリカに次ぐ経済規模をもち、他国と比べてダントツだ。GDPは3位のカナダの2.5倍ある。
なのに、正式文書には日本語がない。

ここに、TPPの本質、本当の狙いがあらわれている。

つまり、TPPとは
日本を狙い撃ちにする不平等条約
なのである。

Trans を 環 とわざと「誤訳」したのも、直線的に狙われているイメージを隠し、みな横並びかのような印象付けをするためだ。
わざと誤訳するくらいだから、日本政府や経産省は、日本をターゲットにした不平等条約だということには 気が付いている。知ってて国民を欺している。

日本語の正式文章がなければ、それだけでも TPPが良いのか悪いのか判断するのがとっても難しい。

さらに、国会で野党が政府に交渉内容の資料を請求し、出てきたものがこれだ。

20161020-1.jpg

なんと、45ページにわたって、ほぼ全て黒塗り。
国会議員ですら、なにも知らされずに、採決だけしろ、と言われている。

まさに、幕末の日米修好通商条約の再来ではないか。



TPPが私たちの生活にどれほど深刻な影響をもたらすか、詳しいことはこちらのパンフレットを見ていただきたい。
私があれこれ言うよりも、はるかに分かりやすくまとまっている。

そうだったのか!TPP 24の疑問 (TPPテキスト分析チーム)

永田町恐怖新聞vol3 (山本太郎となかまたち)
 ※印刷用のファイルなので下欄のページ数を追って読んで下さい

私がこの稿で言いたいことは、TPPは不平等条約であり、国の主権問題であり、
軍隊をつかわない侵略だ
ということだ。

つまり、日頃、尖閣や竹島や北方四島の問題に憤っている、いわゆる保守派の人たちこそ、断固として反対すべきものなのだ。
国境の島どころか、日本そのものが丸ごと侵略されようというのに、なぜ自衛権を発動してふるさとを守ろうとしないのだ。

自衛権は、自衛隊を出動させることだけではない。
自分たちの生きる場所を守るために、侵略者に対して自分たちが闘うことだ。
武器は持たずとも、徹底抗戦することだ。

今、TPPに抵抗しようと市井で動いているいるのは、革新系の団体が主力になっている。
保守派の諸兄諸姉は、選挙がなければジッと雌伏を続けるつもりなのか。
それとも、主導権を奪うほどの勢いをもって、表舞台に踊りでるのか。

TPPの国会での批准は、11月8日がタイムリミットだろうと言われている。
米国大統領選挙までに批准して、新大統領のご機嫌を取ろうという、これまた植民地根性丸出しの考えだ。

今日は10月20日。
あと18日しかない。短期決戦だ。

大統領候補が二人ともTPP反対だから大丈夫、というのはウソだと判明した。

クリントン氏、TPP再交渉視野 流出メールで「本音」判明
2016.10.12 SANKEIBIZ

ヒラリー・クリントン氏が昨年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意時に、大統領としてTPPを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が11日に公表したメールで分かった。
(略)
米通商代表部(USTR)の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がTPPを批准し、自分は大統領としてTPP批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。

(引用以上)

クリントンが勝てば、オバマが退任までの間に批准して、クリントンは「仕方ないわね」とかいいながら内心大喜び というシナリオだ。

エセ保守の跳梁に心痛める保守派の皆さん。
日本の独立を熱望する皆さん。
革新系におまかせで、のほほんとしていていいのか。
平成の不平等条約が批准されようとしているこのときこそ、その存在感を天下に示す時ではないのか。

10月29日の土曜日、下記のような集会が大阪で行われる。
蓆(むしろ)旗を先頭に、御堂筋を練り歩く。
心ある保守派の皆さんは、ぜひとも自由党の旗のもとに集まっていただきたい。
そして、保守も革新ものりこえて、大行進を実現しよう。

ストップ!TPP緊急行動 御堂筋大パレード
10月29日(土)
14:00~集会 15:15~パレード出発
靱公園・東園
(地下鉄「本町」28出口徒歩約5分)
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ErLFmcAX2hc/map/
主催:ストップ!TPP緊急行動・関西
連絡:stoptppkansai@gmail.com



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No title

グローバリズムの問題点に関して非常に重要なことを書き忘れていました。

グローバリズムの非常に大きな問題点として、グローバル化が進めば進むほど、自分達の社会のルールを自分達で決められなくなっていきます。別の言い方をすれば、グローバル化が進めば進むほど、国家主権や民主主義が弱体化していきます。やや抽象的な言い方をすれば、グローバル化が進めば進むほど、他律性、事大主義性が強くなっていきます。

もっと分かりやすい話をすれば、例えば、沖縄県民の約8割が辺野古基地建設に反対しているのにも拘らず、なぜ辺野古基地建設が強行されるのか?それは日本をグローバルな社会と考えた場合、沖縄はローカルな社会で、かつ、一般的にローカルな社会の民意よりもグローバルな社会の論理・都合の方が優先されるからでしょう。同じように、自分達が住む社会のルールや制度作りに関して、グローバル化が進めば進むほど、グローバルな論理の方が優先され、ローカルな社会の民意は反映されなくなっていきます。

グローバリズム的な枠組みであるEUからの離脱の是非に関するイギリスでの国民投票で、EUから離脱すれば、少なくとも短期的には、イギリス国民は大きな経済的な痛みを被ることになる可能性が高いのにも拘らず、離脱派の方が多数派になったのは、自分達の社会のルールは自分達で決めたいといった、自律性や民主主義を重んじる多くのイギリス国民の意思の表れでしょう。・・・それに、グローバル化を推し進めていって利益を得ることができるのは、グローバルエリート、経済的強者だけで、多くの一般庶民にとってはメリットよりもデメリットの方が大きいですからね。

安倍政権が安保法制を強引に通したのも、グローバリズムの影響が大きいと思います。国際社会では、(グローバル秩序を維持するために)日本も海外での武力行使に参加しろ、日本だけ自分達の手を汚さないのはずるい、といった圧力が強いですからね。実際、安倍政権の安保法制成立に関して、国際社会では中国と韓国と北朝鮮以外はほぼ歓迎の国際世論ですからね。

No title

米国よりも、日本の方がTPPに参加したがっていると思いますよ。

なぜ、日本はTPPに参加したがっているのか?

1、もしも、グローバリズムが絶対に避けられないものならば、グローバリズム的な枠組みであるTPPに可能な限り早い段階で参加して、その枠組みに少しでも日本の利害・国益を反映させたいから。

2、TPP参加は、自民党のスポンサーである経団連系の企業や、民進党のスポンサーである連合系の大企業労働者にとっては、デメリットよりもメリットの方が大きいから。

3、外圧によって、岩盤規制と呼ばれる様々な経済的規制を撤廃しやすくなるから。

といったところでしょう。

ちなみに、「TPPの正式文書は英語、スペイン語、フランス語しかない」のは、英語やスペイン語やフランス語は、様々な国々や地域で使用されているグローバルな言語であるのに対して、日本語は日本でしか使用されていないローカルな言語で、かつ日本は、TPP参加交渉にかなり遅れて参加したからでしょう。

TPP参加の是非は、基本的には、グローバリズムに肯定的か、否定的かによります。私は行き過ぎたグローバリズムには反対の立場なので、TPP参加には反対です。また、TPPに限らず、RCEPやFTAAPといったグローバリズム的な枠組みにも反対です。というのも、グローバリズムによって利益を享受できるのは、一部のグローバルエリート、経済的強者だけで、多くの一般庶民にとっては、メリットよりもデメリットやリスクの方が大きいからです。特に経済的弱者にとっては、グローバリズムは地獄だと思います。



◆グローバリズムに関して

グローバリズムとは何か?、できるだけ分かりやすく説明します。・・・地域Aと地域Bがあったとします。地域Bよりも地域Aの方が、法人税や所得税などの直接税が安く、かつ労働規制などの経済的規制が緩く、かつ労働賃金が低かったとします。また、労働者の質は地域Aも地域Bもそれほど違いがなかったとします。もしあなたが企業経営者だったら、どちらの地域に生産拠点を置きたいですか?或は、あなたが資本家だったら、どちらの地域に資本投下したいですか?当然、地域Aでしょう。

しかし、地域Aと地域Bの経済的な国境の壁(関税や経済的な慣習・ルールや社会制度や文化や言語など)が厚かったら、地域Aに資本投下したくてもリスクが高くてなかなかできないでしょう。グローバリズムというのは、この経済的な国境の壁をなくしていって、資本移動しやすくする考え方です。EUやTPPは典型的なグローバリズム政策です。例えば、TPPにおけるISDS条項は、TPP反対派の間では、もっぱら主権がどうたらといった文脈で語られます。もちろんそれはそれで重要な問題なのですが、ISDS条項の本当の問題点は、ISDS条項が資本移動しやすくする条項であるところです。日本が締結しているFTAやEPAのほとんどにISDS条項が含まれていますが、この条項をなくすだけでも、資本移動をある程度抑制することができると思います。経団連などの大資本は猛反対するでしょうが。

また、グローバル化が進めば進むほど、当然、先進国の労働者は自分達の国よりもはるかに労働賃金が安い国の労働者と競争しなければならないので、グローバル化が進めば進むほど、先進国では貧困層が増えていきます。

グローバリズムを進めていって、経済的国境がどんどん薄くなればなるほど、資本(優秀な人材や技術も含む)の海外への逃避を防ぐために、或は自国に資本を呼び込み、景気をよくするために、或はグローバルな経済競争に勝つために、政府は直接税を安くしていったり、労働規制などの経済的規制を緩くしていかざるを得なくなります。つまり、新自由主義的な政策を採用していかざるを得なくなります。

新自由主義的な政策を行うと、100%の確率で格差と貧困が拡大するのにも拘わらず、多くの国々で新自由主義的な政策が行われているのは、グローバリズムを前提としているからです。新自由主義からの脱却を公約に掲げてフランス大統領に当選したオランドが、支持率を下げてでも公約違反の新自由主義的な政策を行っているのも、EUという欧州域内におけるグローバリズムを前提としているからです。また、主流の経済学が新自由主義的なのもグローバリズムを前提としているからです。

政治家や官僚がバカだから新自由主義的な政策を採用しているわけではありません。左派やリベラルがグローバリズム、グローバル化を翼賛しているからこそ、政府は新自由主義的な政策を採用しているとも言えます。つまり、グローバル化を推し進めようとする左派やリベラルと、新自由主義的な政策を推し進める政府は実は共犯関係、無自覚的な共闘関係にあります。

「右」も「左」も多民族共生がグローバリズムだと思っていますが、全然違います。グローバリズムの反対はナショナリズムではなく、地産地消のローカリズムです。もっとも、ローカリズムにはナショナリスティックと言いますか、パトリオティズム的な面もありますが。・・・グローバリズムを前提とした場合は、新自由主義的な政策を回避することはできないので、グローバリズムに賛成することは新自由主義に賛成することと同義です。

また、グローバリズムを前提にすると、途上国の経済的弱者よりもはるかに恵まれている先進国の経済的弱者を救済する正当性がなくなり、また、資本が海外に逃避することを防ぐため、逆に資本を海外から呼び込むために、社会福祉の大きな財源である直接税を安くしていかざるを得ないので(社会福祉の主な財源は、消費税などの間接税になっていきます)、先進国では、弱者救済的な社会福祉を充実させることが困難になります。

グローバリズムは底辺への競争を激化させるだけです。【底辺への競争(Race to the bottom)とは、国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点として指摘されている・・・Wikipediaより引用】

かつて、左派は北朝鮮は地上の楽園だと主張していましたが、或は、資本主義経済から脱却して共産主義社会を作れば人々が幸せになると信じていましたが、実際はどうだったのか?グローバリズムに関しても同じようなことが言えます。左派はグローバル化が進めば、多民族共生が進み、戦争が無くなり人々が幸福になると信じていますが、そうはなりません。グローバル化が進めば進むほど国家の経済的主権が弱体化するので、結果、資本の力学が猛威を振い、社会の弱肉強食化が進み、格差と貧困が拡大し、人心がすさんでいくだけです。国境がなくなれば国家と国家の戦争はなくなるでしょうが、その分テロや犯罪が増加するでしょう。戦争やテロや犯罪の背景には大概は貧困の問題があります。

左派の昔からの悪癖は、理想至上主義で、現実を全く見ないところです。ポルポト派や北朝鮮や連合赤軍が良い例ですが、理想を追い求めていった結果、デストピアが実現するというのが、左派の理想至上主義の黄金パターンです。左派のグローバリズムに関しても同じことで、グローバリズムを押し進めていった結果到来するのは、万人の万人に対する闘争の世界、超弱肉強食の世界です。当りまえのことですが、グローバル化が進めば、当然競争もグローバル化し、人々の生存競争がし烈なものになります。先進国の労働者は、自分達の国よりもはるかに労働賃金が安く、かつ労働環境も劣悪な国々の労働者と競争しなければならなくなります。

また、グローバリズムの問題点として、不可逆的な要素が強い点もあります。例えば、米国民の7~8割くらいが、グローバリズム的な枠組みであるNAFTAに参加したのは失敗だったと考えているのにも拘らず、米国がNAFTAから離脱しないのは、一度グローバリズム的な枠組みに入ってしまうと、経済がそのグローバリズム的な枠組みのモードになってしまうので、そこから抜けると経済が混乱し、少なくとも短期的には、大きな経済的な痛みを被ることになってしまうからです。

もちろん、鎖国するわけにはいかないので、グローバル化を100%阻止することはできません。ただ、行き過ぎたグローバル化に歯止めを掛けることはできます。それは例えば日本であれば、グローバリズム政策【市場(のルール)を一つに統合し、人、物、お金が国境を越えて自由に行き来できるようにする政策】であるTPPに参加しないなどです。

No title

また云うんでしょ。
こんな筈じゃなかった。
自由党 近畿ブロック
国民の生活が第一!
KINKILOGO.png
自由党
jiyutoulogo.jpg
山本太郎となかまたち
bnr_nakamatachi.png
生活フォーラム関西
なんとしても政権交代を!
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