2016-11-10(Thu)

「だったら米軍はお引き取り下さい」とトランプに言うために必要なこと

トランプが次の米国大統領に決定したことで、日本の中でも評価が真っ二つに割れている。

安倍自民党のその流れが、真っ青になっているのはもちろんだ。
なにせ安倍晋三は、わざわざ訪米して、クリントンとだけ会ってトランプはスルーして帰ってきたのだから、昨日の午後は泡吹きそうだったに違いない。

ただ、私が言っている「真っ二つ」は、そのあたりの話ではなくて、反安倍、反自民を標榜している人たちの中のこと。
いわゆるリベラルと言われているような人たちの中で、トランプ評がパッカリ割れている。

およその傾向としては、良識派はNO、現実派はYES という感じ。
どっちも、そういうラベリングは嫌がるだろうけど、便宜的にそういうことにしておく。

で、私はと言うと、べたべたの現実派として基本的にYES である。
クリントンとトランプならば、明確にトランプでよかったと思っている。

米国民にとってどっちが良かったのかは判断を保留するが、日本にとっては、少なくとも可能性が見えてきたという意味で、良かった。
何の可能性か。
わずかでも、属国から独立へ向かう可能性だ。
たとえば、辺野古基地を諦めさせる などなど。

ただし、トランプになれば在沖米軍は撤退する なんていう単純な公式はあり得ない。
ビジネスマン・トランプに対して、撤退が米国の利益になることをプレゼンし、説得しなければならない。
それができれば、アメリカファーストのトランプは、撤退させるかもしれない、という意味での可能性だ。

そのプレゼンはもちろん、安倍政権の中にいる人間にはできない。
そういう考えを持っていないことはもちろんだが、そもそも、能力的に無理だろう。
「土人」という言葉を差別かどうか判断する能力が無い人間が沖縄担当大臣なのだから、もう圧倒的に無理。

となれば、前提として政権の交代が必要だし、さらに人材発掘と登用が必要だ。
これだけでも現状では高いハードルだけれども、7年前は政権交代しても交渉の端緒にもつけなかったことを思えば、やはり可能性は高くなったと言わなければならない。

そしてもう一つ、必要なことがある。
「在日米軍が撤退し、核の傘からも独立したあと、日本はどうするのか」について、国民の合意を作っておかなければならない。

改憲して国防軍と核兵器をもって、中国軍と比肩するような軍事大国を目指すのか。
現状のままの玉虫色の自衛隊で専守防衛を維持するのか。
すっぱり軍事による防衛を諦めて丸腰になるのか。

どれも、理念の問題ではない。
現実的に、日本に住む人間の命を、どのコースがより安全にするか、と言う判断だ。
軍拡がかならず大戦争になると言う公式が正しいのか?
丸腰はかならず侵略されるという公式は正しいのか?
現状の専守防衛は本当に機能するのか?

米中を中心にした周辺国の戦略をリアルに研究し、「存在できる」方向を探して、国民の合意としなくてはならない。
例えば、冷戦下の日本が再武装と日米安保を拒否していたら、まっさきに米軍に侵略されていたはずだ。不沈空母として使用するための陣地として、安保の代わりに軍事的に再占領されただろう。

丸腰になれば、無条件にだれも侵略してこない、という公式は根拠があるわけではなく、そうだったらいいなあ、そういう世界になってほしいなあ、という崇高な願いであり、頭の中の世界に過ぎない。
いかに可能性が低くとも、侵略される可能性はある、という前提で、ではどうするかを検討しなければ、崇高な願いだけでは国民は納得しない。

私は、そのようなリアルな目で考えて5年前から 「自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に」 と主張している。
今は、これに加えて、いくつかの在外大使館に亡命政府機能を持たせておくべきだろう、とも思っている。

決してキレイゴトを言っているのではなく、ずるがしこく生き延びる術を考えているにすぎない。

中途半端な自衛戦争は、おそらく本気の侵略にはかなわない。
無駄に犠牲を増やすだけだ。
しかも、少なくとも数十年は立ち並ぶ原発を攻撃されるリスクがある。

では軍事大国になればどうか。膨大な軍事費の負担は、侵略の可能性の前に経済的な苦境で国民を苦しめる。
しかも肥大化した軍需産業は、装備を更新するために定期的な戦争を必要としてしまうことは、これまでのアメリカで証明済みだ。

これは、現時点での私の考えだが、もっともっと情報を集め、頭を使い、どうやって「米軍なしの日本」を生きていくのか、コンセンサスを作らねばならない。

これを怠ると、もっと徹底した従米、見るも無惨な隷属に突き進んで行くだろう。

トランプの時代は、日本にとっても決して良い時代というわけではない。
手も足も出なかった時代から、必死にあがけばわずかに可能性が見えてきた時代になった、ということだ。

トランプYESの人もその厳しさは認識すべきだし、NOの人にはその可能性を感じてもらいたいと思う。




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米軍撤退に「必要なこと」

いつもながら山岸氏の慧眼には驚かされる。山岸氏の本論の主旨にほぼ賛成する。しかしそこで次の1点だけ,小生の管見を披露させて頂きたい:

>どれも、理念の問題ではない。
現実的に、日本に住む人間の命を、どのコースがより安全にするか、と言う判断だ。
❶軍拡がかならず大戦争になると言う公式が正しいのか?
❷丸腰はかならず侵略されるという公式は正しいのか?
❸現状の専守防衛は本当に機能するのか?

 昔,孔子が弓矢に羽を付け,矢の頭部を硬いものにすれば,殺傷能力が増すと諭したことがある。もちろん戦闘能力を高めよという意味ではなく,人間の能力を磨いて教養を高めよという教えであった。
 しかしそれ以来,武器は発達し大量に,しかも一遍に人間を殺せる核兵器を持ってしまった以上,これを使う誘惑に駆られるのが,人間である。またコンピュータの誤操作による核ミサイル発射という事態も予想される。
 特に日本では原発が全土に張り巡らされ,核兵器によらなくても原子炉が攻撃されれば日本人は日本に住めなくなる。
 世界は攻撃力の一段と強い兵器をこれからも開発するだろう。その中で,❶~❸を考えた場合,戦争を避けることは難しいという前提で事態を考える必要がある。
 しかし戦後の歩みを見るに付け,第1に,軍縮でなく軍拡一点張りであったことを認めないわけにはいかない。
 第2に,外交努力はどれほどなされたのであろうか。日中漁業協定によれば,両国は自国の漁船を取り締まり,つまり,外国の漁船は外交交渉に任せることになっているとすれば,尖閣列島における日本側の中国魚船逮捕は漁業協定に反していることになる。
 国連においてもクラスター爆弾禁止条約に反対したのも日本である。最近では核軍縮再交渉に反対している日本。日本外務省が,戦争を前提にして条約をみていることは明らかである。例外はTPP協定である(戦争が起きることを想定していない)。
 自衛隊には空母がほぼ4隻ある。専守防衛になぜ空母が必要なのか。またアフリカのジブチに軍事基地を置いている。これも専守防衛に必要とも思われない。2,3の例をみるだけでも,日本政府が外交努力をしてきたとは,到底,思えない。軍拡優先である。
 
 ところで,戦争を防ぐことはできない。しかし平和に向けた外交努力が最大限に払われてきたという証拠は,今のところ,どこにもない。

中国・国境問題の解決に学ぶ
 中露,中越国境紛争でドンパチがあったが,相手国へ奥深く軍隊が入ったわけではない。今や三国とも経済,人事交流が盛んであのときの軍事的緊張などなかったかのようである。
 中印問題はまだ未解決だが,小競り合いが続くだけで相手国深く侵入したわけではない。チベット問題もあるが,侵略とは別次元で議論されるべきものである。
 ならば南中国海はどうなのか。今や紛争の片方国のフィリピンは話し合いで紛争を解決しようとしている。問題は,自国からはるかに遠い第三者である米日が争いを作りだし,紛争を煽っていることである。
 米国が世界の悪徳警官を辞めれば,世界は幾分平和になる。シリアを侵略しているISISは,サウジ・カタールが資金援助し,ヒラリ-国務長官が造ったテロ集団である。そのテロ集団が乗ったハイラックス車をアパッチ・ヘリコプターは攻撃もせず黙認。最近では,シリア政府軍に誤爆と称して攻撃を加えている。アフガンでは国境なき医師団の病院を故意に攻撃した。
 親分,悪徳警察官のやる事に間違いはございませんとポチ能力を遺憾なく,発揮しているのが日本。大量破壊兵器は,イラクにはなかった。それでも日本政府は自衛隊をイラクに派兵した。
 日本車をISISに提供したのは,米国務省であるという。日本外務省は日本人旅行者,カメラマン,記者等に被害が及ぶから,アメリカ政府よ,ISISに武器を援助したりするな,と外交交渉をしたわけではない。
 シリア国へ米国は軍事顧問団を50人ほど送ったが,シリア政府は米軍が国内で活動することを認めていない。軍事顧問団は300人に膨れ上がったが,もし日本政府が国連で「シリア国への主権侵害だ」と訴えたらシリア情勢はどうなったであろうか。しかしその形跡もない。
 逆にTPP調印は基本的人権侵害だと国連が日本を始め各国に訴えている。いかに日本の外交交渉の力がいかに低いかを示す好個の例である。

 以上の例を見ただけでも,日本政府が平和に向けて外交交渉という「力」を発揮していないかが分かる。
軍拡でも軍縮でも日本への侵略行為をゼロ(ゼロ)にすることは難しい。逆にまた武器があれば,外国への侵略は可能である。
 しかし我が日本を侵略する目的,利益は何なのだろうか。無血開城は期待できないが,侵略されるのはイヤだと,原子炉を破壊する国粋主義者もあるかも知れない。格物理学者の中には「核融合低温反応」を利用して,原子炉を核爆発させる人も出てくるかも知れない(ちなみにフクシマⅣ号機は核融合低温反応が起き,爆発が起きたという説もある。つまり,ミサイルではなくて,内部に水を鳳珠利するだけで核爆発を起こす)。
 日本の製造業は衰退しつつある。何のために外国は日本を侵略するのであろうか。しかし世界史的に見て,民族が滅びた例はない。
 コロンビアの原住民がスペイン人によって全滅させられて事例があるらしいが,武器を持って戦ったからである。しかし現代はやたらに侵略がしにくい国際情勢になっているのではなかろうか。
 英国がEUから離脱しようとしても内戦は起きなかったし,EUの侵略もなかった。スコットランドが英国から,カタロニアがスペインから独立しようとするとき,軍隊を持って事に当たることは,想定できない。国際社会の目は厳しいのである。
 例外は沖縄の独立である。日本政府は弾圧を加えるかも知れない。しかし米国以外の軍隊が侵略してくるというのは,到底考えられない。
 
 話を元に戻すと,戦争は避けられない。しかし,これまで日本政府によって外交努力が十分に払われていないことも,明らかである。
 日本国に必要なのは,外国に武器や哨戒艇を売ることではなくて,平和への道を模索する「努力」であると考える。 この努力こそ,「米軍撤退に必要なこと」であろう。

No title

>べたべたの現実派として基本的にYES である。
クリントンとトランプならばの話ならばね(笑)私はサンダース派でした。そして今後も同じような人が出て来ると考えています。トランプは早晩支持を失う可能性も有ります。但し、日本も奴を支える用意をしていると思っています。それが経済産業省官僚出身の今井尚哉総理秘書官と安倍の関係です。この今井尚哉は元経団連会長で、新日本製鐵元会長の今井敬の甥。現天皇生前退位諮問会議議長。
そして神津里季生連合会長はその新日鐵出身の労組委員長。
ビスマルクの昔から言われてますね「鉄は国家なり」。
空き管も韓国でポストコやアルセロール・ミタルと絡んでいた可能性もあります。中国の製鉄過剰生産とそれによる窮地とそれによる中国の覇権阻止。色々使えますよね。これTPPではなくて米国とのFTAへの道かな?そしてトランプの支持者である白人労働者救済の為のサンロード復活。
それにしても貴方の考え方が「べたべた現実派」ならNOの人は天使だね。私もそのNOの一人だが、方向性が違うみたいだ(笑)私はトランプだろうがヒラリーだろうが、違いは出て来ないというNO派かな?ペンタゴンもトランプも世界の警察官は止める気かも知れないが、太平洋やそこから西への覇権を止める気なんかない。その為に必要なのが日本だという認識は変わらない。だから1兆7000億円の占領費の請求書を寄越すでしょう。
冷戦時反発したら占領された?笑わさないで下さい。敗戦後ず~っと、占領されたままじゃないですか。国民の大部分はそれを容認してきたんです。だってそれの方が戦争に巻き込まれる危険性が少ない、と判断したからでしょ?だから沖縄が騒ぐと中国に占領されるぞと言うんじゃないんですか?まァ、私もその危険性は有ると思っている一人ですがね。
勘違いして欲しくないのですが、前も書いたように日米安保は「必要悪」なんです。止めたら孤立しますよ。国際連盟脱退時と同じ歴史を繰り返すような事になりかねません。覇権を半分にされた太平洋で、孤立でしょう。ロシアも中国も占領する気は有っても、助ける気なんか有る訳ない。
自衛隊の災害救助隊に亡命大使館?それ全てやるには、官僚全て総入れ替えしなきゃ出来ませよね?それより日米地位協定を国民の手に取り戻すだけの方がどれだけ少ない手段でできるか考えて下さい。そりゃあこれだって相当の抵抗妨害があるでしょう。それに奴らに抜け道を用意しないで、全てを変えるなどというのは、革命でしかなくなってしまいます。
今の国民は革命を容認すると思いますか?一緒に屍を踏み越えてくれると思いますか?沖縄が騒ぐのにだって知らんぷりしてるのに、、。
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