2016-12-07(Wed)

「少子化→人口減」は運命じゃない

年金カット法案が国会会期末の14日に強行採決されようとしている。

年金についての議論は、すべて少子高齢化がどんどん進むという話が前提になっている。

20161207-2.png
(総務省HPより)

こんな感じで少子化+高齢化+人口減 が進行していく、と言われているし誰も疑っていない。

たしかにこれまで少子高齢化がすごいスピードで進行してきたのは間違いない。
とくに最近の30年くらいの進行は劇的で、人口も2005年から減少し始めた。
そして、そうなるだろうということは、何十年も前から予測され、指摘されながら、あえなくその通りになってきた。

こうしたこれまでの経験から、人口問題は予測はできるけれども手の打ちようがない、という常識という名のあきらめが蔓延している。
しかし、では少子化担当大臣などという御大層なお大臣を置いているのは何なのか?
少子化が運命なのだったら、担当大臣を置いてもしかたないではないか。

しかし
少子化は運命ではない。
高齢化はある意味どうしようもないけれども、少子化についてはこの世に女と男がいる限り、手のうちようはある。

20161207-1.png
内閣府HPより)

フランス、イギリス、スウェーデンに注目。
ここでは詳細は省くけれども、どの国も人口予測をふまえて、早くから対策をとってきた。
「やればできる」ということを、実証している。

もちろん、少子化対策には予算はかかる。税金の集め方、分配の仕方をがばっと変えなければ、十分な少子化対策はできない。
日本は、「そんなところに予算をかけるくらいなら、どんどん少子化が進んで人口が減って、少ない若者がどんどん苦しめば良い」という哲学で政治が運営されている。
しかも、その苦しむ将来の若者を人質にして、年金カットをするという裏返し技まで披瀝してくれるのだから、まったく感心してしまう。

もちろん、いくら本気で少子化対策をやっても、逆転するまでに時間はかかるし、人口維持できる出生率2.1まで回復するまでは時間がかかる。
それでも、これは絶対にやらなければならない政治の役割だし、やればできるという他国の実績もある。

内閣府だってこんな調査を発表している
 少子化に関する国際意識調査(日本、フランス、スウェーデン、イギリス) 
わかっているのにやらない、それが今の政権だ。

このまま安倍晋三君にまかせて少子高齢化がじゃんじゃん進んで未来の若者がヒーヒー言うのがいいか、政権交代して少子化の「運命」にさよならするのがいいか、その中身をわかりやすく見せる努力を、野党はやらなければならない。




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No title

うろ覚えで、読んだ記事も探せないので申し訳ないけど、たしか1974に人口が増えすぎると有識者会議があり、人口削減政策をとられたはず。少子化は政策ですよ。富国強兵には人口が必要だから、まともな政治家なら推進しない。アメリカあたりから命令されているんでしょうね。

No title

応援サイトポチッと押して読んでみたら、極右が上位に居たんで、そういう奴らにチョッと質問して置いた。
天皇生前退位に言及していないのはどうしてなのか分からなかったからね。山本太郎の手紙を例としてだして質問して置いた。太郎のは「活用」。櫻井よしこなど安倍自民日本会議の連中のは「利用」ってね(笑)だから太郎が刃物入りの脅迫受けた時、天皇は「心配しています」と発言した。天皇が一般庶民に声を掛けるなんて、天皇制始まって初めてのことだろう。
こういう平和に対して保守的な人でも取っ付き易い問題で、若者にアピールするのが、少子化問題などを論じる時にも必要だと思います。
だって安倍を盛り立てて置きたいマスゴミが一番触って欲しくない問題でしょ?
マスゴミは寿司友だけど、安倍友では有りません。何処までも米友です(笑)

少子化と読解力低下にこと寄せて

 経済協力開発機構(OECD)が,十五歳を対象に二〇一五年に実施した国際的な学習到達度調査(PISA)の結果が公表された。調査は三分野で、日本は「読解力」が四位から八位に下がったものの、「科学的応用力」が前回一二年の四位から二位に、「数学的応用力」は七位から五位に、いずれも上昇した(東京新聞),という。
 しかしG8でお馴染みの英仏,米国,ドイツなどは上位15位にも入っていない。なぜなのだろうか。
 皮肉に聞こえるかも知れないが,英仏,スウェーデンのように少子化対策がとられても,学力が国際的に上位に来なければ,子ども人口増は彼らにとって幸せなのかどうか,判断に苦しむ。
 エストニアなどが善戦しているが,日本の理数学力が向上したのは,「脱ゆとり教育」を推進したからだと文科省厄人は自慢しているが,03年で学力が落ちるように「ゆとり教育」を進めた官僚の責任問題はどうなったのか。

 ところで,「読解力」が落ちたのは,なぜか。新聞利用教育NIEを教育現場に持ち込んでいる。読解力が落ちたのは,NIEが役にたたなかったことを示すのだろうか。
 もう一つの理由は,米会話教育を学校でこれまで以上に推進したからである。米語力が怪しい外国人を小・中高で雇い,子どもの能力を米会話学習に向けたからである。つまり,日本人としての「情緒」を養わないで子供達を育成した。
 子どもの情緒は,親や周りの人々の日本語から影響を受け,漢字に力点をおいた日本語学習を通して養われる。決して英語や米語を通してではない。その点,小・中学校という義務教育の果たす役割は大きい。

 他方,G7の英米仏独などはPISAでどの領域でも上位に入れない。なぜか。彼の国の子供達は,旧植民地と違って自国語で考え,自国語で教育される。つまり,学習環境としては最適な環境であるが,教育現場はどうなっているのだろうか。
 今,トランプは新自由主義やグロバーリズムに対抗しようとしているが,教育の世界にも新自由主義が持ち込まれ,学力を上げられない教員は首を切られるか,そのような学校は予算が付かず,閉鎖される。
 こういうG7の中で,日本の理数学力だけが上位に位置したというのはまだ新自由主義に蝕まれない教員が頑張っているからである。

 しかし小生がG7学力非上位一番の理由として挙げたいのは,米軍やNATO軍がアフガンやイラク,そしてシリアなどに出兵していることである。戦闘による自殺者や精神異常者の増大などはアメリカ国内を疲弊させている。中産階級の没落は少子化を促進している。これでは子どもは産めない(シリアで戦闘・支援を行っているベルギ-やトルコ,サウジそしてカタ-ルなども学力上位ではない)。

 少子化対策は重要である。日本のそれは英仏ス等に劣っている。しかし日本の少子化を防ぐには経済的な面ばかりでなく,子どもに未来への希望がなければならない。もし他国へ出かけていって戦死も厭わないとする政府がある限り,特に日本の場合,少子化に歯止めはかからないだろう。
 
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