2016-12-22(Thu)

日米安保のない世界を想像しよう

墜落からわずか6日でオスプレイが飛び始めたその日、嘉手納では別のAクラス事故が起きていたという。

米軍嘉手納基地で「クラスA」の事故 哨戒機が破損
2016年12月21日 朝日


19日におきた事故の情報が、沖縄県知事に届いたのは21日だったという。しかも、軽微な事故と。

ここまで愚弄されるのは、日米安保があるからだし、日米地位協定があるからだ。
だったら、いっそのこと、やめちゃえばいいじゃないか。普通は、そう思う はず。

しかし、その声は半世紀前のように大きくはならない。
なぜならば 「米軍に守ってもらっている」と 多くの日本人が信じているからだ。



在日米軍の駐留費は、102億ドル。1兆2千億円くらい。
そしてその分担は

20161222-1.png
(「それ、僕が図解します。」より借用しました)

ということらしい。
半分以上を日本が負担している。(そのあげく、でかい顔されている)

日本の防衛費は約5兆円だから、在日米軍は、実態として1/5強、金額にして1/10強を負担している ということだ。
かつ、その中には中東などに飛んでいくための部隊もいるし、ローテーションで時々来るだけの部隊もいる。
そういう、どう考えても日本の防衛には役に立たないものを除くと、どれくらいが残るのだろうか。

ざっくり半分だとすると、日本はすでに費用の半分を負担しているのだから、在日米軍がいなくなっても日本の負担は変わらない、ということになる。

でも、防衛費が5兆円では足りないでしょ、という意見もあるが、

20161222-2.gif
(ガベージニュース より)

防衛だけを考えるならば、守るべき面積に対して日本の防衛費は非常に充実している。
あの広大なロシアと大差ない防衛費を使っているのだから、少なくとも規模において、不足のあるはずがない。

それでも、在日米軍がいなくなったら、同規模の自衛隊ではおぎえないという意見が多い。
なぜか。
それは、「代紋」である。
在日米軍の実力に関係なく、米軍がいるだけで「あの米軍にたてつくのか」という恫喝が効くという話だ。

それはたしかに一理ある。
その手のバッジをつけた用心棒を雇っておけば安心だ、という心理なのだろう。



ここで、一度立ち止まって考えてみよう。
日本という国を守るために、どういう戦略をとるのか、ということを。

これまでのように、他国よりも強い、ないしは強そうにすることで守るのか。
それとも、本気で丸腰になるのか。

この問題を、先入観抜きで、大まじめに、正面から議論すべきだ。
レッテル貼りをせず、独自武装なのか、丸腰なのか、おおいに議論すべきだ。

日米安保と地位協定が、悔しくて悔しくてたまらない者同士であるならば、意見は違えど真摯に議論することはできるはずだ。

私自身は、丸腰派だ。
それは、「丸腰なら攻められない」という理想論や観念論ではなく、現実的にそれが一番ましだと考えるからだ。
自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に
 自衛隊は武器を捨てて『国境なき救助隊』に その2

とはいえ、このような考えがすぐに多数に同意されるとは思っていない。
たとえば選挙などで、こんな政策を唱えても、勝てるとは思えない。

決定的に不足しているのは、理想を忘れず現実を見据えた、真摯な議論だ。
戦後の日本では、独自武装派と非武装中立派が、「敵」として議論抜きの対立を続けてきた。
いま、その壁をやぶり、独立を勝ち取るための、独立したあとの「日本の姿」を議論しなければならない。

そこをアイマイにし続けてきたことが、戦後日本=属国日本を支えてきた。
「独立した日本の姿」をすべての日本人に提示すること。それは同時にアジアや世界にも「これでいきたい」と宣言することでもある。
どこの出しても後ろめたくない、誇りの持てる「日本の姿」。
今はまだ無いこの「日本の姿」を作り出すことが、独立に向けての必要不可欠の第一歩だ。

沖縄を返せ、空を返せ、海を返せ、カネを返せ、主権を返せ!




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本文中リンクを追加しました. ---------- (「護憲派による解釈改憲/もう一つの『パブリックコメント』を」の記事の後半部分とほぼ同じ内容ですが,共産党の大会決議に的を絞って再論します.) 全国の九条の会や護憲派の皆さんにとっては無関心ではいられない問題だと思います.応援のクリック歓迎 共産党の大会が来年1月15日から開催され,決議案も発表されています.その中に,実に5大会16年...

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自立

アメリカから自立したければ、憲法改正して自主防衛できるようにすればよいだけです。九条こそ対米従属の根源です。
「農と島のありんくりん」というブログで軍事や沖縄問題を学んでください。台湾を中国から守る覚悟もなしに安保破棄とか口にするべきではありません。

No title

日米安全保障条約は日米のどちらか一方が止めたいと言えば破棄できるので、

日米安保条約堅持を前提条件に米国と交渉をすると、米国に日米安保条約を破棄されたくないがために、日本側は米国側の要求に対して大きく譲歩せざるを得なくなります。しかも、日本の国民世論の約8割くらいは日米安保条約堅持賛成なので、余計に、日米交渉で日本側は米国側に足元を見られてしまいます。

日米の交渉に限らず、他者と交渉・駆け引きをする場合には、切れるカード・選択肢は多い方が良いです。それゆえ、日本側が日米安保条約は絶対に堅持だと、選択肢がなくなり、日米交渉において、日本側が圧倒的に不利になります。

しかも、日本は憲法9条の制約があり、自衛隊は反撃力【反撃力は戦争の抑止力にもなります】を持っておらず、反撃力は米軍に依存していて、日本の防衛計画の前提条件に米国の軍事力が組み込まれているので、さらに日本は米国に足元を見られてしまいます。

しかも、日米安保条約には、日本が他国から軍事的な攻撃を受けた場合に、米軍は日本を絶対に守らなければならないといった義務規定はないので、日本が他国から軍事的な攻撃を受けた場合に、米国に助けてもらえるように、日本側は余計に米国に対して媚びなければならなくなります。

野田政権の時に、ある方が野田佳彦の事務所に電話をかけ、なぜTPPに参加するのか?と問うたところ、野田事務所側は日米同盟の強化が目的だと答えたらしいです。つまり、日本が他国から軍事的な攻撃を受けた場合に、米国に助けてもらえるように、日本は国民の暮らし・生活を壊すようなTPPに参加しなければならないといったおかしな発想にもなります。

また、米国の立場に立って物事をみれば、自分達は命を懸けて祖国でもない日本を守っているのだから、日本もそれに見合ったものを我々に差し出せ、或は我々に対して感謝しろとなるのは当然の心理でしょう。しかも、日本は経済的に落ち目とはいえ、世界の中で見れば金持ち国家なので余計にそういった心理は強くなるでしょう。

トランプ氏の「日本はアメリカが攻撃されたら助けるべきだ!アメリカが命がけで戦ってる時に、日本人は自宅でテレビを見てるだけなんて許されるのか?」といった発言は自然な心理だと思います。

日本は米国を軍事的に守らないけれども、米国には日本を軍事的に守ってもらいたい。が、しかし、米国には従属したくないというのは、かなり虫がいい話だと思いますよ。

ゆえに、日本国民の多くが、(片務条約である)日米安保条約は破棄すべし、或は少なくとも、場合によっては破棄すべしといった立場を取らない限りは、政権交代をしても、基本的には日本は対米従属路線から脱却することはできないと思いますよ。根源的には、日本が軍事・安全保障を米国に依存しているために、日本は対米従属路線なのです。

ネットで、あるフランス人が日米安保に関して「自分の国を守るのを他の国(同盟国)に依存するというのはとても愚かな行為だ」と述べていましたが、その通りで、対米従属云々以前に、自国の軍事・安全保障を他国に依存することは非常に危険なことだと思います。軍事を他国に依存するということは、自国の生殺与奪権を他国に委ねる行為だからです。換言すれば、日本は自国の生殺与奪権を米国に委ねている(もちろん100%委ねているわけではありませんが)からこそ、日本は対米従属(追随)路線になってしまうとも言えます。

日本一国だけでは、日本を守れないというのであれば、以前の投稿でも述べましたが、憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使を認め、他国と「対等な(双務的な)」軍事同盟を結べばよいのです。

また、米国の核の傘に守られている状況で、日本の憲法9条は平和憲法だと主張しても説得力がないと思いますよ。「日本はアメリカの核の傘に守られてなどいない」といった主張をする方々もいらっしゃいますが、だったらなおさら、日米安保条約は破棄すべきなのではないでしょうかね。

No title

武尊さんに同意します。 私自身山岸さんの考え方とは違いますが、将来、軍事に頼らない安全保障が取れれば良いなとは思いますが、それには条件が一つあります。それは、周りの国々が人権を大事にする民主主義国家になる必要があると思います。 この国でさえ人権無視、民主主義で一番大事な手続きと、そして立憲主義をおろそかにする国です。 隣国も同じ状態です。今は非武装中立は難しいと思います。ただ、中国との軍拡競争ほど無駄なことは無いと思っています。 外交力をつけるのが一番なのですが、それが一番日本人は下手。 留学生政策も、誠意持って彼らを迎え入れれば、立派な安瀬保障政策になるはずなのですが、それを理解している人は皆無のような気もします。 日本を好きになって母国に帰って貰えれば、私たちを擁護してくれる人たちが増えるはずなのですが、現実は反対のことが行われていますよね?

No title

私は運用している日本の政治屋と事務屋も問題だと思いますよ。これを変革すれば、沖縄を返せ、空を返せ、海を返せ、カネを返せ、主権も返ってくると思うのですが。
だって米国政府(軍じゃありませ)の中にも、日本の行政官が自国の事を思わないでいる事に、嘲っている人も居るくらいなんですからね。
問題は獅子身中の虫ということですわ。
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