2017-01-06(Fri)

野党結集のためには悪人になれ

最近の小沢氏は、どうも善人過ぎるような気がする。

自由党になってのスローガンが「結集」なのはいいけれど、いくら叫んでも全然結集なんてしない民進党をあいてに、正攻法だけでどうなるものでもない。

だいたい、ネゴシエーションで強いのは、民意をつかんだ悪役だ。
人気絶大の悪役プロレスラーみたいのが、完全にフリーハンドで自分の手を縛ることがないのだから、強い。

それを体現しているのが、トランプだ。
ツイッターという無責任な手段を使って、世界を手玉にとっている。
産業界の巨人が、ささやき一つに振り回され、株価が暴落したりする。

トヨタ、名指し批判に衝撃=トランプ氏警戒、株価急落
2016.1.6 時事通信


もちろん、米国大統領というまもなく手にする絶大な権力を背景にしているとはいえ、善人面ではできることではない。
自ら悪役を演出することで、「何をするかわからない」という最大のネゴシエーションの効果を作り出している。

野党結集についても同じことだ。
財務省に籠絡された野田佳彦を始め、どうしようもない裏切り者の巣窟である民進党の幹部は、ハッキリ言って自分の党のことなどどうでもいい。自分たちだけが生き延びて、何らかの形で政界でオイシイ思いをしていればいいだけだ。
なにせ、2012年に何百人の「同志」をむざむざと討ち死にさせて、恬として恥じない男を幹事長に据えている党なのだ。

こんなカスのような連中を頭にいただいている末端の議員や、総支部長(予定候補)は、よほど危機感を持たなければならないはずだが、歳費や政党助成金の分け前が入る現職はもちろん、予定候補でも月に50万円ものお手当が何もしなくても出てくるので、のほほんとして「党本部の言うなり」になっているのが現状だ。

こんな連中を相手に、「まとまれば政権交代できる」とか「バラバラでは勝てない」とか、いくら言ってもなんの効果も無い。
いや、言えば言うほど、ギリギリまで「共産党とは一緒にできない」と言いつづけるはずだ。

これも考えてみればあたりまえだけれど、「統一候補を」と言った側が先に折れる必要がある。
だから、昨年の参院選でも共産党はどんどん候補をおろし、選挙区では1人しか出せなかった。
民進党は、ヤダヤダとだだをこねていれば勝手に「統一」候補になってオイシイ思いをした。

そんな経験をしているのだから、ますます民進は「統一なんて絶対やだ」と言いつづける。
自分が悪役になってダダをこねていれば、正論を言う側が折れるはずだ、と思っている。
だから、いくら正論を説いても、民進党には何の効果も無いどころか、逆効果なのだ。

参院選での得票は、ザックリ言うと
民進 1100万
共産  600万
社民  150万
生活  110万
怒り  40万

つまり、得票で割るならば、民進と他の野党は 55:45の割合であり、単純に言うならば統一候補もそれに近い割合で擁立するのが当然のはずだ。
295の小選挙区のうち、民進にわりあてるのは160余りということになる。

しかし、このまま行けば、圧倒的多数が民進の候補で占められることになる。
他の野党支持者は、ぶつぶつ言いながら、仕方ないなあ と嫌々ながらこの候補に投票することになる。
もちろん、結果が振るわないのは今から見えている。



必要なのは、民進党の末端の現職や予定候補に、地獄を見せることだ。
統一しないと、自分たちがどんなに悲惨な目にあうか、思い知らせなければならない。

そのためには、もうこちらから「ぜひとも統一して下さい」なんてご機嫌伺いは、絶対にしないことだ。
むしろ、共産、社民、自由が連携して、独自候補を立てて闘う姿勢を鮮明にすること。
たとえ、共倒れになろうと、「党本部の言うなり」な奴らは、墜としてやる という意思表示をすることだ。

その意味で、昨日行われた共同街宣は意味があった。
ミナセン大阪の呼びかけで、共産、社民、自由、緑があつまり、寒風吹きすさぶ梅田、難波、天王寺で連続街宣を行った。
もちろん一応民進にも呼びかけているが、案の定「弁士がいない」とかいう噴飯物の言い訳で出てこなかった。

20160106-1.jpg


こういう形で、各小選挙区の予定候補がどんどん前に出て、連携を示すことで、民進の総支部長はだんだんソワソワしはじめる。
最後には、泣きながら党本部にお願いし始めるはずだ。「野党共闘して下さい(;.;)」

「どうせ共産党は最後には降りるだろうから、比例復活できるぜ」 とたかをくくっている傲慢なヤツは、比例復活もできないように、墜とす。
もちろん、落とすことが目的ではないが、そんな選択肢しか有権者に示せないのでは、同じ負けるのでも未来への意味が違う。

ここまで腹をくくれば、もしかすると現場を声を無視できずに、クズのような民進党執行部も動くかもしれない。



もうひとつ、民進以外の野党が統一してやるべきことがある

野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ!
民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を
2016.1.5 リテラ


(松尾匤氏は) 野党が自民党に勝つには原発でも安保でも憲法でもない、自民党の政策よりも人々の暮らしの苦しみや不安を取り除き、いまよりも楽に豊かになれるのだということがハッキリわかる政策を打ち出す必要があるという。それができれば選挙に勝ち、できなければ永久に自民党には勝てないだろうというのである。
(引用以上)

この記事は民進党にこれをやれ と言っているが、財務省に絡め取られている民進党に転換は無理だ。
いまだに、消費税を上げないといって安倍晋三を批判しているバカップリなのだから。

やるべきなのは、共産、社民、自由の三党が、共同の経済政策を作成して、大々的に発表することだ。
バラマキと言われようが、財源財源の大合唱になろうが、「我々は絶対に裏切らない」と大見得を切って、ドカーンと打ち出すのだ。

なかでも重要なのは、中小企業対策だ。
低利融資とかのおきまりのパターンだけでなく、そもそもの理不尽な下請け構造から改革するようなビジョンを示すべきだ。
 → 国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ

国民の心を揺さぶり、落選しそうな民進議員を激しく動揺させる、そんな熱い経済政策を、3党は緊急に練り上げてもらいたい。
幸い、1月解散はほぼなさそうだから、あと数ヶ月は時間がある。
とは言え、選挙直前に発表されたって浸透しない。

大至急、着手すべし!




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No title

共産党は民主商工会という組織で、中小零細救済や国税通則法対策など行ってきてるんですよ。問題は自由と社民でしょう。こういう運動に乗ってくれれば、十分一致団結していけるんですがねェ、、。それこそ連合だって入り込めない組織になれる。山岸彰が云った「共産党系労働組合を除いた、社会党系と民社党同盟の労組で団結」「共産党を除いた党を団結して政権交代」
神津里季生なんぞは未だに「共産党に虐められた」と云って毛嫌いしている風に言ってるが、本当は某国から、貰うモノ貰い地位も貰って命令されそういう風に云うようにしてるんだろう。
早い話が自公維新民進まで某国の金塗れだということ。これ2006年に公文書で明らかなこと。
 でも他の党なども反応鈍いのは何故だろう、、?
共産党は「破防法」対象組織なんで、流石に金貰っちゃあいないとは思うのだが、、。

No title

>野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ!民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を

のリンク先記事の

<勝つための処方箋は明快だ。「反緊縮」「反新自由主義」の旗を掲げ、「政府が庶民のためにお金を使う」「大きな政府」という目標を明確にした本格的な左翼・社会主義的政策を示せばいいのだ>

という意見は、結構微妙ですね(間違っているといった意味ではないですよ)。というのも、まさに、フランス社会党のオランドは「反緊縮」「反新自由主義」の旗を掲げて、前回のフランス大統領選挙で当選したのですが、オランド政権になってから、経済は悪化し、また、公約違反の新自由主義的な政策を行い、結果、左派系の政治勢力に対する有権者の信用は大きく失墜し、逆に、極右政党であるフランスのフロンナショナルの株が大きく上がりましたからね。

これまでの投稿でも述べてきたのですが、行き過ぎたグローバリズムを何とかしない限り、政府は新自由主義的な経済政策を採用せざるを得ないんですけどね【注1】。

但し、リンク先記事で主張されている通り、有権者の多くが選挙の投票時に最も重視するのは、経済政策と社会保障政策なので、経済政策と社会保障政策で多くの有権者にとって魅力的な政策やヴィジョンの提案をしない限り、自公政権は倒せないと思います。


【注1】・・・その理由は何度か述べたのですが、繰り返し述べておきます。

資本【人的資本(優秀な人材)や技術資本や金融資本・・・高付加価値を生み出すことができる製造業の生産拠点など】はより直接税(法人税や所得税など)の安い方へ、また、市場【労働市場、財(物やサービス)の市場、金融市場】の規制の緩い方へ流れていくので、

グローバリズム【経済的な国境の壁(関税、経済のルールや慣習、社会制度、文化、言語、政情的リスクなど)を薄くしていって、人、財、技術、お金が国境を越えて自由に行き来できるようにしていくこと】を前提条件とした場合は、

政府は資本の国外への逃避を防ぐために、或は自国に資本を呼び込み、景気をよくするために、或はグローバルな経済競争に勝つために、

(社会保障の大きな財源である)直接税を安くしていったり【結果、社会保障費は消費税などの間接税などを高くしていかない限り、削減されていくことになります】、

市場の規制を緩くしていく【例えば、グローバリズムを前提条件とした場合は、労働市場の規制を緩和して雇用を流動化し、人件費を安く抑えないと、グローバルな競争には勝てないでしょう。或は、生産拠点が労働賃金の安い国々にどんどん移転していってしまうでしょう】、

といった新自由主義的な政策を採用していかざるを得なくなります。
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