効果の小さい成長戦略（世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか ５）

１万円の大根と、1万円の牛肉。どっちが経済効果が大きいか？

なんとなく想像できると思うけど、牛肉のほうが大きい。
牛肉よりも、鉄鋼はもっと大きい。

なぜかというと、こういう仕組みらしい


（日経4946.comより）

同じ一万円のものを作るにも、その原材料を何段階も生産するものは「１次波及効果」が大きく、そのために給料がたくさん支払われて消費が増えると、こちらは「２次波及効果」ということになる。

もろもろの価値観はちょっと脇においといて（捨てはしないけど）、景気を良くすることだけを考えると、経済波及効果の大きい産業が成長した方が、それだけたくさんの仕事が増えて、給料もアップするように思える。

では、どういう産業が波及効果が大きいのか、政府の統計から拾ってみた



詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/011index.htm

これは１次波及効果だけを産業別に計算したものなので、２次効果は入っていない。
サービス業の場合は２次波及効果の比率が大きいのだが、そこまで調べられなかったので、とりあえずこのデータで見てみる。

表の順番は、１次波及効果の率に相当する影響力係数の大きい順である。
そして、一番右の欄は、波及を誘発した絶対額とその順位。
産業分類の名称に黄色くなっているのは、最近、高成長している分野。
（業界別 伸び率(過去5年)ランキング 1-50位 （平成25-26年版）より）
一番左は、安倍内閣の新成長戦略で「成長分野」に指定されているもの。

一見してわかるのは、波及効果の率がいいものは、額が小さくてしかも高成長分野は少ないということ。
新成長戦略の指定分野にいたっては、ほとんど無い。
要するに、モノを作らないので、１次波及効果が非常に低くなっている。

そうなると、給料をしっかり払ってもらって、２次波及効果に期待するしかないのだが、前にも書いたように、生産は増えて求人倍率は上がっているのに給料は下がり続けている。
→　人手不足なのに給料が上がらない不思議

給料を下げることでサービス業の売り上げを上げているから、２次波及効果は思ったほどは期待できない。
社員は同時に消費者でもある、ということを、最近気が付き始めているようだが、でももうこのスパイラルからは抜け出せなくなっているのが、日本の企業体質だ。

結局、１次波及効果の率も額も大きな自動車産業に、頼りっきりの実体が浮かび上がるのだが、トランプ政権がもうすぐ成立すると、ここが直撃されるわけで、国内で循環できる他の成長分野を作らなければ、タダでさえよろしくない日本の経済はガタガタになる。

ではどこをどうするのか
野党の政策に決定的に欠けているのは、そうしたところだろう。
だから、いくら偽物でも、新成長戦略とか言っている安倍晋三のほうがマトモに見えてしまうのだ。

このあたりは、私ももう少し詰めて勉強してみようと思う。

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こんなすごいサイトがあったので紹介

　経済波及効果が大きい産業はどれか？（地域経済ラボラトリ－）

こちらはちゃんと２次効果まで計算されている。
ランキング順になっていないのでちょっと見にくいけど、貴重な資料である。

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これまでのシリーズ

なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）

人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　２）
「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　３）
金が天下を回らない件（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　４）


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