従米から自虐に進化した安倍晋三

トランプ様に叱られて、われらが安倍晋三君はアワアワ言い訳しながら、許してもらうためのお土産の準備に余念が無い。

アベノミクスというペテンのミソは、言うまでも毎年80兆円もの「円」の大量発行であり、その必然的な結果としての円安だ。
それを頭ごなしに否定された安倍晋三は、絶体絶命のピンチだ。
円安の原因である異次元緩和を止めたとたん、株は下落し、年金基金の大損は顕在化し、アベノミクスは誰の目にも破綻する。

その恐怖のあまり、とんでもないことを思いついた。

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
2017/2/2　日経新聞

当のGPIFもびっくりして否定しているが、そんなことお構いなしに、安倍晋三は我々の年金を米国に貢いでしまう。
もう、常識も法律も通用しない。米国様の命令と、自分のぼろ隠しのためなら、なんでもやる。

以前から「日本は米国のATM」と言われてきたけれど、誰の目にも明らかになる。
アベノミクスの破綻よりは、むき出しの従米、隷従があらわになることの方を選んだ。
目の前の経済状況だけ格好がつけば、あとは何をしても国民の大半は文句を言わないだろう　と言う判断だ。

まあ、戦後の選挙結果を見ればそう判断されても仕方ないところはある。

安保闘争が日本中を揺るがした1960年も、1969年も自民党は圧勝している。
原発が爆発した翌年の2012年も　もちろん自民党圧勝だ。
自民党が敗れたのは、バブル崩壊後の1993年と、リーマンショック後の2009年だけなのだから、安倍晋三の判断は日本の実情に基づいている。

だから、何があっても、どんな（国民の）犠牲を払っても、それが経済ショックとして顕在化しない限り安倍晋三はアベノミクス劇場の幕を下ろさない。すなわち、円の大量増刷をやめない。

その代償として、トランプへの山盛りの献上品を差し出すのはもちろんだ。
先に書いた、年金基金をアメリカに投資する≒差し上げる　というのもそうだ。

米に７０万人雇用を提案へ　首相、投資で５０兆円市場を
2017.2.3　東京新聞

昔は日本は51番目の州だなんて言われたが、もはや州ですらない。そんな上等な扱いじゃない。
日本人が稼いだカネを、どんどんじゃんじゃんアメリカに持っていて、アメリカの雇用を支える。これは「奴隷」ではないか。
それを、もう隠しもせず、堂々とやるという。

安倍晋三とその仲間たちが忌み嫌う　「自虐」そのものだ。

■

トランプもわかっているだろうが、日本に対して円安を非難することには、大きな矛盾がある。
円安ドル高になるのは、円を使ってドルを買っているからだ。
そのドルの中には、米国債を買っているドルもたくさん含まれている。

日本が最大の米国債保有国に－中国は元相場下支えで大幅減
2016.12.16　ブルームバーグ

中国の元も、元安になりすぎないように米国債を売っているのだから、その理屈はまちがいない。
日本も、円安を是正するのであれば、世界一持っている米国債を売る、ということになるはずだ。

しかし、トランプが中国敵視の態度を公然ととるのは、この米国債の大量売却のためではないかと思われる。
「通貨が安すぎる」と文句を言いながら、「米国債を売るな」というのは、どうしようもない矛盾なのである。

本来ならば、
「円が安すぎる」　と言われたら
「よろこんで！」　と言って、１３０兆円くらい持ち腐れにしている米国債を景気よく売り払えばいいのだ。

円は上がってトランプは喜び、日本国内では経済対策や貧困対策や災害復旧や教育費や、内需と生産をしっかりと作り出す政策をとるための資金を得ることができて日本国民も喜ぶ。
しかし、トランプは円を下げて　米国債は売るな　と無理難題を押しつけてくるのだ。

米国債のみならず、GPIFだろうが異次元緩和だろうが、日本の円を米国に持っていってドルに替えて投資すれば、ドルは上がってしまう。
この矛盾をトランプはどうするつもりなのだろう。

これについては、昨年１１月に書いた

カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する（2016.11.17）

ミソは、クロスボーダースキームである。
円を持っていってドルに替えると円が下がってドルが上がってしまうので、日本国債をそのまま米国に持っていく。そして、受け取った側はその日本国債を担保にして資金を調達する。
このように、外国債を担保にするやり方を、クロスボーダースキームという　と日銀のHPにも書いてある。

このやり方は、今はかろうじて国内でおとなしく取引されている日本国債が米国市場に大量に放出されることになり、投機の対象になり、いずれ日本の財政は大騒ぎになる。ただでさえ、異次元緩和で日本国債は非常にリスキーな状態なのだから。
しかし、アメリカファーストのトランプにとって、そんなことは知ったことじゃない。
そして、自虐首相の安倍晋三にとっても、日本の混乱など、自分の任期を過ぎていればどうでもいいことなのだろう。

目の前の経済がボロボロになるまでは、どんな悪政にも目をつぶる日本国民は、そこまで行けば腰を上げるのだろう。
今ならまだ、そこまでの悲惨を味わわずにすむ道が残されている。米国債を売り、対外資産を持ち帰り、円高になっても内需でそれなりに慎ましく食っていける国をつくる道がある。
しかし、そうではない自虐の道を、この国の首相は選択し、国民はギリギリまでそれを支える。

私たちにできることは、破局が見えてきた時に、どのような準備と選択を用意できるか　だ。
そのためには、思い込みや正義感だけで騒ぐだけでなく、冷静に方向性を見極めることが必要だ。



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