2017-02-06(Mon)

ノンサンス 方向性が見えない

昨年の参院選からあと、私の目には 大きな方向性が見えない。

両院で2/3以上とられてしまったからには、「安倍政権の改憲を阻止する」という右から左までのおおきな括りを作っていくことが急務ではないのかと思い、憲法フェスをキッカケにしてアクションを起こしていきたいと考えたのだが、二つの理由で頓挫した。
一つは、選挙中に改憲反対!、2/3とられたら終わりだ!と言っていた人たちが、意外や意外「改憲はまだ少し先でしょ」とわりと冷静に構えていることだ。まず、ここでつんのめった。

それに加えて、安倍昭恵事件があった。
山本太郎さんを頭にした憲法フェスのつもりだったのだが、諸般の事情で三宅洋平さんが中心になり、その三宅さんが安倍昭恵を高江にアテンドしたということで、憲法フェスにもともと集まってもらおうと思っていた人たちの半分がそっぽ向いてしまった。
私が直接関わった大阪では、安倍昭恵事件に腹を立てている人たちの多くが、あえて攻撃はせずに静観してくれたので、フェス自体はつつがなく波風立てずに行うことはできた。

しかしながら、当初の目論見とはかなり違う方向になってしまい、私自身、その後をどうつないでいいのか見当がつかないまま、単発のイベントとして終わってしまった。
自分の対応力の無さも情けない限りだが、状況は察していただきたい。

その後は、進む方向が見えない時は、とにかく足場を固めようということで、自由党近畿、および大阪府連の発足の手伝いに専念した。11月26日の大阪府連大会には、会場の定員の倍近い人が集まり、隠れ自由党や隠れ小沢ファンもまだそれなりに健在なのだということがわかった。
街宣車の段取りもなんとか目処がつき、あとは党としてどうするのか、私が口を出せる範疇ではないので見守るしかない。

自由党は全国で支部大会をやったわけだけれど、その後をどうするのか、どうしたいのか、まったく方針が聞こえてこない。
原則論はあるけれども、運動方針、組織方針が見えない。
ということで、自由党のお手伝いも一段落してしまった。

そうこうしているうちに、トランプが宗主国の大統領になり、その型破りなやり方や言説に、植民地日本でも非難囂々ということになった。従来のジャパンハンドラーズにつながるようなマスコミや御用学者連中などがトランプに悪罵を投げつけるのは想定内だが、反安倍の立場が明確ないわゆるリベラルの人たちの多くも、マスコミ以上に激しくトランプを批判するのには驚いた。
もちろん批判されるべきところには事欠かないので、トランプ批判が問題なのではなくて、マスコミにまるっぽ乗っかってやらかしていることに驚いたのである。

植民地日本においては、良い人か悪い人かということも大事かもしれないが、それ以上に、政策の真意を探ることが死活問題だ。
対米従属にかわりはないとしても、「どのような対米従属を望んでいるのか」ということを、しっかりと分析しなければならない。
そして、より悪い事態には身構えなければならないし、なんらかの方向転換があるのならば、なんとかつけ込む隙はないか見極めるべきだろう。
そうしたことをすっ飛ばして、排外主義をなじるばかりのリベラルの姿に、「この後に及んでえらい余裕やなあ」と驚いたのである。

そして、「同じ方向を向いているようでも、意識の差はまだまだ激しいなあ」と、これまた方向性が見えなくなってしまった。



もちろん、大問題は山ほどある。
共謀罪、辺野古の工事再開、GPIFの対米投資、どれをとってもこの国がひっくり返るような問題だけれども、残念ながら現在の彼我の力関係と、安倍晋三の「どんなにヒールになってもやる」という決心と、そんな安倍を支持する過半の世論を見るに、短期でなにかをひっくり返せる状況ではない。

だから何もしなくてもいい、ということではなく、一つ一つにできるだけの抵抗をすること、そのことで世間に波を立てることは決定的に重要だ。その積み重ねがなければ、仮に当分は後退局面だったとしても、どこかで反転するための下地を作ることはできない。

それは理解した上であえて言うのだが、それでも当面はほとんどのテーマで負け続けることは覚悟しなければならない。
そして、それらに組織的に、統一的に、できるだけ有効に反撃する、国民に反撃の姿を見せられるような運動方針が、どの党からも出てこない。
それぞれの現場で取り組んでいるグループが、バラバラに抵抗を続けることに任されている。一部には、バラバラのほうが民主的なんだという意見まである。

ないならば自分で考えるしかない。もちろん、私が考えたとて、それが何に影響するわけでもないけれども、何も考えないよりはマシだろうし、そんな人が増えてくれば、集まって摺り合わせる場を作ることもできるかもしれない。

ひとつは、提言できる政策を考えるということがある。
とくに、中小企業対策だ。なぜ他ではなく中小企業対策なのかは、昨年12月に書いた記事を見ていただきたい。
 →国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ

私は、野党が自公に勝てない大きな原因は、ここにあると思う。
政策がないこともそうだが、そもそも「中小企業の経営者と社員と家族」という塊を想定していない。
中には経営者が腹黒でブラックな職場もあるだろうが、たぶん「ブラックにしないと潰れる」という環境であることが多いのではないか。社員もまたそれがわかっているから、あまり文句も言えず問題が顕在化しない。
そんな、運命共同体のようにして耐えている中小企業に連なる人たちにとって、大企業や公務員の組合の話など、遠い国の物語にしか聞こえない。
アベノミクスで大企業が儲かれば、少しは中小企業にもおこぼれが回ってくる、という話のほうが、よほど現実的なのである。


ふたつめに、やはりトランプ政権の研究である。
アメリカファーストは、明らかに対米従属の「質の転換」がともなうはずだ。そこに何かの隙はできないのか。
沖縄の翁長知事は今も米国に行っているが、やはり沖縄の問題を考えた時、どうしても欠かせないテーマだ。

安倍政権も、ボーとしているわけではない。辺野古が唯一、尖閣は安保対象、と行ってもらうために必死の裏交渉をやってきたはずだ。そして、その橋渡しになっているのが、どうやら統一協会ではないか という見立てもある。
 →驚天動地!安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった(らしい)

統一協会は、権力構造に食い込むためならば、まったく無節操に思想を変幻させる連中だ。
アメリカのムーニー(文鮮明主義者)がさっそくアメリカファーストに適応して、ぐいぐいと食い込んでいることは充分にありうる。そして、実施的な配下である安倍晋三を導いているという筋書きは、ものすごくリアリティがある。

しかし、いくら統一協会が無節操でも、最後は統一協会が世界の中心になるという一線だけは捨てられないので、トランプがアメリカファーストを徹底してくるときには、かならず齟齬が生じる。
それは、日本でもゴリゴリの国粋右翼と、統一協会の右翼(ぶりっこ)とは、ギリギリのところでうまくいかなくなる。天皇の生前退位問題で割れているのは、そらくそのあたりの事情ではないかと推測している。

統一協会ルートの安倍晋三と、トランプのアメリカファーストが軋み出すところが、圧倒的に劣勢な私たちが突っ込んでいけるポイントになるはずだ。

みっつめに、金集めだ。
サンダースが2億ドルもの献金を集めた経緯を、しっかりと学ばなければならないだろう。
政権交代をいくら唱えても、カネがなければ選挙はできない。300人の候補を立てる供託金だけで18億円かかるのだ。最低でも50億、本来なら100億円は集めなければ、政権交代などタワゴトだ。
人口2.5倍のアメリカで、サンダースが220億円ほど集めたのだから、決してハナから無理と決めつけるような金額ではない。

もちろん、党や候補者なしに献金は集まらない。
「俺にやらせてくれ!!!」という強烈な熱波がなければ、だれだって財布のひもは緩めたくない。
そうなると、最初の党の話に戻ってしまうので、堂々巡りになるけれども、すくなくとも、研究はしておくべきだ。
まずは、各ブロックで1億円集められるようになれば、衆院ブロック比例に挑戦することはできる。
例えば近畿ならば、6人の候補を社民+自由+市民で立てることができれば、現状でも1人は通る可能性は充分にある。参院選の社民と自由の票だけで25万あり、だいたい30万票で1議席とれるからだ。

そんな動きもできるのかどうかまだわからないが、さまざまな具体的な選挙を経験として、献金をあつめる方法を鍛え上げていくことが、しばらくは苦しい時代においてやっておくべきことだろうと思う。

いずれも、短期でどうこうなる話ではない。
2030年くらいまでの戦略を考える必要がある。

国民が考えて政権交代ができるような、理想的ではなくともかなりマシな政治体制。
自分の国のことは自分たちで決められる独立した国。
なにがあっても戦争を避ける知恵の共有。
モノを作って価値を生み出す、生産活動の復活。
学ぶことの深い楽しさを味わえる教育。(もちろん無償)

リアルな夢を語りながら、その道筋を描いていく作業は、政治のもう一つの役割だ。
まだ遠い道程であっても、脳が諦めてしまえば現実はそれ以上には進まないのだから。



■■「家づくり」のほうのお知らせ■■

2月19日(日) 木の家完成見学会

場所:堺市北区東浅香山 (地下鉄北花田から徒歩15分)
開始時間: ①11時  ②14時30分

お名前・ご住所・電話番号・希望回 を記載の上
info@mei-getsu.com までお申し込みください
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