2017-02-22(Wed)

激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局

今日も今日とて 安倍晋三記念小学校=森友学園である。

もちろん、他にも重要な問題は山盛りある。
重要度で言ったら、沖縄であり南スーダンであり共謀罪であり・・・ はるかに重要な課題はもう枚挙にいとまがないほどある。
ただ、今、皆が声と力を合わせて攻めるべきポイントは ここだ。
安倍晋三記念小学校の疑獄事件だ。

マスコミが報道をし始めた。
大手としては最初に書いた朝日はもちろん、毎日と、なんとテレビ東京(日経)が思いっきり特ダネを報道した。

初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで 2月21日
2017.2.21 テレビ東京


動画で配信しているので、まだ見ていない人は必見。そして、必拡散である。

このあたりが大きく報道し始めたということは、これまで日本をハンドリングしてきた米国の影響力が、方向性を変えた。もしかすると安倍晋三を見限った、という可能性がある。
従来のジャパンハンドラーズは、軍産共同体やグローバル金融資本の端くれである。トランプ政権とは対立含みで冷や飯を食わされている。そんなときに、安倍晋三は彼らを裏切ってトランプに対する露骨な追従に走った。

安倍おろしが始まってもおかしくない環境は整っている。
トランプの影響力が日本まで届くようになるまでに、安倍はこれまでの飼い主によって表舞台から引きずり下ろされる可能性がある。

また、毎日が動いているということは、創価学会も黙認しているということが考えられる。
売り上げ低迷の毎日新聞は、聖教新聞の印刷で食いつないでいると言われている。

そんな情勢なのだから、ここで一気呵成に攻めあげるのが、勝負の常道であろう。
問題の重要度と、攻めるポイントは 必ずしも完全に一致はしないのだ。

■(ここ追記)

最初に重要な日付をまとめておく。これだけは押さえておきたい 超重要年表。

2013(H25)年9月2日 森友学園が近畿財務局に土地取得を要望

2014(H26)年10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の認可を申請
               (事業用定借の条件を前提)

2014(H26)年11月6日 現地(国有地)に森友学園が建築計画の看板を設置
               (すでに設計ができていた)

2014(H26)年12月22日 大阪府私学審議会 継続審議

2015(H27)年1月30日  臨時の大阪府私学審議会 条件付き認可適当

2015(H27)年2月10日  近畿財務局 財産審議会 事業用定借で了承

2015(H27)年5月29日  近畿財務局と森友学園 事業用定期借地の契約

2015(H27)年夏~秋  森友学園が土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事
               (どれだけやったかは不明)

2015(H27)年9月4日 国土交通省の建築への補助金決定 1億1875万円

2015(H27)年12月18日 建築確認(工事着工)

2016(H28)年1~2月  杭工事(推定)

2016(H28)年3月11日  森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

2016(H28)年3月24日  森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

2016(H28)年3月30日  航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

2016(H28)年4月14日 航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

2016(H28)年6月20日 森友学園に1億3000万円余で土地を売却

これまで主に問題になってきたのは、2016年3月11日以降のことだった。
つまり、追加のゴミ処理がとんでもなく過大で、土地が実質タダだったということ。

しかし、この一連の流れの中には、実に多くの矛盾がある。
そのなかで今回は、2015(H27)年5月29日の定期借地契約について取り上げたい。



さて、共産党府議団が入手した 私学審議会の議事録を使って、宮本議員が追及を行った。
細部が大事なので、全部書き起こしを連ツイしてくれたサイトから一部を引用する
文中の理財というのは近畿財務局の職員。

森友学園事件 衆院財務金融委員会 宮本岳志議員の追撃質疑 議事録から浮かび上がる事実!

宮本「森友学園は2014年10月31日に、設置認可申請を提出。
つまり、2015年5月29日に、国有財産有償貸付合意書、国有財産売買予約契約書が取り結ばれる7ヵ月も前に、10年計画で土地を借り、10年以内に買い取るという契約を前提に、認可申請を行った。

文科省A「大阪府に確認
随意契約、他との競争性がない、借地が国有地、しっかり国に取得要望が出されている、等を確認、関係の必要な情報収集を行い、その結果を踏まえ、申請を出した」

宮本「安定した校地が確保されているという点では、10年間の借地契約がほぼ確実で、そのうち買い取るのでなければ、考えられない。前回の質疑で、第123回審議会の前に、予断を与えるような話を森友学園にしたのでは?と聞いたら否定されたが。

宮本「実は、10年貸付10年以内売買の話は、その前から進んでいたのでは?年2730万円という貸付料まで既に取決めていたのでは?」

理財A「審議会の前に、近畿財務局から予断をもって国有地売却等の是非について申し上げたことはない」

宮本「おかしい、土地が借りられるのでなければ、申請できないはず。なぜ出来てるんですか?」

理財A「文科省が答弁した通り。先方から取得要望がくると、担当の権限を持っている大阪府に計画等の整合性を連絡する、取得要望が来ていたことは、大阪府も承知」

宮本「話にならん、昨夜のTBSラジオ、籠池さんは、近畿財務局に話を持って行った、不動産会社の勧めで。いくら位かという見積もりが示されたかと尋ねると『全然聞いていない』と。『でも借地だったらどうでしょう、と私がお聞きした』と。

宮本「財務局が換算した借地料は『金額的なところ、高いと思いました』と。額を示したんでは?」

理財A「額を示した事実はございません」

宮本「事実でないと?籠池さんのお話は、否定されるんですね」

理財A「額について申し上げたことはございません」

(引用以上)

ここが、今回の疑惑のキモだ。

財務省と大阪府が、正規の申請より何ヶ月も前からストーリーをつくってあげて、籠池総裁はその神輿の上でホイホイ踊っていたらしいということが、明らかになった。
国、府、森友が一体となった出来レースだった、ということが、端的に示された。

これ以外にも、私の指摘している 「設計の先行発注」という問題もある。
数千万円かかる設計業務を、学校の認可も土地の承認もおりるまえに、しているのだ。
これもまた、財務省や大阪府と下話ができていなければ、恐ろしくてできることではない。
 →昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 やっぱ出来レースか

問題は、財務省と大阪府を束ねて、いち学校法人に対してこれだけのことをやらせる影響力は、どこから発生したのか。
激安売却もさることながら、これが一番追及されなければならない。



出来レースの証拠である、事業用定期借地契約の条件であるが、金額はこのようになっていたらしい。

一時金 2730万円
地代  2730万円(月額227万円)

およその相場ではあるが、定期借地の一時金と地代は、こんなかんじになっている。

一時金 土地価格の1~2割、または建築物の解体処分費用相当額
地代  土地価格の4%程度

このあたりを標準にして、一時金が多ければ地代は安くなり、少なければ地代は高くなる。

仮に土地代を鑑定額の9億5600万円とすると

一時金 9500万~1億9千万
地代   3800万
となり、実際に結ばれた契約は、異常に安いことがわかる。

では、路線価に基づく国有財産台帳(H25) 7億6302万円ならばどうか

一時金 7630万~1億5260万
地代   3050万
ということになり、どうやら地代は 台帳価格x3.5%くらいで出していたのではないかと想像できる。
これでも地代は3割ちかくバーゲンである。

一時金を解体処分費相当で考えたらどうだろうか。

安い目にみても坪5万円で1750坪の建物だから、8750万円
やはり、土地代から計算したものとあまり違わない。

一時金が2730万では、もし籠池総裁がとんずらしたら、国は6000万円も税金で負担して解体処分しなければならないような、めちゃめちゃリスキーな契約だった。



借地契約についてまとめると

一時金 相場の7割引
地代   相場の3割引

激安バーゲンセールをする、少なくとも1年前から、
杭工事をやって追加のゴミを発見したと言う半年以上前から、
実は財務省と籠池総裁はこんな超お得な定期借地契約を結んでいたのだ。

なんでそんなことをしたのか。
一番直接的に考えられるのは、その数字で籠池総裁が経営計画をつくり、その数字で大阪府の私学審議会にOKさせたからだ。
「これで大阪府さんはOKですねん。よろしく。」
「わかりました。ホンマはごっつ安すぎですけど、それでいきましょ。」

ざっくりそんなやりとりで、言い値が通っていったのだろう。
まったく、お隣の国のチェスンシルさんと大差ない好待遇だ。さすが総裁!

繰り返すが、なんでそんなチェスンシルばりのことを、籠池総裁ができたのか だ。
経営する幼稚園が青息吐息のいち経営者が、なんで一般の人には想像もつかない、アンダーグラウンドの特別枠に入ることができたのか。

上西小百合の言うように、維新の組織ぐるみの関与があったのか。
名誉校長である安倍昭恵の動きはなかったのか。
安倍晋三の国会答弁は本当なのか。

安倍晋三は、関わっていたら総理も議員も辞職する と言った。
つまり、この森友事件が犯罪であることを知っているし、国会で認めた。

しかし、菅を始め閣僚は、「適法に進めていると聞いている」と壊れたレコーダーのように繰り返している。
犯罪性をはっきり認めたのは、安倍晋三だけなのである。
やはり、よ~く事情をご存じのようだ。




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No title

この事件、政権ぐるみでしょう。

財務相、国土交通相、それに大阪府知事、等はお仲間の日本会議一味だから。

国有地売り払いの代金、即ち歳入から、用地汚染土の除染費用を差し引き計算するのは、公会計の上では、邪道なので、一般には避けますが、無理筋の契約で露見しましたね。 

何方にしても、無理筋ですが。 大阪地検特捜部がどうするか、です。 最近は、特捜検察も弱体化しましたから捜査は出来ないかな。 


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