2017-03-17(Fri)
【森友疑獄事件】 安倍の100万円寄付もすごいけど、このネタも実はすごい
いきなり赤旗の引用から
貸し付け 事前に伝達 宮本岳議員 森友疑惑 新資料示す 衆院財金委
2017.3.16 しんぶん赤旗
宮本氏が明らかにしたのは、財務省近畿財務局が豊中市に提出した「承諾書」と書かれた1枚の文書。国有地開発について豊中市に森友側との協議を認めたものです。貸し付け契約について、森友側が目指していた小学校の新設について審査する大阪府私学審議会と、土地処分を審査する財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記。籠池理事長の本名「籠池康博」の直筆のサインがあります。「承諾書」は2014年6月30日付。私学審議会の答申(15年1月)や国有財産近畿地方審議会の答申(同2月)の半年以上前に貸し付け契約の見通しを学園側に伝えていたことになります。
財務省の佐川宣寿理財局長は「地元自治体との事前相談の事例はいくつもある。特別なことではない」と言い訳しました。
(引用以上)
これについては、私も以前から疑問におもい、2/18の記事でも書いていた
安倍晋三記念小学校(瑞穂の國小學院)は国有地を勝手に使用していたらしい件

国財審議会で一応の認可が出る何ヶ月も前から、現場に看板が掛かっていたのはよく知られている。
あの看板はタダの飾りではなく、森友学園が豊中市に条例に基づく申請をだし、その審査を進めるためのものなのだ。
条例はふたつあって
○豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例
○豊中市土地利用の調整に関する条例
豊中市の場合どちらを先に出すのかは聞いていないが、だいたいどこの市でも同じような手続きがある。
そして、条例に基づく申請を、他人の土地を勝手に使ってできるはずがないのだ、本来は。
佐川理財局長は、例によって霞ヶ関文学で微妙に言い方を変えて誤魔化しているが、これは「事前相談」ではない。
あくまでも、条例に基づく正規の申請であり、それをうけての審査と認可である。
こんなことが、まったく赤の他人の土地でできるわけがない。もし、豊中市が勝手にやったら行政訴訟ものだ。
あまりに不思議なので、豊中市議の木村真さんたちに聞いてみようと思いながらなかなかその機会がなかった。
で、今日やっと 瑞穂の國記念小學院を考える会の集まりに顔を出すことができ、そこで共産党の山本いっとく市議と話をすることができた。
聞いてみてビックリ、なんと昨日その話を宮本たけし議員が国会で質問してる とのこと。
冒頭の記事にある通り、山本さんたち共産党豊中市議団の引き出した情報だ。
ああ、もっと早く相談していればよかったなあ と思いつつ、ようやくこの話が表沙汰になったことに安堵した。
共産党サンには 佐川局長に対して「条例に基づく申請行為は 自治体との事前相談に当たるのか」と突っ込んでもらいたい。
そして、「申請行為も特別なことではない」というのであれば、その具体例を挙げさせることだ。
もし本当に、「国財審議会も通っていない段階で 条例に基づく申請を国が承諾する」 なんてことを他でもやっているのであれば、それこそ、さらなる疑獄事件の始まりである。
まってましたとばかり、新たな追及を始めればいい。
答えるも地獄、答えないも地獄の境地に 佐川局長には立っていただこう。
■
100万円ショックは、本当にすごい話しだ。
なんとかして安倍の首を取りたいものだ。
しかし、明確な物証のない話は、なかなか首根っこを押さえるのが難しい話でもある。
民進党が、籠池総裁の証人喚問と引き替えに、もう一方の当事者である安倍晋三も証人喚問せよ と頑張るくらいの根性があればまだしも、ポーズだけのヘタレばっかなので、その望みはない。
何度も書いているが、追及には、(良い意味での)印象操作と、確実な証拠の積み上げ の2面が必要だ。
印象操作は「100万円」でつかみはばっちりだが、証拠の積み上げはまだまだ弱い。
その意味で この「承諾書」の話は、かなり決定的なネタである。
「承諾」をした担当当事者を引っ張り出し、順繰りに「おおもと」をたぐること。
いきなり大物から攻めると、「部下がやった」という言い訳の連鎖で、担当社が追い詰められて、最悪の場合自殺者が出たりする。
上から行くのではなく 下から攻める。
「上司に言われました」という言い訳の連鎖で、おおもとをたぐり寄せるのだ。
まずは、「承諾」をした財務局の担当者と、8.2億円の見積をした航空局の担当者と、認可適当に誘導した大阪府私学課の担当者 この3人を承認喚問すべきだ。
ついこの間まで「チーム籠池」として安倍晋三記念小学校の設立運動を盛大にやっていた妖怪ども。教育再生会議とかいう仮面を被って暗躍している 自民・維新とそのバックボーンを、白日のもとに引きずり出す。
安倍の首はとりたいけど、敵は安倍晋三すら「尻尾切り」してくるかもしれない。尻尾ではないにしろ、いくつかある頭のうち一個は泣く泣く切り捨てるという判断をする可能性はある。
あくまでも、最終目標は 安倍晋三をふくむ妖怪集団をあぶり出すことだ。
そのためにも、100万円は最大限騒ぐとともに、地道な証拠の積み上げを大事にしなければならない。
■■
予定されている市民集会等
● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
日時:3月19日(日)午後2時~4時
場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
協力金:300円
お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
TEL/FAX 06-6844-2280


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貸し付け 事前に伝達 宮本岳議員 森友疑惑 新資料示す 衆院財金委
2017.3.16 しんぶん赤旗
宮本氏が明らかにしたのは、財務省近畿財務局が豊中市に提出した「承諾書」と書かれた1枚の文書。国有地開発について豊中市に森友側との協議を認めたものです。貸し付け契約について、森友側が目指していた小学校の新設について審査する大阪府私学審議会と、土地処分を審査する財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記。籠池理事長の本名「籠池康博」の直筆のサインがあります。「承諾書」は2014年6月30日付。私学審議会の答申(15年1月)や国有財産近畿地方審議会の答申(同2月)の半年以上前に貸し付け契約の見通しを学園側に伝えていたことになります。
財務省の佐川宣寿理財局長は「地元自治体との事前相談の事例はいくつもある。特別なことではない」と言い訳しました。
(引用以上)
これについては、私も以前から疑問におもい、2/18の記事でも書いていた
安倍晋三記念小学校(瑞穂の國小學院)は国有地を勝手に使用していたらしい件

国財審議会で一応の認可が出る何ヶ月も前から、現場に看板が掛かっていたのはよく知られている。
あの看板はタダの飾りではなく、森友学園が豊中市に条例に基づく申請をだし、その審査を進めるためのものなのだ。
条例はふたつあって
○豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例
○豊中市土地利用の調整に関する条例
豊中市の場合どちらを先に出すのかは聞いていないが、だいたいどこの市でも同じような手続きがある。
そして、条例に基づく申請を、他人の土地を勝手に使ってできるはずがないのだ、本来は。
佐川理財局長は、例によって霞ヶ関文学で微妙に言い方を変えて誤魔化しているが、これは「事前相談」ではない。
あくまでも、条例に基づく正規の申請であり、それをうけての審査と認可である。
こんなことが、まったく赤の他人の土地でできるわけがない。もし、豊中市が勝手にやったら行政訴訟ものだ。
あまりに不思議なので、豊中市議の木村真さんたちに聞いてみようと思いながらなかなかその機会がなかった。
で、今日やっと 瑞穂の國記念小學院を考える会の集まりに顔を出すことができ、そこで共産党の山本いっとく市議と話をすることができた。
聞いてみてビックリ、なんと昨日その話を宮本たけし議員が国会で質問してる とのこと。
冒頭の記事にある通り、山本さんたち共産党豊中市議団の引き出した情報だ。
ああ、もっと早く相談していればよかったなあ と思いつつ、ようやくこの話が表沙汰になったことに安堵した。
共産党サンには 佐川局長に対して「条例に基づく申請行為は 自治体との事前相談に当たるのか」と突っ込んでもらいたい。
そして、「申請行為も特別なことではない」というのであれば、その具体例を挙げさせることだ。
もし本当に、「国財審議会も通っていない段階で 条例に基づく申請を国が承諾する」 なんてことを他でもやっているのであれば、それこそ、さらなる疑獄事件の始まりである。
まってましたとばかり、新たな追及を始めればいい。
答えるも地獄、答えないも地獄の境地に 佐川局長には立っていただこう。
■
100万円ショックは、本当にすごい話しだ。
なんとかして安倍の首を取りたいものだ。
しかし、明確な物証のない話は、なかなか首根っこを押さえるのが難しい話でもある。
民進党が、籠池総裁の証人喚問と引き替えに、もう一方の当事者である安倍晋三も証人喚問せよ と頑張るくらいの根性があればまだしも、ポーズだけのヘタレばっかなので、その望みはない。
何度も書いているが、追及には、(良い意味での)印象操作と、確実な証拠の積み上げ の2面が必要だ。
印象操作は「100万円」でつかみはばっちりだが、証拠の積み上げはまだまだ弱い。
その意味で この「承諾書」の話は、かなり決定的なネタである。
「承諾」をした担当当事者を引っ張り出し、順繰りに「おおもと」をたぐること。
いきなり大物から攻めると、「部下がやった」という言い訳の連鎖で、担当社が追い詰められて、最悪の場合自殺者が出たりする。
上から行くのではなく 下から攻める。
「上司に言われました」という言い訳の連鎖で、おおもとをたぐり寄せるのだ。
まずは、「承諾」をした財務局の担当者と、8.2億円の見積をした航空局の担当者と、認可適当に誘導した大阪府私学課の担当者 この3人を承認喚問すべきだ。
ついこの間まで「チーム籠池」として安倍晋三記念小学校の設立運動を盛大にやっていた妖怪ども。教育再生会議とかいう仮面を被って暗躍している 自民・維新とそのバックボーンを、白日のもとに引きずり出す。
安倍の首はとりたいけど、敵は安倍晋三すら「尻尾切り」してくるかもしれない。尻尾ではないにしろ、いくつかある頭のうち一個は泣く泣く切り捨てるという判断をする可能性はある。
あくまでも、最終目標は 安倍晋三をふくむ妖怪集団をあぶり出すことだ。
そのためにも、100万円は最大限騒ぐとともに、地道な証拠の積み上げを大事にしなければならない。
■■
予定されている市民集会等
● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
日時:3月19日(日)午後2時~4時
場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
協力金:300円
お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
TEL/FAX 06-6844-2280


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