2017-03-31(Fri)

極右と従米 ~トランプと安倍晋三の立ち位置~

昨日の記事が、なかなか分かりにくいという指摘ももらったので、もう少し書き加えてみたい。

まず、基本認識として、メチャおおざっぱだけれども、下図の力関係は前提で話を進めたい。

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これについての事細かな説明は省かせてもらう。

国際金融資本というのは、ゴールドマンサックスなどを筆頭に、世界中のマネー(お金の電子信号)の処分権をほぼ独占的に握っているいくつかの金融グループである。

軍産複合体は、米軍そのものと、ロッキードやボーイングなどの兵器産業、GEやブラックウォーターなどの傭兵企業、焼け跡に乗りこんで稼ぎまくるベクテルなどのゼネコン、GEや三菱電機のような電器メーカー、etc,etc・・・・ もう切りが無い。

この二つの勢力がリンクすると、ちょっと手のつけられない権力を手にすることは、容易に理解できると思う。

そこで問題は、トランプはどこに位置するか だ。
「リベラル」諸氏の頭の中では、この「T」の位置なのだろう

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最右翼で、金融資本にも軍産にもべったり と言うイメージ。
だから、トランプが当選したら アメリカを出て行くなんていうセレブが続々出てきた。

しかし、そのイメージを裏付ける根拠は乏しい。
出ていくと行っていたセレブたちも、引っ越す気配がない。

私は、日米関係については、副島隆彦さんと田中宇さんを、入手できる情報源の中ではいちばん信頼している。
ふたりともトンデモ扱いされることの多い人だが、米紙の焼き直し程度の評論ばかりの日本にあって、この二人の分析は質を異にする。異質であるが故に異端扱いされるが、私はメディアコントロールされたWSJやワシントンポストの記事を属国板に焼き直したくだらない評論より、ずっと信頼できると思っている。

副島氏の放射能についての言説はナンセンスだし、文章の「てにをは」もヒッチャカメッチャカだが、それと日米関係の分析は別だ。
田中氏も結論を多極化というワードにまとめすぎるきらいがあるが、大枠はイデオロギーによる予断を排して、非常に現実を冷静に見ている。

この二人に共通しているのは、トランプの位置づけである。
私自身も目にできる限りでえた情報も含めて考えるに、実際は下図のような位置であろう。

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たしかに右ではあるが極右ではないし、金融資本や軍産とのパイプは作っているが基本は自立である。
この認識が、なかなか理解してもらえない。

理解されないままに、パイプであるはずの軍やゴールドマンサックスのスタッフに母屋を取られかねないところまで、追い詰められている。
左右を超えて、巨悪に立ち向かうべきところなのに、左のリベラルと上の金融資本+軍産が 団結してトランプを叩きのめす、という構図が現在までの米国の状況だ。

ちなみに、安倍晋三はどこにいるかというと、「A」である。
極右であって従属。
ただし、、、 右翼の宿命としてわずかに独立に足をかけざるをえない。

日本の戦後右翼は、岸信介や笹川良一がGHQに屈服して生き延びたところからその歴史は始まっているので、大前提として従米である。
ただし、本質は従米でも、勢力を拡大していくためには、従米一本槍では真性国粋右翼からは愛想を尽かされる。市井の保守や右翼の中には、従米を快く思わない真性国粋は少なくないので、右翼として国政を担っていこうと思えば、ウソでもポーズでも「独立」に片足をかけざるを得ないのである。

これが、安倍晋三のウィークポイントであり、2007年に政権を投げ出したストレスの一因だった。
小泉のように、どこまでも従米であればストレスは少ないが、極右をウリにする安倍の場合は股裂きになる。これは辛いし、ご主人様からも不審の目で見られる。

そんなわけで、安倍晋三は「A」の位置になる。



以上をふまえた上で、安倍晋三は、世界に先駆けてトランプにすり寄ったということを思いだそう。

トランプは、世界の警察を辞めたい。
だから、アジアはアジアで米国の利権を侵さないようにうまいことやってくれ ということだ。

そうなると、安倍の立ち位置の中の「自立」が意味を増してくる。これまでは、人気取りのための方便であった自立が、トランプへのご機嫌取りにもなる という一石二鳥。
もちろん、それは本当の自立ではなく、独自に武装して、独自にアジアににらみをきかせる ということを米国の意向のもとでやる。

それでも、独自武装なんていう単語を聞けば 極右は小躍りするし、独自で中国と睨みあいできるポジションをとれれば、極右は狂喜乱舞する。(当然ながら、バックに米軍がいるというスネオ状態でのことだが)

こうやって、トランプ政権下での安倍の位置を思いやってみると、田中宇さんの言う「日本が台湾に接近して日豪亜同盟を進めようとした」という話も、決して突飛な話ではないことがわかる。
トランプの要望と、自らの人気取りを両立できるのだから。

しかしながら、その動きは、これまで日本を手の内にしてきたジャパンハンドラーズと言われる米国内の勢力にとって、望ましいものではなかった。彼らは、より直接的に日中を不安定にし、戦争を期待している。
CSISなどのハンドラーズ勢力は、まだまだ健在であり、日本の官僚やマスコミはいまだその呪縛に絡め取られている。

そうした背景を見れば、森友学園が「正義」だけで騒がれたわけではない ということは理解できる。



そうして躓いた安倍晋三を見て、よっしゃ!! ついに出番が来た!!! と欣喜雀躍したのが、橋下徹だ。

早速CSISに乗りこんで、「ボクにやらせて~~」と懇願してきた。
トランプを手玉にとってやる という超強気の講演が CSISのお歴々の心に響いたのかどうか。それは、しばらく様子を見ないとわからない。

すくなくとも、橋下徹本人は、やる気のようだ。

世の中は、革新vs保守 とか 右v左 とか 正義VS不正義 みたいな単純な対立項でできているわけではない。
正義のつもりが、究極の不正義を後押ししてしまうことだってある。

自分の「正義」を一度バラして組み立て直すことが必要だ。



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なんでボクは家を設計るんだろう  明月社のいえづくり 2

1 からつづく

 工務店の決め方については、話し始めると一晩かかるので、また改めてということにして、話を前に進めよう。いろんな事情で設計段階から依頼する工務店が決まっている場合は、基本設計が終了した段階で概算見積もりを出しておくことが多い。基本設計の図面では詳しい見積もりはできないので、だいたい100万円単位くらいのおおざっぱな金額の見当をつけておく。予算から大きく外れていないということを確認して進められるので、安心できる。ただし工務店によって金額は1割も2割も違うことがあるので、少し幅を見ておく必要があるけれど。
 概算見積もりがほぼ予算におさまりそうだと分かった段階で、建築確認申請を提出する。建築基準法で決められているから、これを出して確認が降りてからでないと着工できない。木造2階建てであれば提出から1週間以内に確認が降りることになっているのだけれど、実際は自治体への届け出や消防署への経由などがあり、3週間程度かかると思っておいたほうがいいい。
 条件が合うときは「長期優良住宅」の申請も同時にすることになる。年ごとに制度が変わるので約束の限りではないが、運がよければ100万円程度の助成金がもらえることもあるし、税金の優遇なんかもあるので、できるだけ長期優良住宅の取得はお勧めしたい。
20万円ちょっとの申請費用はかかるけど、長い目で見ればお得。
 長期優良住宅についてもちょっと書いておこう。制度ができるきっかけは、福田政権の時の「200年住宅ビジョン」だった。そのご200年という具体的な数字は引っ込めて、長期優良という曖昧な制度になった。普通のコンクリートや接着剤を使って200年とは大ボラが過ぎる話なので、さすがに国交省も遠慮したのだろう。それでも建築基準法ギリギリで作っている住宅に比べると、耐震性、耐久性、断熱性はあきらかにレベルアップすることになるし、運が良ければ補助金も出るので、やっておいて損はない。明月社の家の場合は、長期優良住宅の認定をとってもとらなくてもだいたいそのレベルの性能は確保しているので、補助金をもらえれば丸儲けということになる。

 工務店の見積もりの話に戻ろう。一回目の見積もりで「OK!」になることは、まずない。だいたい最初は少々予算オーバーするのが世の常で、工法や材料を見直したり、工務店が仕入れを検討したり、要求自体を少しだけあきらめたり、そんなことをしながら予算内におさめていく。設計段階で「そんなに希望を爆発させたら絶対に予算オーバーしますよ」といくら説得しても、ほとんどの住み手の方はブレーキがきかなくなる。まあこれは仕方のないこと。それほど家づくりは楽しいのだから。でも、「予算オーバーしたらこれとこれは諦めよう」という腹づもりだけはもっておいてもらわないと、見積もり段階で気分は天国から地獄へ転落することになる。絶対に譲れない部分と、これはオプションと割り切る部分を意識できているかどうかが、幸せな家づくりができるかどうかの分かれ道だ。そんなこんなで見積も結構忙しくて、見積もり期間だけで1ヶ月くらいは見ておいた方がいい。

 ここまでをふりかえると、場所を読むことから始めて、基本設計、実施設計、申請関係、見積もり、という工事が始まる前の段階で、半年以上の時間が過ぎていく。言葉で聞くと長いようだけれども、実際にやってみると住み手もなかなか忙しくて、あっという間の6ヶ月という感想を持つ人が多い。打合せだけでなく、ショールームで水回りや窓などを選んだり、タイミングが合えば完成見学会に参加したり、建て替えの場合は引っ越しの準備もある。普段から多忙な人には、時間をかいくぐるような忙しさになるかもしれないけど、この段階で不完全燃焼だと建てた後から後悔が湧いてくるかもしれないので、なんとか時間を確保してじっくりと取り組むことをお勧めする。

■最初に教わったこと

 30歳を過ぎてから建築の短大を卒業したボクは、学校の紹介で小さな設計事務所に就職した。そして、入社したその月にいきなり「チハイ」というものを経験することになった。チハイ=遅配。要するに給料が出なかったのだ。それまで働いてきた病院やゼネコンでは給料日になると自動的に給料はきちんと振り込まれてたから、そのことに疑いなど持っていなかったボクは、「給料ちょっと待ってくれ」と言われて目が点になった。しかも社長の行動を見ていると、どうやら誰かから逃げ回っているらしく、社長室のブラインドはいつも閉めっぱなしで、隙間から道路を覗いている。なんだかテレビドラマの中みたいだとドキドキしたが、他の所員は慣れているらしく平然としている。遅配と言われても「またか」てなものである。
 そんな状態だからそもそも仕事がない。10年遅れで建築を始めたボクは、とにかくこき使ってほしかったのに、来る日も来る日も仕事がない。なんでこんな状態で求人したのか今でも不思議だが、とにかく仕事がなくて、古株の所員などはベランダで花の栽培に精を出していた。この事務所で憶えたことといったら、今では歴史の遺物と成りはてた青焼きの使い方とか第二原図の修正の仕方とか。
 そんな状態で半年が過ぎ、焦りに焦ったボクは短大の先生に泣きついて別の事務所に移ることにした。ここでは、大学の校舎や学生寮など、初心者にしてはハードルの高い仕事をさせてもらった。一番基本的なスキルは、だいたいここの所長に教えてもらったと思う。中でも、繰り返し言われたのは「建物は動くんだ」ということ。鉄筋コンクリートの建物でも、少し風が吹けば動き、もちろん地震があれば動き、経年変化でも動く。それを見越して作らなくてはいけない。これは、初心者には目から鱗だった。さらに強調されたのは、「水仕舞い」。雨水をここで止める、という明確なラインを作れ ということ。当たり前のように聞こえるかもしれないけれども、これがアイマイになっているケースは実に多い。何年も後になって現場の実務をたくさん見るようになってから、その時の「水仕舞い」の教えの意味がよく理解できた。建物の耐久性てのは、華やかなデザインとは無縁のこうしたジミな設計のスキルで支えられている。

 住宅の性能の中でも「耐久性」はとかく後回しにされがちだ。耐震性、断熱(省エネ)性、デザイン、自然素材、価格 こうした話は営業トークにもてんこ盛りだし、どこの住宅会社のホームページを見ても「どんなもんだい」とばかりに書き連ねてある。そんな言葉の洪水の中で、「耐久性」は埋もれている感がある。200年住宅ビジョンがコソッと表舞台から引っ込んで以来、「耐久性」は住宅性能の主役の座を明け渡してしまった。裏を返せば、普通にちゃんと作ってあれば、どの住宅も「耐久性」は大差ないということでもあったりする。
 なぜかと言うと、現在主流になっている木造住宅の工法なら、「耐久性」に最も影響大なのがコンクリートと接着剤の寿命だからだ。基礎を作っているコンクリートと、柱や梁などの主要な構造部材になっている集成材を貼り合わせている接着剤。この二つのうち短い方の寿命が、すなわちその住宅の寿命であるといえる。他の部分がいくら長持ちしたり補修できたりしても、基礎と構造体を丸ごと補修するのは建て直すより費用がかかるほど困難なので、現実的には基礎コンクリートか構造用集成材の寿命が家の寿命であると考えて間違いじゃない。
 では、長期優良住宅を含めて今建てられている住宅の基礎コンクリートは、どれくらいの寿命なんだろう。

3につづく

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No title

建築の話の部分で、最後基礎コンクリートの寿命について次回に続くようですが、基礎コンクリートにも寿命があるのですか。ちょっと意外です。そう言えば一般住宅にコンクリート基礎が一般的になったのは、戦後でしょうか。次回を楽しみにしております。

No title

三連投で済みません。 御気に障れば申し訳ありませんが、安倍の安全保障と外交についてです。

現政権の発足時に、安倍の安全保障に関して「アジアにおける安全保障のダイアモンド」等と題する小論稿を外国誌に寄稿し、対中国包囲網構築とも取れる主張をされたことがあります。 これは、国内では余り注目されませんでしたし、実際にも機能しませんでした。

此処数年間にわたり、安倍外交で日本周辺諸国訪問と同時にその旨の延長で、巡視船供与や資金援助を繰り返して来た訳ですが、インドからベトナム、フィリピン等々に至るまで、呉れるものは頂くが、安倍の主張には讃辞を寄せるものの、実際行動では同調せず、と賢明な態度でやり過ごされるのが常でした。 オーストラリアに至っては、日本製潜水艦の導入もキャンセルされる始末。

それは、当り前で、特にオーストラリアは、英語諸国の強固な同盟に入っているがために、日本とは格違いの扱いで米国には遇されている訳です。 

その一端は、エシュロン(Echelon)と呼ばれる全世界的盗聴システム、シギント(SIGINT:signals intelligence)とそのための英語諸国間協定であるUKUSA協定(United Kingdom – United States of America Agreement)を例にとると分かるように、英語諸国限定なのです。 

因みに、日本政府と各行政庁、及び主だった企業等は、それらの監視対象でもあります。 政治、経済、その他全ての分野で監視されている、と言って良いでしょう。

その中で、安倍が何を主張しても他国が靡くでしょうか。

全てお釈迦様の掌の平の中、と言って良いのではないでしょうか。 

安全保障でも、外交でも全て金は取られ放題で、話は聞くだけ。 プーチンが良い証拠で、何か得るものがあったのでしょうか。

安倍は、己の携帯を盗聴されていても抗議の一つも出来ない阿保です。

No title

連投ですが、日経平均は、海外勢の日本株売りが激しくて1万9千円を割りました。

Reutersの指摘は下記のとおり。

「海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。」
http://jp.reuters.com/article/abe-stock-idJPKBN1720OQ 東京 31日 ロイター

市場では、安倍退陣もある、と観ている訳です。 

経済・財政面の確たる政策を持たず、極端なトンデモ経済理論リフレ政策(???)の蔓延で、最早、日銀の出口は閉ざされてしまいました。 

でも財政破綻しても、外国通貨建て金融資産に逃げた資産家の富は、却って、増えるのですから、火事場泥棒並みなのです。 ロシアでも韓国でもそうでしたから、この国でもそうなります。 

アベもアソウも自分の金は、海外逃亡させているでしょうから、悠然と構えられるのですが、我々庶民は、そうではありません。 

この問題を科学的に政策化出来る政治家はいるのでしょうか。 

さて、石破氏には出来るのか。。。

No title

よりましな政権を作る、と云う意味では、自民党内良識派に政権を作るように促すのは良策でしょう。

石破氏なら、今よりマシと思いますね。 

現実に、大阪では、共産党が自民党の候補を推したのです。 左翼も馬鹿ばかりでは無いのです。

米国の状況は、予断を許さないでしょう。 トランプも腹を括って、長女をホワイトハウスに入れましたし、今後は、各分野で権力奪取闘争が、更に激しくなるでしょう。 でも、日本と違って、基本的には民主主義制度が機能していますので、議会多数派の思惑のとおりに落ち着き、トランプ独裁にはならないでしょう。

異常なのは、現下の日本です。 郷原弁護士が指摘されているとおりに、現政権と大阪府ともに三権分立を無視する行いの挙に出ています。 

彼等は、行政権で司法権を犯す積りのようです。

行政調査を犯罪摘発のために行う、と云うのですから、そうなれば、行政庁が裁判所の令状無しに捜索・差し押さえ等何でも出来る、と云うことになります。 

もうこうなれば、実質的に憲法と法律無視です。 無法者の行いです。 日本は、無法地帯になったのでしょうか。
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