2017-04-08(Sat)

【シリア空爆】59発のトマホークは消極的アサド承認か

米中首脳会談の 晩餐会の真っ最中。打ち上げられたのは、盛大な花火ではなく、59発のトマホークだった。

事前にロシアにも通告し、目の前の習近平にも耳打ちしてから、シリア西部のシャイラット空軍基地にむけてトマホークは発射された。

もちろん、あらゆる軍事行動に正義はない。
アサドの化学兵器(注)にも、トランプのトマホークにも、正義などない。
そのうえで、冷静に事態を考えてみようと思い、この記事を書き始めた。

 ※注 化学兵器はアサドが使ったのでないという見解があり、たしかに否定はできないので、「アサドの化学兵器」という決めつけについては保留し、文末に追記を書きます。

米国側の発表では、耳打ちされた習近平は「仕方がない」と答えたというのだが、にわかには信じがたい話ではある。
中国はロシアともに 明らかにアサドよりであり、「仕方ない」などと言うはずがないと思われるからだ。
ロシアのように非難するほうが中国の立場としては当然ではないのか

トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難
2017.4.7 ロイター


しかし、その後の中国の発表をみても、どうも「仕方がない」は本当だったのではないかと思わせる内容だ。

中国、トランプ米政権への直接的批判避ける 政治解決を呼び掛け
2017.4.7 産経


また、アサドの後見人であるロシアも、非難声明は出したものの、さほどの激しい動きは見せていない。
それどころか、プーチン本人は雲隠れしてしまって、意図的に姿を隠している。

ロシア、米シリア攻撃で会議? 公式写真をよく見ると…
2017.4.8 朝日


ロシアへの事前通告が何分前なのかはわからないが、ロシアからアサド軍へ速攻連絡が行ったのは間違いなく、基地側もトマホークが飛んでくるのはわかっていたはずだ。

これらの一連を見て感じるのは、今回の空爆はトランプからアサドへの
「君の後ろ盾のロシアや中国も了承済みだぜ」 という メッセージであるということだ。



では、なぜロシアや中国が、消極的とは言え空爆を了承したのか。
それは、アサド政権を和平交渉の主体として国際的に了承させるためだと考えられる。

シリアの情勢については、立命館大学の末近浩太教授が書いた以下の記事が詳しい

これでわかる!「シリア内戦」の全貌〜そして「イスラーム国」が台頭した
絶望が世界を覆い尽くす前に
2016.3.25 現代ジャーナル


アサド政権
複雑きわまる反体制派(半分はアルカイダ系)
イスラム国

ざっっくり言うとこの三つ巴で、最近はロシアが後ろ盾のアサドがかなり優位になっている。
しかし、今のように樽爆弾や化学兵器で一般人を殺しまくっていては、アサドを国際的に承認させることができない。
どうするか

アサドをいい子ちゃんにするしかない。
「認めてやる代わりに いい子ちゃんにしとけ」 ということだ。

レッドラインを超えなければ、ロシアや中国主導でアサド体制に集約していくことを、米国も消極的に認める。
そのためには、米国の面子も立つように いい子ちゃんにしておけ。

アサドがどのような態度になろうと、アサド政権を認めることが正義だとは思わない。
これまで弾圧されて虐殺された人たちが納得するとも思わない。
しかし、では半分アルカイダの反体制勢力や、イスラム国が政権をとればいいのか?
あるいは、三つとも殲滅して 国連統治にでもすればいいのか?

地球の反対側の私たちは、いくらでも理想や理念を語ることができる。
アサドもトランプもよろしくない と評論することは まったく正しいことだろう。
しかし、その評論はシリアの人民に何かをもたらすだろうか。
現実のシリアは評論ではなく何らかの「解決」が必要だ。

こういう見方は、何も楽しくないし、デモのテーマにもならないけれども、良いとか悪いとかをこえて、現実を分析することもときには必要だと思う。



そのうえで、われらが日本国総理大臣はどうなのか

安倍首相「米政府の決意を支持」…シリア攻撃
読売新聞 2017年4月7日


 安倍首相は7日、米軍によるシリアのアサド政権への攻撃について、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と述べた。
(略)
 これに先立ち、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、情報の集約と分析を進めた。菅官房長官は記者会見で、米国から日本政府に事前に攻撃の連絡があったかどうかについて、「日米間では日頃から緊密に連携をとっている」と述べるにとどめた。
(引用以上)

ここからわかることは、日本は事前通告をされていなかったらしいということ。
ロシア、中国だけでなく、報道されているだけでも、フランス、イスラエル、オーストラリアは事前通告されていたことを発表している。
そんななかで、寝耳に水だった安倍晋三の焦りはものすごいはずだ。

せっかくゴルフクラブやら50兆円投資やらをかかえて、いの一番にすり寄ったのに、いざとなったら相手にもされない。
交渉相手ではなく、ただの駒として見られているということを、改めて思い知らされた格好だ。

しかも、ドイツとフランスは先に電話で打合せをしたうえで、「理解はするけど解決は国連の枠組みで」とうまく逃げをうった。
不用意に「支持する」と言ってしまった日本は、今後この空爆の尻拭きをやらされる可能性もでてきた。

ロシアと中国が主導して進められていくシリア情勢に、米国側が一定の面子を保つために「同盟国」を派遣するということはないか。
具体的に何がおきるかはわからないが、一番の貧乏くじを、安倍晋三が喜んで引くのは間違いなさそうだ。


<追記 2017.4.10>
「化学兵器を使ったのはアサドではない。2013年にアサドは化学兵器を破棄させられている。反政府勢力が保管していたものが、アサドの爆撃で破壊され散布された。」などの情報屋見解が出回っている。たしかに否定できない。
私自身これまでホワイトヘルメットの活動などに疑義を呈する記事も書いてきた。
一方で、現地周辺で取材している複数のフリージャーナリストが「アサドは使わないと言いながら使っている」というレポートもしており、100%アサドではないという断定する材料も私は持っていない。この点については、どちらとも断定できないので判断を保留する、としか私には言えない。

ただ、化学兵器の出所がどこであろうと、今回のトマホークの意味はほとんど変わらない。つまり、「米国の面子をたてながら 消極的にアサドを承認する」「ロシア、中国に主導権を任せるための儀式だった」ということだ。
北朝鮮との関連ばかり日本では報道されるが、その意味ももちろんあると思うが、アメリカにとってまず第一義的にはアサドに対する強烈なメッセージである。それは「おまえらを殲滅する」というメッセージではなく、「ロシアと中国の了承のうえでぶち込んでるんだぞ」という意味だ。

ティラーソン国務長官もさっそく「アサドよりISを倒すのだ」と発表しており、「アサド政権の消極的承認」によって、内戦終結の道をつけるというトランプの方針は明らかになってきたといえる。




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なんでボクは家を設計るんだろう  明月社のいえづくり 6

5 からつづく

 平面プランを作りはじめる時、ボクは(たぶん多くの建築家が)四角い部屋は書かない。方眼紙を使っている時でも、いきなり四角い部屋を書くことはない。敷地はしっかり書いたうえに、乱雑な○をいくつも並べ始める。例えば玄関とか、水回りとか、家の要素をザックリと丸く書いて敷地の上に並べていく。小さい玄関なら小さい○、広いリビングなら大きな○。実際はそういう部屋名ではなく「~~をするところ」というイメージで書いていく。「入るところ」「火をたくところ」などなど。専門用語ではゾーニングというやりかたで、ほしい要素を敷地の中にどう置いていくかをまず考える。もちろん、例えば南側に高いビルが建っているとか、東側の道路は車でうるさいとか、西側には公園があるとか、実際の敷地条件をすべて頭に入れてゾーニングをすすめていく。
 それがだいたい見当ついてきたら、徐々に四角の部屋に変換していく。図面の中の人になったつもりで歩き回り、動線や目線をチェックしながら、平面図に近づけていく。そのために玄関または道路を画面の下におくようにする。図面のルールは「北が上」なのだが、この段階では入口が下で、下から上に進んでいくようにすると「中の人」になりやすい。「中」にはキッチンに立っている人もいるし、テレビの前に寝転がっている人もいる。そうした人たちが違和感を感じないような平面や高さの位置関係を、少しずつ調整しながら詰めていく。紙上ではうまくおさまっているようでも、実際に歩いてみると落ち着かない間取りというのはよくあるもので、こんなことにならないようにするのがボクたちの仕事である。
 平面プランを作っているときに、同時にやっていることは構造を含めた立体計画だ。どこにどう柱を立て梁でつなぎ壁を配置するか。無理なく2階を乗せることができるか。屋根(つまり雨水)はどう流すか。それらによって外観はどんな感じになっていくか。これはまだ紙上には現れていないけれども、頭の中ではほぼ同時並行で進んでいる。さらにこの段階で法規のチェックも必要になる。とくに都市部では高さや床面積が法律の規定ギリギリになることが多いので、平面プランの段階である程度チェックしながら進める必要がある。
 いわゆる右脳と左脳で言うと、感覚的な右脳部分と、理屈や計算の左脳部分を同時に酷使しなくてはならないので、集中し始めると一心不乱になり時間を忘れる。音楽かけていてもいつの間にか終わっているし、プライベートな用事はしばしば霞んで消えてしまいあとで怒られる。それぐらいこの作業は設計のクライマックスであり、どれだけやっても飽きると言うことがない。

 「良い間取り」とは何か、これは愚問である。その家の条件によって千差万別、どこにでも通用する良い間取りなんてない。「面白い間取り」ならあるかもしれないし、ちょっとした小技で参考になることも多い。だから、間取り集のような本も見ることはあっても読み飛ばして終わってしまうことが多い。そんな中でも興味深いのは、古民家などの伝統的な家の間取りだ。日本の家に限らず、世界の民家の間取りは見ていて楽しい。
 気候、風土、手に入る材料、そうした条件に人の知恵が一ひねり加えられ、それが積み重なってできてきた民家。住み手自ら作り上げたり、無名の職人の相伝であったり、そこには「作品」のようなケレン味も、建売住宅のような投げやりな空気もまとっていない。それ以上でも以下でもない「家」として完結した民家はほど勉強になるものはない。ただ、今の社会に通用するかと言えばそれは別の話だ。社会のありかたが激変してしまった以上、ノスタルジーや異国情緒だけで毎日を暮らすことはできない。現代を生きる住み手にとっての民家、それが理想なのだろうと思う。
 明月社の家は、とくに民家を標榜はしていない。おこがましいからだ。見せかけだけを古民家に似せて「民家」を名乗る似せ(偽)民家で商売はしたくないし、得手勝手な解釈で「これが現代民家だ」と名乗るほど図々しくもない。
 さらに深刻な理由もある。地域社会の中で作られ維持され再生されてきた時代の民家は、商品ではなかった。木材も竹も壁土も茅葺きも、すべて地域にあるものを使い、地域の住民の協働で建築された。これを現代の商品流通と労働力市場で賄おうとする、びっくりするほど高額になる。否が応でも、ほとんどのものが商品になってしまった今日、昔日と同じことを目指してもしょせん無理があるのだ。少なくとも、圧倒的多数の住み手が暮らしている都市部では通用しない。都市部に住み、毎日会社に通っているほとんどのこの国の人々にとっての民家。まだハッキリした姿は見つけられていないが、それが現代の民家であり、明月社の家が目指しているところだ。

 と、かなり理想論に走ってしまった。ひとり一人の住み手にとっては、そんな話よりも「どんな家にするの?」という話のほうが切実なのはまちがいない。ただそれでもボクは住み手に「どんな家がほしいですか」とは訊かない。はじめにも書いたけれども、形からは入らずに、「何をするのか」から入っていく。生活パターン、大事にしている習慣、家ができたらやってみたいこと、子どもが自立したり老後になったらやってみたいこと。もちろん住み手の中には、いくら尋ねてもなかなか答えが返ってこない人もいる。「4LDKで子ども部屋は6畳で・・・」という話から一歩も進まない時もある。
 そんな時は、ある程度プランを進めながら、でもいつでも一から変更するつもりで図面をはさんでしつこく尋ねる。すると、ポロポロと毎朝の忙しい用意のこととか、趣味の話とか、話の端々に少しずつ挟まってでてくるようになる。そうやって、中に人を入れた状態でなければ、ボクはプランができない。いくら、適当にやってくれと言われても、ボクには作れないのである。もし明月社の家を建てよう、と奇特なことを思って下さる場合は、こういうマダルッコシイ話から始めなくてはならないと覚悟しておいていただきたい。

 そんなインタビューの段階の次は、いよいよプランを作っていく。先ほど書いたように、ゾーニングから始め、平面と構造と断面と法規チェックを同時に組み立てていく。この中身は、それこそ実在の住み手がいないと具体的なことは書けないのだが、それでも特徴的なことはいくつか書き留めておきたい。
 まず、住み手の家族の目線だ。部屋の形を捕らえているのは、五感のなかの視覚がほとんど。足や手で触ることよりも、まずは目線で壁や天井や窓を捕らえている。なので、例えば図面に12畳のリビングがあるとき、大事にことは12畳であることではなく「どう見えるか」である。もし10畳であっても「広いな」「いいな」と感じればそれでいいし、14畳あっても「狭いな」「いやだな」と感じるならばNGだ。それは平面図を平面図のまま見ていても分からない。簡単なのは、スケール(巻き尺)を持って、座る場所から窓まで、とか、窓の大きさ とかを目の前で実寸で見てみることだ。

7 へつづく

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No title

トランプには、シリアに限らず、中東政策では定見は無いでしょう。 ただ一点、イスラエル支持以外は。 

そして、トランプには、優秀な補佐官がいません。 ただ、居るとすれば、大統領の娘婿クシュナー氏である、と私は思っていたのですが、鈴木一人氏の最近の見立てでは、彼は、軍人出身の高官達と接近しているようで、バノンが排除された事実と併せて、トランプ政権を「軍事政権」と観る政治学者が増えています。 鈴木氏もその一人です。

「軍事政権化」したトランプ政権 ニューズウイーク日本版 鈴木一人 2017年04月10日(月)16時30分
http://www.newsweekjapan.jp/suzuki/

トランプ政権は、各行政庁で政治任命公務員の多数を未だに充たさずにいます。 ただ、軍部のみは、実効支配している、と言えるだけのようです。

加えて、彼自身が長期の施策を立てずに短期の取引で乗り切るタイプ、多分に気分屋の面があり、今回の攻撃も乳幼児の凄惨な死骸を見た反応ではないか、と私は思いますが、彼自身は、アサド撃滅を期している、と思います。  

しかしながら、それも現時点で言えることであり、トランプ政権には外交上の定見が無く、君子豹変、となるのが常のように思えますし、政権には、全てにおいて一貫した政策が無いようにも思えます。

そう思えば、朝鮮半島の現在が可成り危険を孕んだ状況である、と再認識する次第です。

其処へ、以下のニュースが飛び込んで来ました。 危ない火遊びのお友達の仲間入り、と。

海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ=関係者 ロイター World | 2017年 04月 12日 00:05 JST
http://jp.reuters.com/article/sdf-korea-us-air-career-idJPKBN17D1VX




訂正願います

      (誤)                (正)
日中ではなく,日米国交回復の時も → 日中ではなく,米中国交回復の時も

気になる一部の謬り と 温故知新

日中ではなく,日米国交回復の時も,米英軍によるイラク侵攻の時も,日本は米政府の19番目の連絡先であった。今回もそう考えるべきであろう。
まあ,日本はG20では最後尾に属するのである(ちなみに米国は国際学力テストでG25にも入ることができないが)。

 シリア外相やクルド人指導者などが指摘しているように,空爆の結果として,サリンガスが漏れ出たと考えるのが,筋道だろう。
 米軍のベトナムにおけるオレンジ枯れ葉剤散布は空から行われたが,サリンは爆弾でどのように撒かれるのか,飛散するのか,実験がなされたという話を寡聞にして知らない。
 地下鉄で撒かれたオウム真理教によるサリン散布事件とも異なる。サリン専門家のご教示を待ちたい。
 ところで,今回のサリンガスはトルコから持ち込まれたことは明らかであり,反政府軍が保持していた。そこに空からの爆弾が当たればどうなるのか。今回のようになるのかどうか。爆弾でやられた跡はなくて,サリンによる死体状態だけなのかどうか。
 ダマスカス近郊でサリンが打ち込まれたとされる攻撃で実行したのは,反政府軍であったことはよく知られているが,このときオバマはシリアを攻撃しようとしたが,キリスト教会指導者やロシアに反証されてシリア攻撃を断念した経緯もある。

 アサド大統領は二世だからダメだという意見もあるが,二世全てがダメだと言うことにはならない。ならば,日系二世,三世,四世などもっとダメだろう。
 また,シリア政府に対する反政府軍の残虐行為を批判する人もいるが,皆無とは言わないまでも(あっただろうけれど),反政府軍やCIAがやっていないという証拠も無いだろう。
 例えば,戦前,戦中にかけて日本政府や特高は拷問をやった。拷問死した中には,共産党員もいたはずだが,共産党が組織を守るためにスパイを拷問した過度で責められるのは仕方ないとしても,圧倒的な権力と暴力装置を持った政府特高側が何のお咎めがないという話=事実はおかしい。

 東アレッポでの政府軍の虐殺を信じているK慶大教授もいらっしゃるがこれも謬り。やったのはISISである。つまりダ-イッシュは女性を奴隷化したり,無辜の民を拷問したり,攻撃の「盾」に使っていたりしていた。もしそうでなければ,シリア難民大量発生などはなかったであろう。

 話を戻すと,今回のサリン事件は米軍及びCIAやMI6の自作自演である。誰がその国の同意なく,他所の国に軍隊を派遣してもいいのか。しかしこれら同盟軍の応援するISIS+アル・ヌスラの敗勢をなんとか挽回しようとする米国及びその同盟国軍の最後の悪あがきである。
 日本は米国の属国だから,今回のミサイル発射に賛同しても驚かない。しかし,小泉政権の時は,まだ大量破壊兵器が見つかっていないにも拘わらず,米軍侵攻の前に賛成していた純一郎君を思い出せば,今回のサリン事件が捏造である事は明らかである。多謝妄言。 

No title

米国の政治専門誌Politico最新記事で、米国連大使ニッキー・ヘイリーは、アサドは、シリアが必要とする指導者では無い(Syrian President Bashar Assad "is not the leader" Syria needs.)、と語っています。 この記事の題名にあるとおり、氏は、シリアでは、レジームチェンジが起る、と語った処ですので、トランプ政権は、アサドを見限った、と観て間違いは無いでしょう。 即ち、ISとアサドともに撃滅の対象になった、と云うことでしょう。

Haley: Regime change in Syria 'we think is going to happen' Politico By Rebecca Morin
| 04/08/17 07:25 PM EDT
http://www.politico.com/story/2017/04/nikki-haley-syria-regime-change-237033

サリンは米国の自作自演でしょう

こんばんは。
2012年から読者をやっていますが、今回ばかりは違うのではないかと思います。

極々単純な疑問は――
アサドに、今このタイミングでサリンを使用するどんな理由があるのか?

よくメディアの論調で北朝鮮の行動をについて「あそこはおかしな国だから何をしてくるのか分からない」と言いますね。

シリアについても、日本では大勢として同じような捉え方がなされているようですが、これは思考停止以外のなにものでもありません。

どんな国であれ「自己保存本能」を持っていない訳がないのですね。最後の最後に、やけのやんぱちの行動に出ることがないとは言いませんが、基本的にこの本能に反した行動をとるはずがないでしょう。

説明できないとしたら、それは前提が間違っているからで、相手が「おかしな国だから」ではない。
無理な主張を押し通すために説明対象を「おかしな国」にしてしまうのは、思考の敗北以外のものではないはずなのですが、日本では通用してしまうようです。

Satoshi@rumpelstのtweetをご参照ください。

No title

米英は、シリア国内で特殊部隊を中心として、IS撃滅作戦実施中ですので、米国のミサイル攻撃の地上観測には共同しているでしょう。 

トランプにしてみれば、共同作戦中なので、改めて、メイ首相に電話することも無いでしょうが、他の英語国には、トランプ自身が電話して伝えているようですが、安倍には電話は無かったようです。

トランプにとっては、IS撃滅が第一とする自身の政策の喧伝で、アサドに甘く見られた揚句、化学兵器を使われたので、 悔恨とともに見せしめに攻撃する必要があったのでしょうし、それに依って北朝鮮への警告とする意味合いもあったのでしょう。

何れにしても、トランプは、戦争も辞さない、と覚悟を見せたのです。 只のポピュリストと観ると痛い目に遭うでしょう。 

中国は、トランプと取引に応じ利を得るのが得策と観ているのです。 米中で世界を支配するのが夢かも知れません。 トランプなら、中国を「共同経営者」にするのかも知れませんし。 

ロシアと中国では、米国に対する姿勢が違うようですね。 トランプもロシアに対する姿勢が変わるでしょう。 

  
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