2017-04-21(Fri)

【森友疑獄事件】いろんな思惑が入り乱れているが 諦めてはいけない

このところ森友事件の記事を書かなかったので、今日は書いておこう。

政府と財務省、国交省は、何がおきようと、どんな傍証を突きつけられようと、絶対に資料は出さない。ご指摘は当たらない と言いつづける、と方針を決定し堅持している。
2月~3月の時点では、マスコミも「上」から解禁されて報じまくっていたが、4月6日の米中会談(とその最中のトマホーク攻撃)を境に、ピッタリと報道は陰を潜めてしまった。

「上」つまり米国側の意向が変わったのである。
現在の「上」は二つに分裂している。従来の軍産共同体に主導されたハンドラーズと、おそらくは統一協会ルートを使ったトランプ系の意向と。しかし、トランプが少なくとも行動の上では「好戦的」になったことで、軍産側と方向性が一致した。
その方向は、アジアにおいては北朝鮮に強烈な圧力をかける ということだ。

北朝鮮に本気で圧力をかけるためには、本当は無能すぎる防衛大臣は交代させたかっただろうし、ファナティックに触れる危険がある安倍ではなく、冷静な判断ができる総理に変えておきたかったはずだが、日本の野党の不甲斐なさを見て、「こりゃダメだ。しばらくは安倍で我慢するか。」と思ったのだろう。

そうこうしている内に、北朝鮮との対峙が本格化してきた。こうなってくると、当面はアベが退陣して国内がガタガタしてもらっては、どっちの「上」も困る。
かくして、日本国民は、千載一遇の機を逸してしまった。

それにしても、もし北朝鮮の核問題がトランプの狙い通り一定の解決をしたときは、いよいよ安倍晋三はお役御免になる可能性はまだある。
トランプは、大きな目的のためには他のことを平気で踏みつぶす酷いヤツではあるから、核を中止させるためには、拉致問題は「解決済み」ということで決着させてしまうかもしれない。安倍も、そう決められたら飲まざるを得ない。
そうなったら、安倍晋三の足下は崩れる。

念のために断っておくと、「そうなったらいい」と私の意見を言っているわけではない。
可能性の議論をしているだけなので、誤解の無いように。

拉致問題と差し違えという理不尽な形であれ、もし安倍政権が勝手に窮地に陥ったら、迷いなく溺れる犬は叩かねばならない。
そういう展開が、この数ヶ月のあいだに転がっていく可能性は、無いとは言えないのだ。
そのためにも、森友問題は決して諦めずに、追及し続けなければならない。



数億とか数十億というお金の単位は、政治の世界の話を聞いていると感覚が麻痺してしまうが、トンデモナイ巨額である。
森友がもらうはずだった8億2千万にしても、加計学園が今治でもらった96億円にしても、ものすごい額だ。

どのくらいすごいかというと、大企業の純利益を見ればわかる。
例えば、サッポロビールホールディングス。7千数百人の社員が1年間働いて、昨年の純利益が94億円だ。
8億円だって大変だ。有名どころでは、ムシューダでおなじみのエステーが社員860人で9億円、あの独占商売で有名なムサシだって、社員540人で7億円である。

これだけの金額を、しかも働いた人と会社から搾り取った税金を、権力を持った政治家と官僚どもはこともなさげにサラッとお友達にプレゼントしてしまうのである。

このような腐敗はもちろんこれまでも行われてきた。
国鉄分割民営化などその典型例であるが、しかし、少なくとも大義名分だけは整えて行われた。
 (敗北の20年から
しかるに、安倍政権になってからのやりくちは、あまりにも杜撰。
独裁者の驕りが余すところなくあらわれている。

その意味で、やはり森友疑獄事件は、スルーしてはいけないのである。
加計学園の問題は、より規模は大きいし、錬金システムの本丸に近いだろう。しかし、いかに無茶でも一応の合法性は整えている。
森友事件は、その点であきらかな違法がある。
森友で無理ならば、他のネタをいくら突っ込んでも、ヌルヌルかわされるだけである。



とはいえ、本当にトランプの北朝鮮戦略が功を奏して、安倍晋三使い捨てのシーンが訪れるのかどうかは、非常に不確定ではある。

それは、どうやら軍があからさまにトランプに逆らっているからだ。
このニュースなど、静かなクーデターではないかと思える。

韓半島に向かっていなかった?「カールビンソン・ハプニング」
2017.4.20 東亜日報


トランプが知っていてブラフをかましたという説もあるが、こんなすぐにバレることではブラフになるどころか、笑いものになるのが落ちである。しかも、中国は衛星で空母の位置は確認している可能性が高いので、全部わかっていたかもしれない。

これはむしろ、米軍がトランプに面従腹背したということではないのか。
命令違反こそしないけれども、わざと寄り道をして、時間稼ぎをしたあげく、その情報を大統領府に上げなかった。

もともと戦争したいはずで、好戦的になったトランプと利害が一致したはずの米軍が、なんでそんなことをするのか。
米軍は、確実に勝つ、しかも自国民の犠牲が最小限の戦争をしたいはずだ。しかし、トランプのやり方は彼らには読めない。
最悪、カールビンソンと韓国、日本に配備された部隊だけでドンパチやれと言われた日には、反撃を完全に封じることはできずに韓国や日本に被害が出るばかりか、自分たちも捨て石にされてしまう。

おそらくはそれにビビって、山場である4月25日までには朝鮮半島沖に到着しないように、回り道をしながらゆっくりゆっくり進んでいるのだろう。
このような軍の離反が、これからもあからさまになっていくと、トランプは窮地に立たされ、対北朝鮮戦略も破綻するかもしれない。
そうなると、すべてはもとの木阿弥で、安倍晋三のような従米と極右の鵺(ヌエ)が、国の財産をバリバリ食い物にしながらまだまだ生き延びていく可能性が高まる。

どっちに転んでも楽観はできないが、今は小さい力でも、「自分たちの力」を手放さないように、問題に取り組んでいきたい。




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なんでボクは家を設計るんだろう  明月社のいえづくり 14

13 からつづく

 高知県T町の第三セクターの店を大阪に出店するために奮闘したわけだけど、この経験でボクが一番骨身に染みたのは、予算管理の厳しさだった。工程もキツかったけれど、工程以上に誤魔化しようがないし、工程の沙汰もカネ次第というところもあり、やはり予算の重さと言ったらなかった。

 このときにつかんだ「極意」が、予算圧縮は1/100から、ということ。たとえば、100万円圧縮したかったら、1万円の項目を目をさらにして探し、削れないか、変更できないか 頭をひねる。それより大きい金額の項目だけではネタ切れになってしまうし、小さい過ぎるといくらチリツモといっても限度がある。やはり目標額の1/100くらいを狙うのがいい。
 そして、標準的な見積であれば、内容を少し変えながら減額できるのは2割まで。最初からギリギリに切り詰めた見積だったり、逆にユルユルだったりする場合はそのかぎりではないが、フツウはそのくらいと思っておいたら間違いない。念のため、あくまで減額であって値引きではない。値引きというのは内容を変えずに値段だけ下げることで、要するに工務店の粗利を圧縮すること。減額というのは、工務店の利益率はあまり下げずに、内容を支障のない範囲で変更して値段を下げること。工事は何も変更しないけど仕入れ先を変える、建物の仕様は変えずに施工方法だけ変える、仕様も少し変える などなど。

 工務店の粗利をあまり圧縮すると、倒産するか手抜きするかの二者択一に追い込んでしまうので、ちょっとオマケの範囲をこえた値引きは結果的に建物にとってもよくない。もちろん、工務店との信頼関係がはっきりしていない時は、相見積もりをとったりする必要はあるけど。

 相見積もりをとろうが、信用できる一社で特命だろうが、最初の章に書いたけれど見積が一発でOKになることはない。もう断言してもいい。必ず予算をオーバーするので、この減額の作業は避けて通れない。設計者にとっても工務店にとっても、もちろん施主にとっても決して楽しい作業ではないだけに、「必ず通る道だよ」ということは協調しておきたい。設計中は絶好調に盛り上がっていた気分が、減額になると絶対に下がっていく。それは心の片隅に置いておいてほしい。

 もうひとつ、お値段を考えるときに大事なのは、ライフサイクルコスト。多くの人はウン十年の住宅ローンを組んで工務店に支払うわけで、少なくともその期間にかかる総額を考えなくては意味がない。もちろん金利もそうだし、それ以外にも家のメンテナンス費用や電気代などのランニングコストもある。たとえば、断熱をよくして電気代が毎月5千円安くなったとすると、30年で180万円になる。断熱に余分にかかる費用は1/3程度ならば、建築費は上がってもライフサイクルコストは120万円安くなっている。
 外壁や屋根についても、30年はノーメンテナンスですむならば、100万円以上総額では安上がりだ。そんなこんなで、総額で検討すれば仕様をあげることで安上がりにすることもできたりするので、あまり見積金額だけに目をつり上げないことだ。
 
 この章では山の話の続きを書こうと思ったのだが、なにやらコストの話になってしまった。それぐらい三セクの店作りではコストの圧縮が大変だったということなので、ご容赦ねがってもう少しだけ補足を書いておく。

 建築のどの部分でコストが大きく変わるかというと、外壁と窓だと思う。窓のサッシは、木製にしたいとなると何百万単位で高くなるけれども、アルミの既製品を使う限りはそれほどの差はできない。問題は、やはり外壁だ。一番安いサイディングと、ボクがよく使う「そとん壁」という材料との差で50~100万くらい変わる。タイルなんか貼ると差額は100万は軽く超えてしまう。とはいえ、外壁は家のイメージをほとんど決定づけてしまう材料なので、どうしてもコストダウンしなければならないときは非常に悩ましい。できるならば、他のものはあきらめても、外壁はグレードダウンしないことをお勧めしたい。

 家の中で大きな金額といえば設備だ。キッチン、ユニットバス、洗面台、便器。ここは、実用第一にビシッと割り切れば、数十万円は節約できる。キッチンの引き出しのレールだけはキッチンの寿命にかかわるけど、それ以外はバサッと割り切ってもいいと思う。営業上手の住宅メーカーは、こういうところでグレードの高いものをつかってお客さんを夢見心地にするのだろうけど、営業下手のボクははっきり言っちゃう。住宅設備はそれなりのメーカーのものなら大差ない。構造、外壁、床、壁 という一番大事なところにこそカネを使うべきだ。

 てなことで、話がそれてしまったが、次こそは山の世界での大騒動に進みたいと思う。

15 へつづく

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No title

蛇足ですが。

米海軍の発表では、セレベス海航行中にカール・ビンソン登載のFA-18Eパイロットが空母着艦直前に緊急脱出装置で脱出しヘリに救出された、とありますので、空母の現在地は、セレベス海であり、恐らくフィリピン海に出るのでしょう。 但し、事故の詳細は、調査中とのこと。 

USS Carl Vinson Pilot Ejects Safely at Sea Story Number: NNS170421-21Release Date: 4/21/2017 10:57:00 AM NAVY
http://www.navy.mil/submit/display.asp?story_id=100031

何れにしても、第七艦隊の空母と併せても二隻に過ぎず、他に原潜等も居ると雖も、これで北朝鮮相手に戦争する、とは思えません。 その気があるなら、韓国と日本の米軍基地周辺在住の米軍人家族は日本脱出で大忙しでしょう。 原発事故の際の「大平洋の通路作戦」(Operation Pacific Passage)のように。

No title

今回の北朝鮮に依る核実験危機では、トランプ政権の対応は、あくまで中国を介して行うのが基本であり、そのための米中会談であった、と観るのが普通ですので、日本のアベ政権の比重は、左程に重くはないでしょう。 即ち、日本等には、何も期待していないので、アベがどうなろうと、知らない、のがトランプでしょう。 

事実、シリア攻撃では、アベに通告等は無かったのです。

米国にとっては、誰が考えても、中国の方が大事です。 実際、米中会談後には、両政権は一致協力しています。

それは、シリアでのサリンを使用した攻撃は、北朝鮮の陰が濃厚だからです。 世界的には、其処から、トランプ政権が北朝鮮に強硬姿勢を取る、と観ているのでしょう。 中国も金正男暗殺以来、現北朝鮮政権には厳しい視線を注ぎつつあります。 だと言って、直ぐに戦争になる程に単純ではありませんが。

因みに、カール・ビンソン打撃軍の行動ですが、習首相がトランプへ電話して平和的解決を促したので北上を止めたのか、それとも従来の作戦通りか、と考えますと、出航時からの作戦に依るものと思われます。 ホワイト・ハウスの報道発表が不正確であったのでしょう。 軍事行動では、正直に発表等はしないのですから。 

即ち、シンガポールを出港して直ちに日本海に向かえば、その航路から所在が明らかになります。 そんな馬鹿な真似は何処の軍でもしませんから。

米国防省の発表では、下のとおりでした。

「カール・ビンソン打撃軍は、かねての計画に依る豪州訪問よりも西太平洋での作戦を行う予定である。」
“The Carl Vinson Strike Group, (中略), will operate in the Western Pacific rather than executing previously planned port visits to Australia.”

Carl Vinson Strike Group Departs Singapore for Western Pacific U.S. Third Fleet
USS CARL VINSON AT SEA, April 10, 2017
https://www.defense.gov/News/Article/Article/1146225/carl-vinson-strike-group-departs-singapore-for-western-pacific/

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