2017-09-25(Mon)

安倍晋三の運命を左右する統一教会(家庭連合)の分裂抗争

憶測ではあるが、安倍晋三の強さと弱さの源泉は、いずれも統一教会(家庭連合)にあるのではないか。

日本会議ばかりが注目される安倍政権だが、組織的な規模では統一教会ははるかに巨大であろう。
非常に多くの自民党議員の事務所にスタッフを送り込み、安倍本人はもちろん、萩生田光一をはじめ安倍政権の主要政治家が、統一教会の集会で挨拶したり祝電を送ったりしてきたことは、公然の事実である。

統一教会が恐ろしいのは、洗脳して心を操ることばかりではなく、その資金力や武装すらしているといわれる実態的な力をもっていることだ。政治家事務所におくりこんでいるマンパワーもそのひとつということである。

しかも、カルトであるにもかかわらず、非常に実利的で柔軟であるという特徴がある。
教組である文鮮明は、韓国の軍事独裁政権であった朴正煕(朴槿恵の父)の別働隊として勢力を広げ、韓国を中心とした世界の統一を理想とする。
ただし、それは韓国の世界征服という意味ではなく、米国の軍事力と日本の経済力を文鮮明の教えで統一して利用するという、非常に都合の良い話であり、そのためならば目先のことには平気で目をつぶるところがある。
その典型が、嫌韓や排外主義を公言するような勢力に対しても、批判しないどころか知らんぷりして支援するということ。
所詮日本の右翼など、米国の手のひらの上にあると読み切っているのだろう。

そのような柔軟さをもって、自民党だけでなく野党の議員をも多数影響下におき、「その日」がくるのを着々と準備してきた。
「その日」とは、彼らにとってもっとも望ましい人物を日本の権力者におさめる日。
その人物とは 2012年12月に総理に返り咲きし、2013年1月に所信表明演説を行った、安倍晋三である。

気持ちの悪いことに、文鮮明は死の直前の2012年7月の講演で、2013年1月13日を「基元節」と宣言している。
そして、そのころに、文鮮明の四男と安倍晋三は面談していたと、文鮮明の七男は証言している。
まさに、統一教会が総力をあげて誕生させた政権なのだろう。



ところが、2012年9月に文鮮明が死去すると、統一教会には跡目争いが勃発する。

文鮮明の妻の韓鶴子をトップにする主流派と、先ほど出てきた四男、七男が率いる反主流派である。
反主流派は日本サンクチュアリ協会とかいいうものを作っている。
紀藤弁護士の記事よれば、信者はサンクチュアリが人気があるが、莫大な財産は主流派が押さえているとのこと。
裁判はもちろん、抗議活動により逮捕者もでるありさまで、まさに骨肉の争いを現在も繰り広げている。

この分裂劇が、日本の政治家のあいだにどのような影響を及ぼしているのかは、まだ事件のようなものは明らかにされていない。
しかし、これまで一枚岩で自民党をささえていた勢力が大分裂をおこしたのだから、影響が無いわけがない。
支えてもらってきた政治家の多くは、文鮮明に帰依したわけではなく、金と人を出してくれるから言うことを聞いてきたのだろうから、財産を握っている主流派につく可能性が高い。
逆に、少数かもしれないが本気で信心していた連中は、サンクチュアリについて主流派からの支援を切られている可能性もある。

安倍晋三はと言うと、おそらく両派にバランスをとっているのではないか。これは、権力の座にあるからこそできる芸当だ。
両派ともに、なんとか日本政府を牛耳ろうとするから、どっちつかずの安倍晋三を蔑ろにはできない。

そのバランスが崩れたのが、2016年12月の安倍晋三によるトランプ訪問だ。
安倍晋三が就任前のトランプの自宅に飼い犬よろしく駆けつけるにあたっては、外務省ルートではないルートが使われたという。
新潮45の記事によれば、
安倍側近Y → 韓鶴子 → クシュナー → トランプ
 という説が有力らしいが、実はもうひとつルートがあって
安倍 → 文鮮明の四男 → トランプの次男 → トランプ
 の可能性も十分にあるようだ。

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛
2017.1.24 リテラ


骨肉の争いをしている韓鶴子と四男のどちらのルートを使ったのかによって、安倍に対する両派の対応は変わってくるだろう。
記事では、韓鶴子ルートが有力と書いているが、私はその後の森友・加計事件の展開を見ると、四男(サンクチュアリ)ルートだったのではないかという憶測をしている。

安倍一強といわれ、万全のマスコミ対策をしていた安倍政権が、トランプ訪問を境にして急激にマスコミに攻撃されるようになったことは、これまでマスコミの動きを注視してきた人たちの目にはきわめて不自然に映ったはずだ。
どこかからか、OKサインが出ない限り、今のマスコミがあれだけの報道をできるはずはない。

注意しておくべきは、統一教会主流派はこれまでの米日韓軍事同盟=安保マフィアとべったりであり、従来のジャパンハンドラーズやコリアハンドラーズと一体であるということ。
トランプはそれとはまったく異質の流れで登場してきたのであって、従来の安保マフィアにとっては敵だということ。
そして、文鮮明の四男、七男はトランプの次男と親しく、大統領選でもトランプを熱烈応援していたということだ。

従来の安保マフィア ー 統一教会主流派 ー 日本政界
トランプ ー サンクチュアリ派 ー 安倍晋三
 という構図で考えると、今年2月からの安倍晋三に吹き始めた逆風が理解できる。

もちろん、実際はここまで単純なものではなく、安倍晋三も主流派を慰撫することに努めてきただろう。
しかし、その工作が限界にきたことで、一気に解散の決断をしたのではないだろうか。



教科書問題をめぐって、極右派は10年前に分裂し、「新しい歴史教科書をつくる会」と、産経系の「教科書を改善する会」に分かれている。この二つの世話人などを眺めてみると、前者には世界日報の人間が多数いるのに対して、後者はあきらかに日本会議である。
アメーバのように日本の極右に浸透してきた統一教会であるが、安倍の元で国粋意識を刺激された連中によって統一教会系が排除された、という現象ではないかと推測できる。

ここでも、安倍晋三をめぐっての争奪戦があったはずだ。
日本会議系が、図に乗りすぎて従米右翼の則を超えはじめたとき、裏方に徹してきた統一教会はその力を露骨に行使しはじめるだろう。
今年初めからの安倍晋三をめぐる流れは、こうした 統一教会主流派、サンクチュアリ派、日本会議 などが主導権をめぐって争ってきたことの反映だったのではないだろうか。

だれがどのエージェントであるのか。
注意深く観察する必要がある。

小池百合子とトミファ勢力。
これは、安保マフィア-従米右翼-統一教会主流派 と見て間違いなさそうだ。
金がないはずの新党が100人擁立するといっているとことからも、資金源は統一教会主流派だろう。

安倍晋三が早期解散に踏み切ったのは、主流派が安倍を見捨てて小池に乗ったことが確定したからだろう。
それならば、小池の準備が整わないうちに、サンクチュアリ派と日本会議を糾合して闘うしかない、と決断したのだろう。

しかし、安倍政権内にも不気味な動きをする人物はいる。
麻生太郎。
どう考えてもわざと「失言」している。安倍が負けることを望んでいるのではないか。
2009年に政権を明け渡したのも、麻生太郎本人である。

民進党離党者は 統一教会の影響下にあるのではないか。
細野豪志は改憲案を発表してゴタゴタしていた今年4月に世界日報に登場して自説を開陳している。
他の連中も要観察。

統一教会の弱みは、表に出られないことである。
霊感商法や家庭破壊の悪行は、日本人は忘れていない。
トミファが当選した都議にインタビューを禁止したのも、どこかでつながりが漏れることを恐れたのだろう。

大阪で維新が絶大な勢力を持ってしまったのは、自民にとってかわる勢力ではなく、民主党に変わる勢力として、反自民票を根こそぎ持って行ってしまったからだ。
小池新党に対しては同じ轍を踏んではいけない。
新党=統一教会 というキャンペーンを徹底し、自民党の内輪もめ、カルト統一教会と極右日本会議の内ゲバという印象を浸透させなければならない。



統一教会主流派が小池についたとすると、安倍晋三は北朝鮮との連携が難しくなるということでもある。
これまでは、あまりにも都合の良いタイミングにミサイルを飛ばしてもらうことができたけれども、そうした意思疎通が困難になる。
これもまた、安倍にとっては恐怖だろう。

とにかく黙ってアメリカに追従していればよかった時代は、自民党の政治家は楽ちんだった。しかし、今の安倍は重大な決断を迫られている。本気でトランプについていくのか、それとも従来の安保マフィアと復縁するのか、選択を間違えば自らの権力を失う。
かといって、10年前のように権力を投げ出すわけにも行かない。

どういう形であれ、求心力と権力を失えば、加計学園問題で逮捕される運命が待っているからだ。
おそらく今安倍の頭の中にあるシナリオは、ほどほどに負けておいて、選挙の後に小池と連立政権を作るつもりではないか。
首相は譲ったとしても、権力を失わずにすむ。
素人集団は、一度取り込んでしまえばどうにでもなる。

野党に勝機があるとすれば、そうした迫力に欠ける内ゲバとなれ合いの自民VS新党にたいして、明らかに異質な鮮烈なメッセージを国民に届けることだ。
いまだに増税を口にする民進党にそれができるのか、99.9%絶望しつつ、でもそれしかないと言いつづけるしかない。

 野党はこれを言え! 「所得再配分の大改革」
 野党はこれを言え! 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」

勝機はある。
あとは それを活かすかどうか だけだ。

■ お知らせ 1 ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

※講演に先立って、13時からは自由党大阪府連大会を行います

(府連大会は延期)

※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
 
■ おしらせ 2 ■







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No title

拝読させていただき、大変勉強になりました。
主観としては、安倍夫婦を支えまくっているというか、操っている某ブラック&パナマってる企業と統一教会との関係について説明していただけると、うれしい限りです。

前の投稿文の続き

以前も述べたのですが、世界を見渡してもみても、中東のように石油資源の豊富な国は別として、高福祉の国は庶民の税負担も重く、高福祉低負担の国など存在しません。

残念ながら、ネットを見ても、経済に関してはある程度(といいますか多少の)知識はあっても、社会保障に関する知識がある人々は殆ど存在しないんですよね。福祉政策的には、「高福祉高負担」「低福祉低負担」というのは常識なんですけどね。

また、ネットでは経済成長しさえすれば、様々な社会問題が解決すると思い込んでいる方々が多いのですが、資本主義経済が成熟している国々では、経済政策だけで格差貧困問題を是正することは100%不可能です。分かりやすい話をすれば、米国は世界一の経済大国で、かつ日本とは異なり右肩上がりの経済成長もしていますが、米国は先進国の中では最大の格差貧困大国です。先進国では福祉がショボい国ほど相対的貧困率が高いのが現実です。

No title

>いまだに増税を口にする民進党

増税をしなければ、中長期的には社会保障を削っていかざるを得なくなりますよ。日本は今でも借金で社会保障を回している状況で、かつ少子高齢化で毎年約一兆円近くの社会保障費の自然増があるんですよ。それともブログ主さんは、社会保障を全く必要としていない金持ちの方なんですかね。

もちろん増税というのは、ただ単に消費税の増税だけを意味するわけではなく、所得税や法人税や相続税や金融資産に対する課税など様々な種類の増税を意味し、どの税をどれだけ、どのタイミングで増税をするのかは話が別ですが。

自公政権を倒すことに成功しても、その倒した政治勢力がアメリカのような低福祉低負担の貧困大国を目指したら意味が無いと思うんですけどね。

しつこく述べますが、2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率+社会保障負担率(年金や医療などの保険料)】

アメリカ・・・32.5%
日本・・・・・41.6%
イギリス・・・46.5%
ドイツ・・・・52.6%
フランス・・・67.6%
デンマーク・・68.4%

で、日本は庶民の税金の負担は先進国の中では低い方です。

No title

ご存知の通り、日本会議は、統一教会の影響にあります。

人員も行き来してます。

日本会議は神社本庁と天台宗を抱え込んでますし、それを汚染することができるってことが統一教会の怖さ。

そういう意味で日本会議も軽視できないが、本丸が統一教会ですよね。

内ゲバも「両建てのプロレス」ですよね。

ではまた。
自由党 近畿ブロック
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