2017-10-13(Fri)

【衆院選】序盤の情勢調査を見て これからやるべきことを考えてみる

マスコミ各社の序盤の情勢調査が発表されている。

自公で300に迫るとか、2/3の310伺うとか、軒並みそんな話しだ。
小選挙区だけ見ても、289のうち210以上が自公有利となっている。

もちろん、中にはかなりの接戦もあり、またこの情勢調査を見て態度を決める人も多いので、もちろんこのままの結果になると言うことではない。
内閣支持率との関係で見ると、自公支持者ははぼ頭打ちで、それ以外のひとがその他の党に投票に行くかどうか が大きく情勢が変わるかどうかのポイントだと言えそうだ。

日経の調査結果で、非常に興味深いグラフが出ていた。
東京4区のものだが、象徴的なので引用させてもらう。

20171013-1.png
(2017/10/13 日本経済新聞より)

内閣支持層はしっかりと自民に投票を決めている。
一方で、不支持層の半分は態度を決めていない。

全国平均に比べると、不支持層がかなり多いけれども、傾向としては同様のことが言えるのだろう。



野党がここまでにやらかした失敗、あるいは意図的な失策のなかで、これから9日間に少しでも挽回できるかもしれないことだけ考えてみる。 (そもそも誰が悪い論は 23日以降にどうぞ)

まずは、小池百合子の「排除します」を いわゆるリベラルが一斉に攻撃したことだ。
話しがややこしいが、あの時点で小池は、「自民党に妥協したつもりで、実は自民党の票を奪う」可能性が高かった。

民進をまるごと受け入れる大希望の党であるならば、これまで自民に投票してきた固定票を奪うことはできない。
そのかわり、政権交代の可能性を見せることで、棄権してきた無党派層を取り込めたかもしれない。

しかし現実は、小池の「排除」宣言によって、局面は180度変わった。
排除後の小希望の党は、いわば「消費税を上げない自民党」になったのだ。
今度は、無党派層の票は取れない代わりに、自民党の中の中小企業など消費増税を嫌がっている層をはぎ取る可能性があった。
希望が大勝ちすることはないけれども、自民票をいくらか減らすことができるはずだった。

だからあの時、「排除された側」が取るべきだったのは 「そっちは任せた。俺らは無党派を狙う。」という分業作戦だったのだ。
それは、今からでも遅くはない。

ここまで排除を徹底し、小池本人も出ない以上、希望は現有の57を維持することは難しいだろう。
情勢調査でも、元々強い候補以外は、ほぼ小選挙区では勝てそうにない。
だから、右翼+消費税上げない を徹底して、少しでも自民の票を削り取ることだ。
泣く泣く希望に行った人も、ここは割り切って希望の立ち位置を貫くべきだ。

これまで小池憎し、希望に行った裏切り者憎しで凝り固まってきたリベラルも、頭を切り換えて、「そっちはそっちで頑張ってくれ」と言い切るべきだ。
もともと、希望と立憲はマーケティングのセグメントが全然違う、客層は被らないのである。



民進党というパンドラの箱をぶちこわしたことは、そんなに悪かったのか、と言う問題もある。

支持率一桁だった民進党が、あのまま選挙に突入していたら、悲惨な玉砕戦になったことは想像に難くない。
民進、社民、自由の合併と、その上での共産との協力までやっていればまだしも、昨年参院選くらいの選挙区調整だったら、現有維持は難しかったはずだ。

ところが、希望、立憲、無所属に分かれた結果、現有維持はできそうなのだから、何をそんなにプンプン怒ってるの という話だ。
民進、社民、自由の合併をしていたとしても、「民主党=裏切り者」というトラウマからは逃れられず、さほど大きな期待は得られなかっただろうと、私は思っている。
枝野、前原を含む、民主党政権を崩壊させた下手人が、雁首そろえて国民の前で土下座して謝罪しない限り、民主党の影を引きずった党は勝つことはできない。

その意味では、小池色と、その小池に虐められたという同情とが相まって、希望も立憲も「民主党=裏切り者」のトラウマをうまいこと薄めることができている。
結果論だとしても、前原と小池がやったことは、そういうことだ。

だから、もう小池は~~~ とか 前原は~~~ とか言うのはしばらくお休みして、どうやったら無党派層にこっち向いてもらえるか、そのためにあと9日間何を言うべきか、もっともっと考えなくてはならない。
2009年に民主党に投票したけれども、その後選挙には行かなくなった人たちが1000万人以上いる。
間違えてはいけないのは、この人たちは自民党に鞍替えしたのではなく、棄権しているのだ。

つまり、自公じゃダメだということはわかっているけど、野党でもダメだなあ という人たちだ。
この人たちに、いくら「安倍はダメだ」「自公はダメだ」と言ったとことで、そんなとこははじめから承知だ。
必要なのは 「じゃあどうするのか」 ということ。

はっきり言って、立憲民主党の政策パンフを見ても、昨年の民進党のマニフェストとほとんどおんなじだ。
羅列的に「イイコト」は書いてあるが、破壊力のある目玉政策と、その根拠となる明確な政財政策がない。
2009年マニフェストのような、子ども手当、高速道路無料化、農家戸別補償、のような具体的な話しがない。

また、長い長い不況を通ってきた世代には、経済政策抜きのキレイゴトは通用しない。
ここにある金をこっちに回してこう使う。不足分はこれだけ国債を発行すれば、これだけの効果が上がる。
そういう、お金の近未来像を描かなければ、いくら「イイコト」を言っても信用されない。

リベラルの仕事は、自分たちと同じようなリベラルの票を固めることではない。
そんなものはすでにカチカチに固まっている。これ以上固めてどうする。

そうではなく、「自公政権は嫌だけど、野党もなあ」という人たちに、キレイゴトじゃないナマナマしい政策を語って振り向いてもらうことだ。とくに、オリンピック景気が届かない地方都市において、非自公の無党派層に訴えること。
これに尽きる。

あと9日。
がんばろう。

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No title

非自公は、2012年の衆院選から数えて、5連敗(都議選および都知事選挙含む。)ということになりそうです。森友・加計問題で安倍不信が増大している中での大敗であるのを忘れてはいけません。そして、非自公が今までの戦略・思考形態を継続すれば、6連敗(=憲法改正の国民投票で負ける)濃厚です。

6連敗を本当に避けたいと思うのであれば、発想を逆転させて、安倍晋三の9条3項加憲案の批判一辺倒ではなく、よいところについて考えてみる必要があるでしょう。競合他社に水をあけられているときには、ライバルの強みを分析するのが常識なのに、護憲派政党はほとんどそれをやっていません。

3項加憲案のよいところを考えると、護憲派の考え方よりも分かりやすい点が挙げられます。自衛隊は頑張っているのに憲法学者に違憲と言われてかわいそうだというのは、法律論になっていませんが、分かりやすいのは確かでしょう。これに対して、9条についての護憲派の主張は非常に分かりにくいか、非常に空疎か(平和憲法守れとか、9条壊すなの連呼)のどちらかです。

護憲派の主張
 ①9条の例外として13条が適用されるので、自衛隊は合憲だ。(長谷部説)
 ②憲法に自衛隊を明記すると、軍事力の統制がとれなくなる。(石川説)
 ③自衛隊は違憲だが合法だ。(昔そんな説があった)。
 ④(9条は非武装中立を定めているので)自衛隊は違憲だが、国民が必要と思う間は、存続させる。(共産党説)
 ⑤国民の多くは『憲法か、自衛隊か』と対立的にはとらえていない。(朝日新聞説)

 ①~③説は学者の意見ですが、分かりやすさの点で論外です。朝日新聞説に対しては、国民の多くは『憲法か、安保法制か』と対立的にはとらえていない時代がくれば、安保法制も合憲になるのかというツッコミが出るのは必定ですし、共産党説に対しては、「違憲だが、存続させる」のは立憲主義違反じゃないかという反論を容易に思いつきます。

安倍3項加憲説より分かりやすい具体的な提案(加憲するのであれば、○○という条項を入れるべき)を提示できれば、安倍3項加憲説はそれより劣ることが白日のもとにさらされることになり、おのずと国民投票で否決されるでしょう。

こうなったら~、じみんとうの集会で候補者をつきあげよう!

はじめまして、いつも楽しみに拝見しています。
さて、こうなったら~、希望も立憲も共産も最大3割、自民が4割をとってしまうような気がします。どんなに無党派層を呼び込んでも、確率論的に野党のどれかが4割を超えるのは結構、厳しい。。。

そこで、みんなで自民党の候補者の演説会に行き、「おまえは安倍を指名するのか?嘘つきを選ぶことが恥ずかしくないのか?他の人に指名できないのか?」と突き上げるのはいかが?

「文科省を舞台に、将来の子どもたちに嘘の突き通しを見せ、財務省を舞台に、納税者に嘘を吐きかけまくり、このままでは日本は嘘つき天国、犯罪天国への道へと転換してしまいます。他の候補者に首班指名できないのか?」と突き上げまくるのはいかがでしょうか?

その声を聴く、自民党の応援団も少しは何かを考えてくれるのでは?
自民党に投票する人たちに、綺麗な心を取り戻してもらうしかないんじゃないのか。
だって、安倍をこのまま応援しちゃぁ、あまりにも心が汚れちゃいませんかっ。「嘘ついて、弱いものいじめしたもの勝ち」って世の中にメッセージ送っちゃまずい。

安部ちゃんも4年ぐらい、下野して、3度目の復帰をしたら、かっこいいのにね。残念だっ。

矢部宏治さんの記事

少し前に矢部宏治さんの記事をご紹介させて頂いたのですが、
お気付き頂けなかったようですね。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53127

この件を考えると、改憲勢力を増やすような投票は、
国民にとって自殺行為だと思うのですが・・・・・
自由党 近畿ブロック
国民の生活が第一!
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