安倍晋三は右翼じゃなくて、ただの金の亡者だ

「越後屋　おぬしもワルよのう」
「なにをおっしゃる　お代官様こそ」
「フフフフ」
「ヘヘヘヘ」

いにしえの汚職というのは、民間が稼いだ金を官僚や政治家に渡して便宜を図ってもらう、というパターンだった。

戦後最大と言われたリクルート事件も、民間の江副浩正が多数の政治家に未公開株をばらまき、約６６億円分の贈収賄だったとも言われている。
江副が贈賄ラッシュをやらかして直接の目的は、民営化されたばかりのＮＴＴから回線を購入して、新しい通信メディアを作るためだったらしい。

たしかに不正な手段で儲けようとしたことは確かなのかもしれないが、それでもこの頃のワイロは、民間で稼いだ金が原資だった。

しかし、時代が平成に入り、新自由主義＝多国籍金融資本に侵食された日本では、ワイロを贈れるほど民間が儲からなくなってしまった。
そこで1990年代になってから多発したのが、官製談合である。

公共工事や、公的な調達について、業界内で談合し、さらに政治家や官僚にワイロを渡して入札予定価格を聞き出す。
そうやって、濡れ手に粟とまではいかないけれど、予定価格に近い価格で順番に落札するという、比較的おとなしい不正が業界の慣例化していった。

官製談合はたしかに不正ではあるが、予定価格での落札であり、税金をジャブジャブと底なしに流出させるほどのものではない。
また、贈収賄も一件あたりはさほど大きな金額にはならない。

このような「不正の小商い」にメスを入れたのが、コイズミカイカクだった。
津々浦々に行き渡っていた談合を厳しく取り締まり、業界内でのたたき合いを激化させた。
不当利益を薄く広くばらまくのではなく、少数の特権者に集中させるようにしたのだ。

その象徴が、竹中平蔵が会長におさまったパソナグループであることは言うまでもない。
リクルート事件のように百数十人もの政治家にワイロをばらまくのではなく、自分たち少数のリーダーに集中する体制を作り上げた。

小泉・竹中でも、橋下維新でも、およそ「カイカク」などと言うものは、他に流れていた利権を、自分たちが独占できるように道を付け替える　という意味なのだ。

竹中こそは、日本のワイロを大転換させた人物である。

それまでのワイロは、民間に便宜をはかった政治家や公務員が民間の稼いだ金からお手当をもらっていた。
しかし、竹中の発想はちがう。

税金などの公金を、民間にそのまま流出させるのである。
民間は何も稼ぐことなく、口を開けていれば税金が注ぎ込まれるのである。

りそな銀行
潰すぞと竹中にさんざん脅されて暴落した株をハゲタカファンドが買いあさり、その後になんと３兆円からの税金を投入して救済。
ハゲタカどもは何の努力も生産も営業もせず、ただ買って売っただけで、濡れ手に粟の利益を持ち去った。
我々の税金を使って、そのすべてをお膳立てしたのが竹中平蔵だった。

しかしそれでも、いくら極悪竹中でも、３兆円の税金を直接ハゲタカに渡したわけではない。
りそな銀行も、１０数年かけて返済はしている。

■■

小泉以降の自民党は、低迷する景気を回復することもなく、したがって景気のいいワイロも集められなかったのだろう、どんどん迷走していく。
そしてついに、2009年には民主党に政権を奪われてしまう。

この過程を、もっとも執念深く観察し、政権復活のための錬金術を練り上げたのが、一度は政権を投げ出した安倍晋三だった。
2007年のあのとき、自分にもっともっと金と権力があれば、あんな無様なことはしなくてすんだのに・・・・
この黒い無念を抱きながら、金と権力を我が手に集中させる手練手管を研究した。

まずは金だ。
スシローやレイプ山口にメシを食わせる程度ならば官房機密費で十分だが、すべてのマスコミとほとんどの政治家と高級官僚と警察、検察など隅々にまで影響力を徹底するためには、やはり潤沢な自前の資金が必要だ。

カネはどこにある？
晋三は気が付いた。
そうか、この国だ。

年間１００兆円の国家予算。
数百兆円にのぼる国有財産。
これを横流しして環流させれば、数億単位のカネなんてチョロいもんだ。

国有地をタダ同然で払い下げる。
百億円をこえる補助金を大盤振る舞い。
学校法人、スパコン、リニア　などなど大義名分のたちそうな案件を書き集める。

絶対に裏切られないように、極右の同志で妻の親友や、古くからの腹心の友や、レイプをもみ消してやったエセジャーナリストや、自らの師匠であるＪＲの会長を通じて、しっかりと絵を描いた。

ところが、、
やはりこうした不正には目をつぶない人もでてくる。
官僚も政治家も、不穏な動きが・・
どうする晋三

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こんな時のために、安倍晋三は、内閣情報調査室を自らの手足として周到に準備していた。
そう、正月のドラマ「相棒」で、鶴見辰吾が演じていた役こそがそれだ。

日本版ＣＩＡなどと言われることもある内閣情報調査室（内調）だが、そこまでの能力はまったくないらしい。
ただ、安倍政権に楯突くような人間の弱みを徹底的に調べること、それをネタに言うことを聞かせること、この機能は優秀らしいと言うことは、文科省前事務次官の前川喜平さんのプライベートを尾行していた顛末から明らかだ。

前川さんはそれをはねのけて口を開いたけれども、ほぼすべての人間は保身の為に口を閉ざしている。
逆らえば、前川さんのように読売新聞に有ること無いこと書かれるか、籠池さんのように拘置所の暖房もない独房に閉じ込められて何ヶ月も接見禁止にされるということがわかっているからだ。

そのための情報収集と恐喝の陣頭指揮を執っているのが、ゲシュタポ化した内閣情報調査室であり、アイヒマンと称される北村滋である。



もちろん、これは「相棒」のように情報官の独走ではなく、最高権力者を自称する安倍晋三の指示によるものであることは間違いないだろう。

こうして安倍晋三は、税金と国有財産を自らのフトコロに環流させる錬金術と、逆らうものをゲシュタポの手口で脅迫する権力を手に入れた。
これが、世間一般で言われる　「安倍一強」　の舞台裏である。

■■

安倍にとって怖いのは、このバケモノのような薄汚い姿を、国民に見透かされることだ。
いかに安倍晋三といえども、まだかろうじて選挙制度が機能しているからには、有権者にすってんてんに愛想を尽かされたら、猛烈な逆風が吹き荒れることになる。

そのための方策こそが、「憲法改正」　である。

右翼や極右のポーズをとることで、自らのイメージを補正し、また野党の追及の矛先もそらすことができる。
「改憲」と言った途端に、リベラル諸氏はパブロフの犬のように条件反射してしまうからだ。
森友も加計もスパコンもリニアも忘れて、改憲反対に走り出してしまう。

安倍晋三にとっては、改憲は「できれば儲けもの」　にすぎない。
もちろん、やりたいのは本音だし本気だろうが、ここまで解釈改憲をやっている以上、実質的にはもはや改憲は絶対に必要なことではない。
改憲せずとも、戦争でも独裁でもできるからだ。

それでも改憲を声高に言うのは、文字通りの売国者である自分を、あたかも愛国者であるかのように見せるための演出だ。
ダマされてはいけない。

もちろん改憲には反対だけれども、メインはそこではない。
メインターゲットは、安倍晋三の薄汚い税金泥棒の実態と、それを隠すためのドラマ顔負けのゲシュタポ内調のやりくちを、国民にイメージとして知らせることだ。

右も左も関係ない。
保守もリベラルも関係ない。
税金と国有財産を強盗する安倍晋三を、思想信条をこえて許さない。
これこそが、２０１８年の　核心的なテーマだ。





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