もはや選挙であって選挙ではない 安倍官邸とのたたかい

残念ながら稲嶺氏の落選となってしまった名護市長選挙から、ひとつわかったことがある。

敵は、相手候補でも自民党でもなく、安倍官邸だということだ。
しかもただの首相官邸ではない。
ゲシュタポ化した安倍官邸である。

一方には法律が適用され、もう一方には法律は及ばないという条件は、もはや選挙とは呼べない。
いわゆる不正選挙うんぬんの話しではなく、国家権力がなりふり構わずに裏と表の全力を注ぎ込むとどういうことがおきるのか。
それが名護市長選挙でおきたことだ。

これまでは私も、どうやって選挙で自民党に勝つのか、ということを考えていた。
しかし、残念ながら、普通に選挙をやっても絶対に勝てない　ということが、名護市長選挙でわかってしまったのだ。

なぜ　選挙では勝てないのか。

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選挙結果が判明した夜、ＮＨＫの時論公論では西川龍一と安達宜正という二人の解説委員のトークが流された。
西川は「移設反対より市民生活」という選択だったと、いわば公式発表をしたのに対し、安達はそれを遮るように、勝敗を分けたのは「公明党」と「あきらめ感」だったと指摘した。

　「沖縄・名護市長に渡具知氏、辺野古移設の行方は」（時論公論）
　2018年02月05日

安倍官邸が公明党をねじ伏せたこと。安倍官邸の意思で無法な工事を強行しつづけることが名護市民のあきらめ感を招いたこと。
安達の指摘は、かなり遠回しな言い方だったが、この本質につながる内容だった。

もちろん、官邸がねじ伏せたのは公明党だけではない。
どんな選挙違反をやろうともフリーパスになるように、名護市を一方的な治外法権にしたのも、明らかに安倍官邸であろう。

名護市長選挙を戦い終えて、率直な感想

「何かとてつもなく大きなものと戦っている実感があった。自分が一体何と戦っているのか分からなかった。正体が見えない、得体の知れない、手応えのない、顔の見えない多くの相手との消耗戦に駆り出され、局所戦では勝利したが気が付けばボロボロになっていた」 pic.twitter.com/onOHFcz3dd

— やんばるぐらし@辺野古新基地反対☆高江をまもれ (@yanbarugurashi) 2018年2月4日

現地で選挙戦をたたかった方のこの感想は、敵は渡具知武豊という候補者などではなかったということを如実に示している。

普通の政治家ならば、市長選で推進派を通してから、工事を進めようと考える。
しかし安倍官邸は違う。
市長選で推進派を勝たせるために、１年前から工事を強行させてきた。
既成事実を積み上げ、何を言っても無駄だと思わせてから、選挙に臨むスケジュールを組んだのだ。

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それでも、まだここまでならば、強引な政治家という範疇かもしれない。
しかし安倍官邸は違う。

三権を統合して、国会議員からも行政官僚からも警察、検察、裁判所からも、いっさいの批判も非協力すら許さない恐怖政治を完成させたのが、今の安倍官邸の姿だ。
そのモデルはどこにあったのか。それは、戦後の米国による日本の支配である。
「金と権力」というアメと、「スキャンダルと汚職」というムチを使い分け、都合のいいように政治家や官僚や司法を操ってきた。

そして、田中角栄や小沢一郎のような米国からの独立志向のある政治家が台頭すると、大々的に事件をでっち上げて抹殺してきた。
リーマンショックの後のＧ７で米国に抵抗した中川昭一は文字通り抹殺されてしまったし、新自由主義の言いなりだった橋本龍太郎ですら「米国債を売りたくなるときがある」と口にしただけで日歯連事件で吹き飛ばされてしまった。

かくいう安倍晋三も、2007年には３億円脱税事件を突きつけられて、泡を食って政権から逃亡した苦い過去がある。
中川とともに独自核武装をくちにするなど極右過ぎたからだ。

一方で、見込みのある政治家や官僚は米国に留学させ、成功のレールにのせてやる。
まさにアメとムチを絵に描いたような、米国の日本支配。

これを、何倍も網の目を細かく、厳格にやってのけたのが、第２次安倍政権の首相官邸だ。
すくなくとも表に顔の見えているのは、安倍晋三、菅義偉、北村滋、これらの元に多数のゲシュタポ要因を配置し、アメとムチのネタを収集してきた。

その一端がはっきり見えたのが、前川前事務次官のスキャンダル報道だ。
常日頃からプライベートを尾行し、脅しのネタを収集し、言うことを聞かなくなたら脅迫する。
それでも反抗したら、読売新聞にリークして社会的な生命を奪う。

前川氏にやったのと、おなじことを、国会、行政、司法を動かす可能性のある人間すべてに対してやってきた、と考えられる。
官邸には、膨大なスキャンダルデータが眠っているはずだ。

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まずはじめに情報収集をやったのは、民主党政権のときの、民主党の幹部に対してだ。
なにせアイヒマンとの異名を取る北村滋は民主党政権の時から内閣情報官なのである。
獅子身中の虫どころか、すべての情報は筒抜けだったと言うことだ。

辺野古移設に寝返った挙げ句、やめる気のない小沢幹事長（当時）まで巻き添えにして辞任。
絶対に選挙で負ける公約違反の消費増税を突然言い出して、案の定参院選惨敗。
１年近い任期を残して突然解散し、民主党を完膚なきまでに弱体化させた。

これが、民主党政権の３人の首相のやったことだ。
なんのことはない、アイヒマンが後ろで匕首を光らせていたのである。

アイヒマン北村の前任者のとき、表沙汰になっているだけでもこんな状態だった。
諜報機関としては世界最低でも、身内のスキャンダルならお手の物ということだ。

「内閣情報調査室」解体のすすめ　　世界最低の「情報機関」
選択　2011年12月号

まして2011年から内閣情報調査室におさまった北村滋は、第１次安倍内閣で安倍自身の秘書官を務めていたのである。
本当の任務がなんであったのか、疑う余地もないだろう。

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民主党に自ら政権を投げ出させた安倍＆北村コンビが次に狙ったのは、自民党である。

自民党の領袖にとっていちばんウルサいのは、自民党だ。
しかも、自民党の有力者から有象無象にいたるまで、スキャンダルには事欠かない。
脇を固めることもないので、いとも簡単に分厚いファイルができあがっていったことだろう。

ここでも、安倍政権の尋常ならざる発想がある。
普通の政権ならば、スキャンダルのある政治家を閣僚にしない。
しかし安倍官邸は違う。
スネに傷のある政治家をあえて入閣させ、絶対服従を誓わせたのだ。

安倍政権になってから閣僚の不祥事が頻発するのは偶然ではない。
あえてそういう人間を集めているのだ。
キズのある人間ならば、安倍自身がどんなにあくどいことをやろうと、決して刺すようなことはできないからだ。

いかに名門のボンボンと言えど、このような恐怖政治を敷くための資金を自前で出すわけにはいかない。
官房機密費も３０年たつと公開されてしまう。
独裁のための資金集めが必要だ。

ここで目を付けたのが国家戦略特区や補助金制度だった。
極右系の「同志」を国家戦略特区で優遇し、莫大な補助金や土地の無償提供などを進めてやり、そうした公的財産を環流させる、という錬金術をつくりだした。

森友、加計、高邦会、スパコン、リニア・・・・・・
2012年以前ならば、何回内閣がふっとんでいたかわからない。
しかし、身内の自民党から始まって、野党の政治家も、官僚も、検察も裁判官も、分厚いファイルで恫喝され、今や安倍晋三には指一本触れられない空気ができあがっている。

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こんな、脅迫犯のような安倍官邸とたたかうにはどうしたらいいのか。

とにもかくにも政権を奪うための手段は選挙しかない。
選挙で勝つには数が必要だ。
そのためには、細かいことはさておいて野党共闘だ。

たしかに、それは正しい。
実現すれば。

小沢一郎が言うように、国民に本気が見えるような野党共闘が実現すれば、政権交代の可能性はある。
あの希望の党事件だって、小池が裏切って、枝野が逃亡しなければ、政権交代になっていた可能性はあった。

しかし、決してそれは実現しない。
なぜならば、裏切りや逃亡は、偶然ではなく必然だからだ。

昨今もてはやされる野党共闘は、本気で安倍政権とたたかう気力のない連中でも、とりあえず数が必要だから共闘だ、というシロモノ。
そういう連中が、ちょっと脅されたり、美味しい餌をぶら下げられたらどいいう行動をとるか。考えるまでもないだろう。

政権をとる以上は、中途半端な連中や根性のない連中もふくめて、最大公約数で連携するべきだということは、それ自体は間違っていない。
しかし、中途半端な連中や根性のない連中は、政権をとる以前に、脅されてビビりあがり、万年野党の安住の地に逃げ込んでしまうのだから、いくら論理的に正しかろうが、そのような連立政権は決して実現しない。

ゲシュタポ化した安倍官邸を相手に、政権をとりきるまで連立を維持するためには、だれもが小沢一郎のようにスキャンダルをでっち上げられて叩きまくられる覚悟が必要になる。
右だの左だのと言う前に、そのくらいの覚悟があるかどうか。それが政治家の価値なのだ。

その価値ある政治家が、一体何人いるのかと考えると、とうてい野党共闘で政権が取れるとは思えないのである。

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どうしたらゲシュタポに勝てるのか。
稲嶺氏が落選と聞いてから、ずっとそれを考えている。

政策も必要だ。
選挙戦術も必要だ。
そのための資金も必要だ。
なにより根性ある候補者が必要だ。

しかし、あのゲシュタポ安倍官邸に勝つためには、バカ正直な正面突破だけでは無理。
少なくとも、敵に綻びが生じていないあいだは。

それでも、隙間はある。
たとえば、名護市のように官邸が主導したり手を伸ばしたりしない地方選挙。
これまでも、各地の首長選挙などでは野党が勝つケースが多い。

敵の気が付かないところで、アメーバのように増殖していく戦略。
政党に依存せずに、アンチ安倍同盟のような抵抗組織を、地方選挙を通じて作り出せないだろうか。

もうひとつは、トランプの動向。
安倍官邸の力の源泉のひとつは、真っ先にトランプにすり寄ることで、従来の米国の極右警戒網をすり抜けていることだ。
しかし安倍にとってもトランプは諸刃の剣で、アジアの覇権を放棄したいトランプによって、日本はじわりじわりと中国の覇権の中に押し込まれている。
これが進行すると、安倍陣営の中の極右との間の軋轢が昂じ、敵に綻びが生じる可能性がある。

最後に、これは正攻法だけれども、安倍の人気を落とすことだ。
モリ・カケ・スパコンなどの薄汚い実態を、少しでも多くの国民に印象づける。
主要な選挙では勝てなくとも、支持率は危険水域まで引き下げる。
自民党の中でも、抵抗はできないけれども腹の中では「安倍さんイヤだなあ」という空気を作り出すことになる。

今はこんな月並みなことしかかけないが、とにかく、これまでと同じように、選挙だ～　野党共闘だ～　負けた～　がんばろ～　ということを漫然と繰り返していてはいけない。
沖縄にばかりたたかいを押しつけていてはいけない。

名護市民がなぜ「あきらめ感」をもったのか。
それは、本土のわれわれが、あの安倍晋三を選んでしまっているからだ。
言うにこと欠いて　「沖縄の基地負担軽減は本土の理解が得られない」などとほざく人間を、内閣総理大臣に据えてしまっているからだ。

名護市民の「あきらめ感」があったとするならば、それは、埋め立て工事の進行に対するあきらめではなく、何度も何度も安倍を選び続けている我々本土の人間に対するあきらめなのではないか。
身のすくむ思いでそれを肝に銘じる。

たたかうことに意義がある　というお気楽な話ではなく　どうやったら勝てるのか　そこにすべての心あるひとびとの経験と知識と魂を集中しよう。





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