2018-07-09(Mon)

よく国を治めるものは まず水を治める

春秋時代に斉の管仲という宰相が桓公に箴言したとか言われていることわざ。

この数日間、とくに西日本に住んでいる人たちはこれをひしひしと感じているはずです。

このたびの西日本大水害は、まだ全容がつかめていません。
NHKをはじめとしたマスコミの報道も、取材に入ることのできた場所の映像を繰り返し流し、同時多発でおきている水害の様相はまったく伝えることはできていません。

大手マスコミといえども、津々浦々にくまなく特派員を置いているわけではないので、ある程度はしかたのないことでしょう。
やはり問題なのは、規模の大小はあれど、毎年毎年くりかえし自然災害に見舞われているこの国の行政が、いつもいつも後手後手に回るということです。

現場の役場や消防や警察の職員は、もちろんギリギリの頑張りをしてくれています。
しかし、大災害になれば、そんな現場の必死の頑張りだけではどうにもならない、ということこそが、これまでの大災害の教訓ではないでしょうか。

とくに、今回のような範囲で見るならば東日本大震災を上回るような広域災害については、即座に国が乗りだして情報収集と支援のリソースを配置しなくては、助かる命も助からないということがおきてしまいます。

そもそも、防災担当大臣という名称の大臣が禄を食んでおり、国土強靱化を叫ぶ首相が政権を握っているのです。
いくら50年に一度の大雨といえども、ここまでの被害になってしまった責任ということが問われるでしょう。
50年ごとにこんな被害が起きて良い訳がありません。



まず、大雨が予想された時点から、実際の対策にはいるまでの問題です。

およそのことしか分かりませんが、気象庁と自治体レベルでは、それなりに早いめの対応をとっていたようです。
5日(木)午後2時の段階で「記録的な大雨になる可能性がある」という異例の会見を、気象庁は東京と大阪で同時に開催しました。
記録的大雨で気象庁が異例の会見 警戒すべき地域は
2018/07/05 MBSニュース

少なくとも、行政に関してはここが災害対策のスタートラインです。

政府関係者も、さっそく災害対策本部の準備にかかるかと思われたその夜、驚くことがおきました。
20180709-1.jpg

7人の死刑執行にサインしたばかりの上川法務大臣がニコニコと出席しているのもカルトなみの怖さですが、気象庁の異例の発表を知らないはずのない安倍首相や小野寺防衛大臣が、災害対策なんかどこ吹く風で総裁選対策で楽しく酒飲んで騒いでいたのです。

さらに、本当に被害が顕在化して特別警報が続々と出された6日になっても災害対策本部は作らず、もう多くの街が水没してしまった7日になってから、ようやく非常災害対策本部という首相がトップでは”ない”組織を作りました。
しかも、完全に二日酔いの状態でしたから、6日夜も首相公邸でしこたま飲んでいたようです。
挙げ句の果てに、対策会議をわずか15分やっただけで、昼前にさっさと自邸に帰ってしまったのです。

これは本当に怖いことです。
なにが怖いかと言えば、この国の指導者は 「災害を防ごう」という気持ちがない と言うことだからです。
災害対策は、災害が起きて、ひどいことになって、ニュースでさんざん騒がれてからおもむろに、エラそうに、いかにもやってやってるぞという態度でやることであって、被害が出る前から準備するようなことじゃない と心から思っているということです。

本心ではなくても、災害時には対策しているポーズをとらなくちゃいけない、と思っていれば、いくらなんでもあの気象庁の会見の後に楽しい飲み会はやらないでしょう。
彼らは、安倍さん本人を筆頭に、とんでもない被害が出るまでは、対策なんてできないよ と本気でフツーに考えているのです。
被害が確定してから激甚災害に指定してやれば、被災者には感謝されるんだから、なんか文句ある?ということです。

ちなみに、激甚災害に指定してもらって補助金を受け取るためには、地元の自治体は膨大な書類を用意する必要があります。
激甚災害指定が、本来なら地元民の支援に向けるべきマンパワーを奪うものだと言うことは意外と知られていません。

それはともかく、自然災害は人気取りのチャンス くらいにしか思っていない人たちが指導者であることは、日本に暮らす上で恐怖です。



さらに、あの国土強靱化はどこいっちゃったの? ということです。

2014年に大々的に始まった国土強靱化計画の大きな項目として ちゃんと「異常気象等による市街地等の浸水」 があります。
5年以上もの年月をかけ、その間には昨年の九州北部豪雨による大災害を防げなかったという負の経験もふまえつつ、いったい何をしていたのでしょうか。

たしかに、ハザードマップを作ったり、自治体が避難指示などを出すためのシステムをつくったり、ソフト面ではある程度のことはしていたようです。ただ、そのあたりの実務はすべて自治体がやっていることであって、大層に国土強靱化とぶち上げたにしてはお粗末です。

今回の大規模な水没は、河川の堤防決壊で起きています。
全国の堤防そのものを、文字通り強靱化していれば、被害程度は桁違いに小さくなっていたはずです。
そうしたカネの掛かることには手を付けてこなかったのが、国土強靱化計画だったようです。

あんなにカネを摺りまくったアベノミクスなのに、一番役に立ちそうな防災対策には、チョロッとしか使わなかったんですね。
発表されている一覧表を見ても、「成果」の欄には推進とか策定とかばっか書いてあって、国土強靱化というイメージとはずいぶん違うなあと感じるでしょう。

20180709-2.jpg

アメリカ様から兵器を買いまくったり、公的資金で株を買いあさったりする代わりに、本気でカネを使って国土強靱化をしていれば、雇用も生まれるうえに災害の被害は確実に減っていたはずなんです。
このことは、野党のみならず、圧倒的多数の地方自治体首長と膨大な中小ゼネコンをかかえる地方の自民党も、党中央を激しく突き上げなければならないはずです。



とにもかくにも、今もまだ行方不明の人が100人近くいます。
膨大な家屋が住めなくなっています。
インフラもズタズタです。

これを個人や地方自治体の自己責任にしてしまっては、自然災害の国である日本は成り立ちません。
たとえそれが安倍晋三の総裁選に向けたパフォーマンスだとしても、とにかく最善の策をとらせなくてはなりません。

私は、政治家がちょっとくらい汚職をしたくらいでは、さほど腹は立ちません。
モリカケのような極端なことをやるからトンデモナイ ということになりますが、少しばかりの身内びいきをやったくらいは、政治家失格の本筋ではないと思っています。

本当に怖いのは、政治家に「国民を守ろう」という気持ちがない ということです。
守り方が正しいか間違っているかは、この際おいといて、そもそもそういう気持ちがない。
これが、政治家として最低最悪です。
そして、そういう政治家が強力な政権を握って離さないのは、この世の地獄です。

かつて、「国体」を護るために国民を道具にした政治家がこの国を地獄にしました。
いま、自らの権力を「国体」と考える政治家が、同じことを繰り返そうとしています。

直前に十分な警告があったにもかかわらず、西日本大水害を防ぐことはできませんでした。
すくなくとも、この国の政府は、酒は飲んでも対策は何もしませんでした。

せめて、これからの救援と復旧のために、できる限りのことを、具体的に要求していかなくてはなりません。
そしてもし、それにも言を左右にして逃げ回るようならば、命を守るための最後の手段は、政権交代です。

そのためにも、野党はバラバラのテイタラクを脱して、一致して復興のための手段を提示すべきときです。

民主党政権が崩壊した原因は 公約違反の消費増税と、災害に際しての無策と隠ぺい=「ただちに影響はない」だったと私は思っています。
民主党の流れをくむ野党は、その負の経験を深く反省し、心を入れ替えて国民を守る主体となっていただきたいと願っています。




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e-GOV官邸送信メール

民のかまど2年間

タクシーもバスもトラックもヘリも船舶も皆石油燃料だからとにかく今の日本の動脈の血液は石油。

全国のスタンドや石油販売店に国が緊急財政処置で補助金を投入して石油を一律値下げ販売して血液を供給することが大事。

被災地に限らず動力に血液供給するガソリンスタンドがつぶれたら元も子もないから、

全国の各スタンドに一軒ずつ補助金をきめこまかに個別に供給して全国一律低価格でも十分経営が成り立つようにせにゃならん。

それにはレギュラーを現在全国平均150円と想定してリッター80円との差額70円を国がスタンドや販売店に一軒ずつ一律に支払うという補助を行えばよいのである。

後は大動脈の高速道路をつまりを起こさぬよう2~3年大型車を無料で走らせれば物流の停滞による物価の上昇もゼロレベル以下に抑えることができるじゃろ。

民のかまどは石油で燃えとるんよ、今の日本は。

________________


それと、いちいち石油の種類によって補助金の額を変えると会計処理がめんどくさいから、

レギュラーもハイオクも軽油も灯油も重油もケロシンもおよそ石油燃料は種類を問わず一リッターにつき70円の補助金を一律にスタンドや販売店に支払えばよい。

今全国のスタンドの経営はみな苦しいから、これ以上各店に負担をかけずに経営に一息つける程度は余裕を見て補助金を給付しなければならんよ、

しかも最も大事なことはスタンドや販売店が補助金を受け取る手続きが簡便であるということ。

店頭の消費税をそのままにしておくというのはこれを変えると手続きが煩瑣になってかえって経営困難になるからである。

8%消費税がかかっても十分安いように石油の種類を問わず1リッター70円を補助して全国一律販売価格をレギュラー80円に下げたのである。

1リッターにつき70円の補助金の収入には、売り上げじゃないゆえに店に消費税がかからんし。



これを2年間行う。3年やれば民のかまどである。

No title

こんな呆れたリーダーが存在し続けることができるのは、日本の情報空間を牛耳りまくっている宣伝屋マンサックスの存在があるからだ。誰が考えてもこんな政治が許せるかと言う幾多の場面に国民は遭遇してきたが、マスメディアはこのリーダーを全然批判できない。外国のマスメディアが日本のマスメディアに代わって、批判するという前代未聞のことが続出している。
メディア界、経済界のみならず政界までに触手を伸ばし、日本をぐちゃぐちゃにしてやろうという目論見をエスカレートさせている。それと云うのもバカ権力者が登場したことを千歳一隅の好機到来と思っているのであろう。宣伝屋マンサックスとしては、リーダー・権力者なんてバカであればだれでもよいわけで、バカほど目論みを達成し易いと捉えているようだ。宣伝屋マンサックスのサポートなしではイチコロの私物化大好き我儘権力者バカップルの登場は、国民にとって国難である。

自民なんかに日本国民のための政治を求めても、無理筋と言うこと・・・・。
国民の血と汗と涙の結晶である血税をたっぷり納税しても、対米隷従で国民のために遣うよりもアメリカさまのための故障だらけの軍備購入費に遣ったり、外国にカネばらまきまくったり、蚊帳の外外交しかできないくせに外遊三昧で無駄ガネ遣いまくって、日本国民のために遣われていないと言っても過言ではない。

約10億円あれば、全国の1750の自治体すべてに、ハンターカブCT50を2台ずつ配ることができる。オスプレイは1機100億円なので、17機買うのを16機にすれば、全国の自治体にハンターカブを20台ずつ配ることができる。(きっこ)

日本は国土の3/4が急峻な山地であるため、ひとたび豪雨に見舞われれば甚大な災害が起こることぐらい小学生でも理解できる。

戦後長年政権を取り続けてきた自民は一体国民の血税を国民のために遣ってきたと言えるのであろうか!???
国土強靭計画とか言っているが、これまでどれだけしっかりした砂防堰堤を日本の山地に設置したり、河川を整備して土砂災害対策をしてきたのだ。
国民の生命と財産を守ると言っているが、大嘘をつくものではない!!!!


米の故障だらけの武器・兵器を購入するカネがあったら、もっと先にやるべきことがあるだろう!!!
国民の血税で怪しげな補助金を出すぐらいなら、もっと先にやることがあるだろ!!!
国有財産をただ同然で売り渡す悪事をするぐらいなら、もっと先にやることがあるだろ!!!
外遊三昧するカネがあったら、もっと先にすることがあるだろ!!!
蚊帳の外外交しかできないくせに外国にカネをばらまくカネがあったら、もっと先にやることがあるだろ!!!

日本国民の生命と財産を本気でで守ろうという姿勢が皆無と言っても過言ではない。
国民には、“武器購入の口実としての日本国民の生命と財産を守る”にしか響いてこない。
国民が豪雨災害で甚大な被害を被っている最中に、総理大臣と一緒に酒宴かよ・・・。
言葉を失う!!!
こいつら政治家よ・・・!????
自民なんかに日本国民のための政治を求めても、無理筋と言うこと・・・・。
日本国民に寄り添っていない政治、米国に寄り添っている政治は、ご免蒙る、と大多数の納税者が実感したことであろう!!
自民なんかに日本国民のための政治を求めても、無理筋と言うことだ!!!

No title

>堤防そのものを、文字通り強靱化・・・
私の地域(信濃川の流域)では堤防は立派ですが、川の中州が森(森林)となっています。木が小さいうちに伐採しておけば良いものをほったらかしにしていた結果ですね。
いつか、大洪水が起きたときには、流木が中州の木にせき止められて、水が堤防を乗り越えて大災害を起こすのではないかと心配しています。立派な堤防を作っても、後のメンテがないんですね、困ったものです。

No title

国を治めるものは水を治め・・・
アレッ!麻生さんと関係の深いこちらの企業・・・

https://www.veolia.jp/ja/veolia-jenets/cs-business-results


知らぬ間にこんなにこの国に入り込んでおられます。

取りやめだか延期になっただかのフランス行きもありますが、
外遊行かれるとなんかまた切り売りなさってきそうでね(;´・ω・)
自由党 近畿ブロック
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