いわゆる徴用工裁判について

昨日はリベラル諸氏の怒りを買うようなことをあえて書きました。色々ご批判はあろうかと思いますが、正しいとか間違いだではなく、「ではどうするか」という議論の一助になれば幸いと思っています。

今日は違う話題に触れてみます。
マスメディアが　「徴用工裁判」と報じている件です。

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判　日韓関係は「無法」状態に
2018年10月30日　日経ビジネス

日本中のマスメディアは、産経から朝日までこのような主張一色に染まっています。
なにせ1965年に締結された日韓基本条約と、それに付随する日韓請求権協定に、明確に文言があるからです。
上記の記事から引用すると

　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。
　そのうえ「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。（引用以上）

ということです。

では、最近保守派の色を強めている私めとしてはこの論調に同調しそうに見えるかもしれませんが、あに図らんや。
1965年という、この条約が締結された年を私は問題に感じます。
つまり、この条約が交渉され締結されたのは、李承晩と朴正煕という軍事独裁政権だったと言うことです。

この条約ならびに協定に、韓国国民の意思は一ミリも反映されていません。
実態的にも、形式的にも。

民主主義を標榜するのであれば、軍事独裁政権との間に締結された条約については、無効ではないとしても、見直しが必要なのは明らかです。

私が頭の反対側で想定しているのは、日米安保条約と地位協定です。
軍事占領された状態で交渉・締結された条約や協定は、抜本的に見直しされるべきです。

同様に、軍事独裁政権との間の条約や協定も、両国民の意思を反映させる形で、改定されなければなりません。

もちろん、手続き論としての問題はあろうかと思います。
現在の条約をいきなり反故にしてゼロから再交渉ということは、あまりにも非現実的です。
ただ、韓国の三権の中の司法が、独裁時代の行政が決めたことに異を唱えたという意味では、おかしなことではありません。
これをきっかけとして、日韓両国民のあいだで、独裁時代の協定について再度考えはじめるべきなのです。

※ツイッターをとおして、この記事を教えてもらいました
　なるほど、こういう仕組みだったのですね。
　コイズミや安倍晋三が重用した柳井俊二が言ってるのですから、動かしようがないですね。

徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
2018年8月20日　リテラ

■

そうした原則論はおさえたうえで、もうひとつ生臭い話をすると、韓国の最高裁がこういう判断をするほどに、日本の影響力は低下しているということです。

かつては、アジア経済の中で日本を無視することは、良くも悪しくもできませんでした。
政治的にも、アメリカの代理人の様な顔（実際は奴隷頭）をして、ブイブイ言わせてきたのです。
そうした、札びらと虎の威で押し通すこれまでのやりかたが、まったく通用しなくなったということのあらわれでもあるのです。

嫌韓嫌中ネトウヨの星であるはずの安倍晋三が、習近平に膝を屈した日中会談は象徴的でした。
もしかしたら、あの光景を見て、韓国最高裁の判事は、この判決を下す最終的な決断をしたのかもしれません。

この点については、私は一部のリベラル諸氏のように「ざまあみろ」と喜んではいられません。
生活がかかっています。
日本経済がどんどんアジアで置いてきぼりになり、実体経済が悪化していくようなことはあっては困ります。

国民に分配される仕組みをつくるという前提で、私は国益は守るべきだと思います。

その意味でも、一刻も早く安倍政権は倒さねばなりません。

野党のみなさん。
お願いですから、自らの正義を振りかざすのをやめて、本気で政権交代を目指してください。





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