2019-12-19(Thu)

消費税を5%に! の効用 & 解散の時期は

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10月1日以来、めっきりミキタニってます。1000円以下の買い物はほとんどエディで、ネット決済は楽天カード、せこくがめつくポイントをためつつ、少しでも消費増税の出費を少なくするようにしています。
そんなこんなで、日常の買い物しかしない一般消費者の増税感は、今のところさほど大きくないかもしれません。

しかし一方で、住宅のような大きな買い物は、今年の3月に駆け込みでプラス10%になった後は、毎月毎月マイナスで、4~10月の平均でマイナス5.4%。
わたしのような建築家稼業には、けっこうつらい数字です。

こんな調査結果もあります

飲食店の49%が消費増税の影響で「客足減った」。「外食離れ」浮き彫りに
Foodist Media by 飲食店.COM


帝国データバンクではこんなアンケートも

駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査
 駆け込み需要、企業の 26.5%にとどまる
 小売業においては、半数以上の企業で反動減が発生


これをいろいろ読み合わせてみると、現時点ではマイナスも出ているが、軽減策もあってまだ限定的(※注1)。本格的な落ち込みは、ポイント還元の切れる来年6月から。ということのようです。

ここから、解散総選挙の時期を推測することができます。
少なくとも来年の6月をこえることはありえない、ということです。

安倍晋三の安倍官邸の狡猾さを考えると、ニンジンをぶら下げて票集めをするでしょうから、考えられるシナリオは、こうです。
年末年始の多くの人がテレビを見る期間に、補正予算や来年度予算で「こんな美味しいことしますよ」と、ガンガン報道する。
そして、1月20日の通常国会冒頭に 「この美味しい予算を通させてください」と言って解散。
準備の間に合わなかった野党を尻目に、またまた安倍自民の圧勝。

反緊縮の旗を、安倍晋三が振りかざす の図です。
これについては、すでに中村てつじさんが書いています。

アベノミクス第二幕 - 中村てつじ「日本再構築」ブログ

ほんまにヤバいですよ これは。

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※注1 影響は限定的と書きましたが、限定的でも前回の2014年よりも大きく、小売業で前月比マイナス14.2%、商業全体でも前月比9.5%です。駆け込みもあまりなかったので、消費者の痛税感はまだそれほどでもない反面、商業者の影響は大きそうです。なおさら、早期解散が濃厚と見ました。
 商業動態統計月報2019年10月 経産省 (23頁にこの表があります)



このタイミングで解散となった場合、山本太郎さんが提案している「消費税を5%に!で野党共闘」という作戦は、功を奏するのでしょうか。

はっきり言って、5%ではインパクトが弱すぎる というのが私の印象です。
増税感がのしかかってきた来年の秋以降であれば注目されますが、年明けにやられるとつらい。
というか、そのために、安倍官邸は年明けの解散をうってくるのではないか、という話です。

では、消費税5%という呼びかけは、失敗なのでしょうか。
いえ、そう決めつけるのは早計です。
私は、「5%」には裏テーマがあると思っています。それは、「消費増税を決めたヤツらに謝罪させる」ということです。

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なぜ、立憲も国民も、かたくなに5%を拒むのか。それは、「自分たちが決めた増税が間違っていました」と認めることになるからです。
8%であれば、上げたこと自体は間違いじゃなかったと言えるけれども、5%まで戻すと言うことは、そもそも民主党が決めた増税がまるっきり間違いでした、という話です。
管直人も野田佳彦も枝野幸男も福山哲郎も平野博文も、当時の民主党の幹部だった連中は、一度だって「私たちが悪うございました」とは言いません。間違いを認めるくらいなら日本が沈没しても構わない、ということなのでしょう。

だから、野党は勝てないんです。
バラバラとかまとまるとか、技術的には重要ですが、本質的には、民主党の裏切り者たちが、ほんの片言も謝罪しない、過ちを認めない。だから、また同じ裏切りをするだろう。そう思われているから、野党は勝てないんです。

そこで「消費税5%」です。
これは、立憲と国民の幹部のほとんどを占めている旧民主党の幹部連中に、「過ちを認めろ」と迫っているということなのです。
だから、絶対にこの旗は降ろしてはいけません。

戦術的に党の合流に参加するのは、前回書いたように、私はやむを得ないと思っています。
しかし、その党の中に入ったとしても、腐敗した執行部にたいして有権者の怒りを代弁するための「消費税5%」の旗は掲げ続けなければなりません。

その旗を掲げた候補が、れいわ新選組系はもちろん、心ある立憲系や国民系の候補にも旗を掲げてもらって、一人でも多く勝利することです。
そして、今は枝野独裁になっている代表職について、選挙を行って党を改めていくことです。



そうした意味で、「消費税5%」は絶対的に重要なわけですが、しかし、最初に書いたとおり、増税感がまだ浸透していない段階であることと、安倍官邸が「反緊縮」のニンジンを盛大にぶら下げてくるだろうことから、勝つためのスローガンは何か別に必要です。

20191219-3.jpg私的には、ふたたび「子ども手当」で良いと思っています。
小沢さんが最初に考えたとおり、一人3万円を18歳まで。
さらには、給付型奨学金と、これまでの奨学金徳政令。

もちろん、税金はあるところから取る、とか、第一次産業の問題とか、年金制度とか、労働法制とか、小泉・竹中以来この20年間であまりにも日本は壊されすぎたので、課題は超山積ですが、目玉は「子ども手当」で。
なんと言っても、実現したときの暮らしの変化が、すぐに想像できますから。

山本太郎さんやブレーンのアルルさんがどう考えているのかはわかりませんが、彼らの感覚と頭脳をもってすれば、ぐっとくるメインディッシュは用意できるはずです。



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