2020-04-15(Wed)

そもそも新型コロナに収束なんてあるのか?

 8割りオジサンといわれている北大の西浦教授が提唱した、「接触を8割り減らせば新型コロナは収束する」という仮設で、日本中の活動が規制されています。

接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に
読売新聞オンライン 2020.4.14


 政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。

 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

(引用以上)

この記事の中で驚くことが二つ、疑問に思うことが一つあります。

まず、西浦先生が、厚生労働省のクラスター対策班であって、専門家会議のメンバーではないということです。
政府の大方針に責任をもつべき専門家会議のメンバーではなく、厚労省の中のひとつの班の一員である西浦先生の計算で、日本中の方針が決まってしまったのです。
もし1ヶ月経って成果がでなければ、専門家会議や安倍晋三は「西浦先生のせいだ」と言うでしょう。

二つ目に、「試算」だということです。
当然ながら、色んな条件を仮定した「試算」ですから、誰もその通りになるとは保証できません。
だいたい、生活保障をしないせいで、8割減などほど遠い現状ですから、、西浦先生は「仮定が崩れたせいだ」というでしょう。

学校の休校「要請」もそうでしたが、日本中の暮らしと命と経済活動をボロボロになるほどストップさせる方針が、誰も責任をとらないフワフワしたなんとも軽いノリで決まっていることに、驚きを通り越して目眩がします。

そして、疑問に思うことは何かというと、そもそも「収束」なんてするのか? ということです。

仮に8割接触を減らしたら感染者が急速に減っていったとします。
その状態を収束というのなら、たしかに一度は収束するでしょう。
しかし、晴れて外出禁止が解除された途端に、元に戻るのではないでしょうか。

つまり、もし仮に5月10日から外出禁止が解除されたとすると、5月10日が2月10日ごろに戻るだけで、また2ヶ月後には感染爆発が起きるのではないでしょうか。

新型コロナの最大の特徴は、無症状で人にウツしてしまうことです。
これさえなければ、たしかに収束は可能かもしれませんが、常に何割かの無症状患者がウイルスをばらまき続けるのがこの新型コロナですから、収束する気がしません。

新型コロナウイルスの感染性は従来の予想の2倍だとの研究結果
GIGAZINE 2020.4.9


アメリカのロスアラモス国立研究所が、「新型コロナウイルスが1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人」だということを示す研究結果を発表しました。これは、以前世界保健機関(WHO)などにより暫定的に示されていた「2~3人」という予想の2倍以上です。
(引用以上)

ダイアモンドプリンセス号の事例から、無症状の感染者は約3割いると考えられていますし、無症状でなくとも潜伏期間にウツしてしまうこともあります。もし「収束後」に外出自粛が解除されると、症状のある人は全員しっかり自粛したとしても、こうした無症状での感染は無制限に再起動してしまいます。

それどころか、少しくらいの症状ならば、「収束したから平気」「きっと普通の風邪」「おれ花粉症だから」「怖いけどクビになりたくないから」といった理由で、多くの人が通常の活動をするでしょう。

そうなったら、この図の青矢印のように、元の木阿弥になるのではないでしょうか。

20200415-2.jpg

「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘
日本経済新聞 2020.4.11


グラフは、この記事のグラフに私が青矢印を書き加えたものです。
自粛期間が終わったら、元に戻るという予測は、あながち素人の勘ぐりではなくて、イギリスでも同様の予測があります。

新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか?
2020年03月21日 ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員


各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。

英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。

(引用以上)

上記の記事に掲載されているのが、インペリアル・コレッジ・ロンドンCOVID-19対策チームによるこのグラフです。

20200415-3.png

要するに、西浦先生の「試算」で安倍内閣が決定した8割減は、もし仮定が正しくて、そのとおり実施したとしても、ず~と続けていないと効果がないのです。

まして、生活保障をしないのですから、実際にはできないことをわかった上での、「対策してます」ポーズに過ぎないわけですから、どうかんがえても新型コロナが収束するとは思えません。



ちなみに、「収束」と「終息」は、まったく別物だそうですから、ご注意を。

「終息」は、完全になくなることであり、天然痘のように消滅してしまう様な場合。
「収束」は、そこそこ感染者はいるけど、増えていかないし深刻な被害が出ない、というような状態。

新型コロナは、奇跡が起きない限り完全消滅はなさそうですから、あくまでめざしているのは「収束」です。

本当にはやく収束してほしいのですが、こんな記事も見られます。

新型コロナウイルス感染者の世界平均検出率はおよそ6%
実際の感染者は数千万人を超えている可能性
GIGAZINE 2020.4.8


もっともこの記事に書かれている6%の理由は、私にはよく理解できなかったのですが、少なくとも現在把握されている感染者数や死者数がすべてではないのは確かでしょう。

こんな新型コロナを相手にして、延々と、少なくとも特効薬とワクチンができるまで1年~2年も8割減を続けていれば、間違いなくコロナで死ぬ人よりも経済的な理由で死ぬ人のほうが多くなるでしょう。

短期的に経済活動よりも感染予防を優先するのは、たしかに必要なことだと思います。
いや、どんな状況であっても、できる限りの予防策は採るべきです。

しかし一方で、何ヶ月も無収入や収入半減で、1年も2年も暮らしていける人は、ほとんどいません。
仮に、真水で100兆円を生活保障で配ったとしても、国民1人あたり80万円に過ぎません。せいぜい1年間が限度でしょう。
しかも、経済を止めて、つまり生産能力を8割放棄した状態での1年間ですから、極端な物不足に陥り、解除した後の再起動が著しく困難なことも想像されます。

こうしたことを考えてみるにつけ、やはり、安倍政権は「新型コロナの収束など、はじめからする気がない」「8割減は、単に国民をクリ湿るのが目的」ということでしょう。

とりあえず5月6日まで「やってます」ポーズをとり、成果がでないことを「西浦先生が悪い」「働きに行く国民が悪い」「風俗に通う立憲議員が悪い」とか言って責任転嫁し、とどめは「有効な政策ができないのは、今の憲法が悪い」とワーワー騒ぎだすでしょう。
今でもかなりやってますが。

緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ
日本経済新聞 2020.4.10


今はまだ公明党も野党も応じていませんが、5月に入って、どうにもこうにも感染爆発が止まらない状況になれば、世論に押されて立憲民主もあえなく膝を屈することは目に見えています。
だいたい、みんなで収入減らしましょう! なんて言ってる政党に何も期待なんてできません。

国民をあえて塗炭の苦しみに投げ込んでおいて、「助かりたければ、緊急事態条項だ。改憲だ。」と迫るのが、初めから安倍政権の狙いです。
詳しくは、ちょっと前の記事を読んでください。

反戦な家づくり 安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか



本当は、助かるためにやるべきことは、検査と医療の体制の拡充と、感染や隔離による休業を全面補償することです。

ちょっとの風邪でも全員検査。
陽性出たら、履歴をたどって関係者も全員検査。
陽性者は症状にかかわらず、全員隔離。
これだけでも、今の補償なしでいい加減な「8割減」よりも効果があるでしょう。
それでも偽陰性やら検査漏れやらで、感染者は広がります。

ですから、軽症、中症、重症の程度別の医療体制を、大々的に整備。
もちろん、資材も。
そして大事なのは、感染や隔離による経済的被害は、本人も勤務先にも、国が全面補償する。
その代わり、隔離をやぶったら罰則。

日本の病院のベッドは160万床くらいあって、30万床程度はあいています。
そのすべてをコロナ用にはできませんが、やる気と工夫と予算しだいで、中症、重症の患者を受け入れることはできるのではないでしょうか。
軽症や無症状の人は、ちゃんと隔離と観察ができる施設であればいいので、ホテルなどを国が有償で借り上げて、専門スタッフを配置する今のやり方を、10倍100倍に拡大すればできない話ではないでしょう。

そのうえで、できるだけリスクを減らす生活にすることで、経済活動が2割程度は停滞するのややむを得ないでしょうが、この程度ならばワクチンや薬ができるまでなんとか国の補償で生き延びることができそうです。

要するに、韓国方式をさらに改良していけばいいはずなんです。

世界で賞賛される「韓国」コロナ対策の凄み
The New York Times | 東洋経済オンライン 2020.4.7


そんな見本がお隣の国にあるのに、あえて状況を悪化させ、経済も感染も、どっちも最悪にもちこもうとする悪魔のような安倍晋三が、下がったとはいえいまだに4割りほどの指示があるのが、日本の現状です。

希望は見えませんが、本当に切実な声を上げることで、少しは事態が好転することもあります。

このツイートの方の言う通りです。

悪魔の安倍を責めて責めて責めまくり、少しでもマシな明日をめざしましょう。



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