経団連が考える恐るべき日本の近未来（１）

このグラフを見てもらいたい。
経産省の資料からいただいたものなので、私が捏造したわけではない。



富裕層の人数の推移だ。
富裕層の定義は年間の可処分所得が３５０００ドル以上　ということらしい。
およそ年収４００万なので、日本では平均収入程度なので富裕とはほど遠いが、物価が違うのでアジア諸国の３５０００ドルは結構余裕のある暮らしと言えるだろう。

注目すべきは、「日本だけがぜんぜん増えていない！！！」ということ

先進国のG7でも２０年間で１．６倍、ＥＵは２．６倍なのに、日本だけはゼロ成長。。。。。
世界中で日本だけが一人負け。この異常事態を、だれもおかしいと思わないのか？？

その一方で、新興国は７倍以上、アジアだけでも３．５億人の富裕層がいる。
コロナ前に日本中が旅行者であふれたのは、死ぬまでに一度は日本を見たいという人が多いのでなく、こうした経済発展の結果だったのだ。

この状況を見たとき、経団連が何を考えているか、わかった気がした。

日本の政財界は、１９９０年代から非常に矛盾したことをやってきた。
賃金の引き下げだ。
賃金を引き下げれば、消費者の財布が軽くなり、結果として企業の売り上げが減る　と言うことはわかっているのに、強引にそれをやってきた。

儲けるためには、労働者＝消費者にそれなりの給料を払わなくてはならない。
そんなわかりきったことを、なぜ優秀な経営者がわからないのだろう。
そう思ってきた。

でも、このグラフを見たときに、ひらめいた。
経団連をはじめとする日本の政財界が感じていたのは
「労働者＝消費者という矛盾をどうしたらいいんだ。給料出さずに景気よくするためにはどうしたらいいんだ」という悩みだったのだ。

そして、たどり着いたのが、こういうことだ
日本の労働者を消費者にしなくても、アジアにお客さんが３億５千万人もいるじゃないか。
日本の労働者は、もっともっと桁違いに低賃金になって貧困にあえぎ、アジアのお客さんに売れる商品を作ることこそが、日本の国際競争力なのだ。
これが、経団連と政財界の至った結論だ。

これがどれだけ恐ろしいことか。
まだ、日本人の９９．９％は気がついていない。。。。。

続きは　（２）で



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