安倍晋三が本当に欲しいのはＣＩＡ

実は，日本にも安全保障会議はある。

アメリカ国家安全保障会議（いわゆるＮＳＣ）と比較しても，さほど変わりの無いことが書かれている。さて，何で安倍晋三はあらためて「アメリカのような」安全保障会議を設置したいと言ったのか。

その疑問はすぐに解けた。ＣＩＡである。
日本の安全保障会議に無くて，アメリカの国家安全保障会議にあるもの。それがＣＩＡ　中央情報局だ。

ＣＩＡと言うと，大統領直属のスパイ機関で，国際的に裏の世界で悪の限りを尽くしているという印象があるが，実は国家安全保障法によって設置された国家安全保障会議の情報機関だったということを，私も初めて知った。

そして，Wikipediaによれば，ＣＩＡの権限は，
「国家安全保障会議が適宜指示する他の事項を遂行する権限」。 何の制限もつかないために、他国の転覆工作などありとあらゆる工作活動が行われた。
国内活動制限も「召喚状を発するような国内治安権限を持たない」ということで、逮捕・連行・拘留以外の活動については曖昧であった。
明らかな違反例では、ジョンソン大統領時代にCLCという高官が大統領府のだれか（おそらく大統領本人）の承認で、局員を使い民主党全国大会を調査したことが知られている。またケイオス作戦(Operation Chaos)で国内の監視活動が行われ、例えばニューヨークで国際郵便物の開封などがあった。

そして，こうした国際的，国内的な傍若無人な権限は，ただ大統領だけに責任を持ち，国民には対してはいっさい責めを負わない。
何せ，メンバーもやっていることも秘密なのだから。

安倍晋三が欲しかったのはこれなんだ，と思ったら，何のことは無い，自分で言っている。

「日本版ＣＩＡ」検討　安倍氏
≪首相直轄で情報力強化≫
　安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、
（中略）
　検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。

　現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。
（中略）
今年３月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。（後略）
(08/24 SankeiWeb)

国民からは秘匿された，日本版ＣＩＡを駆使し，これまた国民には見えない「ＮＳＣ」国家安全保障会議で物事を決定し，国会も各省庁すら頭越しに暴政を遂行しようという，安倍晋三の狙いだ。

自らのインテリジェンスのなさを，こんな形で補うなんて。
無能で小心で傲慢な政治家に権力を持たせると，往々にしてこういうことになる。

ＮＳＣと日本版ＣＩＡを，粛々と作らせてはいけない。