2006-10-15(Sun)

対北朝鮮を巡る日本の異常行動

以下,ここ数日のニュースから。
見にくくなるので,文字色は変えない。

この数十行を読んで,安穏としていられる人は,よほど精神を鍛錬しているか,さもなくば安倍カルトに冒されて麻痺しているかである。


首相、敵基地攻撃能力の検討は「当然」

 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対抗する手段として敵基地攻撃の能力を保有することについて、「常にわが国を守るためには、どうすればいいかを検討、研究していくことは当然だ」と述べた。
 愛知治郎氏(自民)が「緊急避難的に(設置された)ミサイルを破壊する選択肢も検討しなければならない」と質問したのに答えた。
(10/12 産経)


「言葉だけでなく中身ある貢献を」

シーファー大使は(塩崎との)会談後、記者団に「憲法上の制約があることは承知しているが、言葉だけの貢献ではなく、中身のある貢献をしてくれると信じている」と述べた。
 米国などが北朝鮮船舶に対し、強制的な船舶検査(臨検)を行う際、後方支援など、現行法制下の範囲内で最大限の貢献をするよう求めた発言とみられる。
 これに関連して安倍首相は13日夕、記者団に「核実験は日本に対する大きな脅威。脅威を除去する観点から、日本ができる限りの力を発揮したい」と述べた。
(2006年10月14日中日新聞)

※~~は承知しているが,しかし○○はして欲しい。と言うとき,暗に~~は違反しろと言っているのは自明。


米軍の臨検に後方支援も、政府「周辺事態」認定を検討

日米両政府は13日、米軍が北朝鮮船舶への強制的な船舶検査(臨検)に踏み切った場合を想定した対応策の調整に入った。日本政府は日本近海での米艦船への燃料補給を念頭に置いており、自衛隊による後方支援活動を実施するための根拠として「周辺事態」の認定を検討する。周辺事態法が適用されれば1999年の施行以来初めてとなる
 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で政府の対応について「予断を持って答えることは差し控えたいが、事態は流動的で瞬時瞬時に推移しており、常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能か総合的に検討する」と述べ、臨検を行う米軍への燃料補給などを検討する考えを示した。 (2006.10.14日経)


ライス長官、日中韓訪問へ 国連決議後の対応協議

 米国務省は13日、ライス国務長官が17~22日の日程で日中韓3カ国を訪問する、と発表した。
 訪日の際には麻生外相と会談するほか、安倍首相とも首相就任後初となる会談に臨む見通しという。
 ヒル国務次官補は同日のワシントン市内での講演で、安保理決議案について「非常に強力で、核実験が非常にまずい決断だったと北朝鮮に分からせるものだ」と強調。長官の訪問は「決議が実際に『牙』を持ち、きちんと機能することをはっきりさせる」ことが目的だとした。 (2006年10月14日朝日)


復党は首相の政策全面支持が条件 中川幹事長 

 自民党の中川秀直幹事長は14日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を120%支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。 (10/14 産経)


自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調

 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。(2006年10月15日朝日)


拉致問題、NHKへ放送命令検討 総務相、国際短波に

 菅義偉総務相がNHKの国際短波ラジオ放送に対して北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを表明し、波紋を広げている。菅氏は拉致問題解決に以前から熱心に取り組んでおり、放送法所管官庁のトップとして意気込みを示したかったよう。ただ、過去に個別政策で命令した例はなく、「報道介入」との批判の声も出ている。
 十三日の閣議後の記者会見ではさらに発言をエスカレートさせ、放送法で、NHK国際放送に対し総務相が事項を指定して放送を命じる命令放送ができるとあるのを根拠に、拉致問題を重点的に扱う命令を出すことを検討する意向を示した。
 菅氏の発言に対し、安倍晋三首相は十三日、首相官邸で記者団に対し「北朝鮮で救出を待つ被害者に何ができるか。総務大臣としてできる限りのことをしようとしている」と理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由は重視しなければならない。何でも放送の中身に介入できることになり大変恐ろしい話だ」と批判。(2006/10/15北海道新聞)

※放送圧力は安倍晋三の十八番。



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2006.10.15.08:30ころ 国連安保理、朝鮮民主主義人民共和国の核実験

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