2006-11-15(Wed)
大量殺人を行った森山真弓は教育も破壊するのか
法務大臣時代に,死刑執行に無上の喜びを感じていたのかどうかはしらないが,大量殺人(執行)を行った森山真弓は,それに飽きたらず,子どもまでその毒牙にかけるつもりらしい。
森山真弓は,教育基本法を破壊したという行為によっって,歴史にその汚点を残すだろう。「やらせ」「いじめ」「隠蔽」という手法で,教育を「改革」とは,なんたる言いぐさか。
しかも,肝心の法律についての議論などまともにされていない。

徳島新聞の社説がすべて言い尽くしているので,全文転載
教育基本法改正 論議はまだ不十分だ
政府与党が重要法案と位置付け、今国会での成立を目指す教育基本法改正案の衆院審議が最大のヤマ場を迎えている。
会期末を十二月十五日に控え、参院審議に一カ月を要するとみられることから、与党側が「今月十六日の衆院本会議採決は譲れない」として、十五日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決も辞さない構えを見せているためだ。
「教育は百年の大計」といわれる。その根幹をなす教育基本法の改正は、極めて重大な問題である。国民的な論議が深まっているとは言えない現状であり、与党は採決を強行すべきではない。
「愛国心」や「家庭教育」などを盛り込んだ改正案は先の国会に提出されて継続審議となり、今国会に引き継がれた。
与党側は、これまでの国会審議に約八十時間が費やされたことから、「審議は十分に尽くした」として採決の正当性を主張している。
しかし、いじめによる児童生徒の自殺や、高校の必修科目未履修などへの対応に審議の大半が集中していたのが実情である。「審議十分」とする政府与党の主張に説得力はない。
さらに、新たな問題が浮上した。教育基本法改正をめぐって開かれた教育改革タウンミーティングで、内閣府が同法改正に賛成の立場から質問するよう出席者に依頼していたことが発覚したのだ。
九月の青森県八戸市でのケースでは、文部科学省が作成した発言内容を例示する文書を内閣府がそのまま同市教委に送付。市教委は三人の発言候補者に改正賛成の発言をするよう依頼した。このうち二人が実際に賛成の発言をしている。
また「せりふの棒読みは避け、あくまでも自分の意見を言っているという感じで」などと、具体的な発言上の注意まで指示していたという。
内閣府によると、同様の依頼が行われていたのは、これまでに開かれた八カ所での教育改革タウンミーティングのうち五カ所に上る。
タウンミーティングの狙いは、国民の生の声を率直に聞き、その意見を政策に反映させることだ。それを政府が都合のいいように操作したのでは、国民を愚弄(ぐろう)しているとしか言いようがない。
こうした問題を通して明らかになったのは、むしろ文科省や教育委員会、学校の無責任さである。
一方、「愛国心」などもともと改正案をめぐる議論の焦点となっていた問題についての論議は、依然として深まっていない。
愛国心をめぐっては、学校の式典で「日の丸」掲揚時の起立や「君が代」斉唱を強制したり、学習指導要領に盛り込まれた愛国心を通知表で評価するという事態まで起き、教育現場が混乱した。
君が代斉唱などに従わない教師を懲戒処分にした東京都と教師側が争った東京地裁での訴訟では都側が敗れ、司法の判断も固まっていない。
また家庭教育についても、国家が家庭の中にまで踏み込むことへの批判は根強くある。
「教育の機会均等」などをうたい国民に浸透している現行法を、今どうしても変えなければならない必然性についても、政府は十分な説明をしていない。
いずれも、国民的な合意を必要とする問題である。与党は議論を深めなければならない。
今朝の朝日新聞に出ている,夜回り先生・水谷修氏の記事も良い。
詳しく書いている時間はないが,バウチャー制度への批判と,教育現場から「もっと人と時間をよこせ」と叫べと書いている。忙しい現状を諦めていることが,子どもを死へ追い込んでいるのだ,と。
教師を追い込む教育「改革」にたいする,鋭い批判である。
森山真弓は,教育基本法を破壊したという行為によっって,歴史にその汚点を残すだろう。「やらせ」「いじめ」「隠蔽」という手法で,教育を「改革」とは,なんたる言いぐさか。
しかも,肝心の法律についての議論などまともにされていない。

徳島新聞の社説がすべて言い尽くしているので,全文転載
教育基本法改正 論議はまだ不十分だ
政府与党が重要法案と位置付け、今国会での成立を目指す教育基本法改正案の衆院審議が最大のヤマ場を迎えている。
会期末を十二月十五日に控え、参院審議に一カ月を要するとみられることから、与党側が「今月十六日の衆院本会議採決は譲れない」として、十五日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決も辞さない構えを見せているためだ。
「教育は百年の大計」といわれる。その根幹をなす教育基本法の改正は、極めて重大な問題である。国民的な論議が深まっているとは言えない現状であり、与党は採決を強行すべきではない。
「愛国心」や「家庭教育」などを盛り込んだ改正案は先の国会に提出されて継続審議となり、今国会に引き継がれた。
与党側は、これまでの国会審議に約八十時間が費やされたことから、「審議は十分に尽くした」として採決の正当性を主張している。
しかし、いじめによる児童生徒の自殺や、高校の必修科目未履修などへの対応に審議の大半が集中していたのが実情である。「審議十分」とする政府与党の主張に説得力はない。
さらに、新たな問題が浮上した。教育基本法改正をめぐって開かれた教育改革タウンミーティングで、内閣府が同法改正に賛成の立場から質問するよう出席者に依頼していたことが発覚したのだ。
九月の青森県八戸市でのケースでは、文部科学省が作成した発言内容を例示する文書を内閣府がそのまま同市教委に送付。市教委は三人の発言候補者に改正賛成の発言をするよう依頼した。このうち二人が実際に賛成の発言をしている。
また「せりふの棒読みは避け、あくまでも自分の意見を言っているという感じで」などと、具体的な発言上の注意まで指示していたという。
内閣府によると、同様の依頼が行われていたのは、これまでに開かれた八カ所での教育改革タウンミーティングのうち五カ所に上る。
タウンミーティングの狙いは、国民の生の声を率直に聞き、その意見を政策に反映させることだ。それを政府が都合のいいように操作したのでは、国民を愚弄(ぐろう)しているとしか言いようがない。
こうした問題を通して明らかになったのは、むしろ文科省や教育委員会、学校の無責任さである。
一方、「愛国心」などもともと改正案をめぐる議論の焦点となっていた問題についての論議は、依然として深まっていない。
愛国心をめぐっては、学校の式典で「日の丸」掲揚時の起立や「君が代」斉唱を強制したり、学習指導要領に盛り込まれた愛国心を通知表で評価するという事態まで起き、教育現場が混乱した。
君が代斉唱などに従わない教師を懲戒処分にした東京都と教師側が争った東京地裁での訴訟では都側が敗れ、司法の判断も固まっていない。
また家庭教育についても、国家が家庭の中にまで踏み込むことへの批判は根強くある。
「教育の機会均等」などをうたい国民に浸透している現行法を、今どうしても変えなければならない必然性についても、政府は十分な説明をしていない。
いずれも、国民的な合意を必要とする問題である。与党は議論を深めなければならない。
今朝の朝日新聞に出ている,夜回り先生・水谷修氏の記事も良い。
詳しく書いている時間はないが,バウチャー制度への批判と,教育現場から「もっと人と時間をよこせ」と叫べと書いている。忙しい現状を諦めていることが,子どもを死へ追い込んでいるのだ,と。
教師を追い込む教育「改革」にたいする,鋭い批判である。
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