反戦な家づくり　造反組の惨めな姿を反面教師にしよう（沖縄選に向けて）

2006-11-17(Fri)

造反組の惨めな姿を反面教師にしよう（沖縄選に向けて）

造反組そろって教基法賛成

　自民党への復党が検討されている「郵政造反組」の平沼赳夫元経済産業相ら１２人が１６日の衆院本会議で、教育基本法改正案にそろって賛成票を投じた。本会議前に自民党の中川秀直幹事長が、復党問題で窓口役を務める平沼氏に会い、１２人を賛成でとりまとめるよう要請したのに応えたもので、「復党への環境整備になる」との見方も出ている。
（中略）
　造反組で１２人とともに無所属で当選した野呂田芳成元防衛庁長官は１６日の衆院本会議を欠席した。［2006年11月16日日刊スポーツ］

弱い立場に立たされた人間は，反面教師としてよく見ておかねばならない。毒エサを食らった人間が，どういう末路を辿るのか。

私のように，権力も金もないものは，普通は権力にすり寄る機会すらないから，幸いこうした惨めな姿をさらすこともない。けれども，たとえば仕事の受注や家族の人間関係など，ひょっとしたきっかけで巻き込まれることがないとは言えない。

そんなときは，この連中のおぞましくも惨めな姿を思い出して，踏みとどまるようにしよう。媚を売って，偽りの忠誠を誓って，そんなことで金や権力を手に入れても，楽しくない。ウハウハ喜ぶかもしれないが，心の中は楽しくない。

そんな楽しくない人生に，貴重な生の時間を奪われたくない。

それは，沖縄の人々にも，ぜひ考えてみてほしいことだ。もちろん，仕事もお金も大事だ。しかし，これまで意図的に基地を押しつけ，差別的な経済格差を作り出してきた張本人は自民党ではないか。
その自民党が，「経済大発展」をエサにするというのは，なんとも侮辱的なことではないか。
政権にパイプがあるだけで経済発展できるのなら，もっと早くからやれ！　と言うことだ。

これまでさんざん，ほったらかしにしておいて，選挙のときだけ根拠のない「経済発展」を鼻先にぶら下げるなど，馬鹿にするにもほどがある。
こんな，疑似餌に毒を塗ったようなものに食らいついたら，沖縄はいつまででも自民党の食い物にされる。

困っているときこそ，本当に必要なもの，本当に役に立つものを選択するべきだ。
あの造反組の姿を見ながら，目先の毒エサに惑わさないように，１９日には判断を下していただきたい。

沖縄県民の皆さん。とくに民主党支持者の皆さん。ぜひぜひお願いします。沖縄と日本とアジアの近い未来がかかっています。

糸数さん，あと２日，頑張ってください！

※教育基本法については，西日本新聞の社説が秀逸

改正の機は熟していない　教育基本法

　政府も与党も「改正の機は熟した」「審議は尽くした」と力説するが、本当にそうなのか。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法の改正案が衆院本会議で可決された。「徹底審議」を求める野党が欠席したまま、与党が単独で採決に踏み切った。

　明らかに異常な事態である。戦後教育を支えてきた「教育の憲法」の改正は、国民的な合意が大前提ではないのか。その国民を代表する国会議員の野党側が本会議場に姿を見せず、反対の討論もないまま、衆院を通過してしまった。

　国家１００年の大計といわれる教育だ。しかも、その根本理念を定めた教育基本法を見直すかどうかという瀬戸際である。

　この重大な局面で、言論の府がいわば機能不全に陥ったのは深刻な問題だ。

　改正案には「我（わ）が国と郷土を愛する態度を養う」といった表現で、現行法にはない「愛国心」が教育の目標に盛り込まれた。前文には「個人の尊厳」を残す一方で、「公共の精神」が明記された。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を政治理念に掲げる安倍晋三首相は「必要な新しい価値や目標をバランスよく加えた」と改正案を自賛するが、国民の賛否はなお分かれている。

　「愛国心」や「公共の精神」が法律で明記されると、規範意識として強要される懸念はないのか。こうした条文を根拠に政府や文部科学省の権限が強まり、地方の教育行政や教育の現場へ過度に介入してくることはないのか。

　私たちは、「愛国心」を教育基本法に条文として書き込むことには疑問を呈するとともに、「なぜ今、基本法を改正するのか」「改正を急ぐ理由が分からない」と繰り返し主張してきた。

　残念ながら、そうした一連の疑義が解消されたとは到底言い難い。

　政府・与党は、先の通常国会からの通算で審議時間が１００時間を超えたことを主な根拠に「野党の要望も聞き入れ、審議は十分に尽くした」という。

　しかし、今国会では法案の審議中に、いじめによる痛ましい自殺が相次ぎ、必修科目の未履修問題も噴出した。教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」が横行していた問題も発覚し、こうした緊急課題に質疑が集中してきた。

　結果的に、審議に時間をかけた割には教育基本法のあり方をめぐる本質的な議論は深まらなかった‐というのが実態ではないか。

　そもそも、憲法に並ぶ教育基本法という重みを考えれば、国会の先例に照らした審議時間の多寡は、一つの目安ではあるにしても、決定的な意味を持つとは思えない。

　論戦の舞台は参院へ移る。国会日程や審議時間に縛られることなく、徹底した論議で国民の期待と関心に真正面からこたえてもらいたい。

2006/11/17付西日本新聞朝刊

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