2006-11-26(Sun)
全体主義教育を公然と主張する国 「日本」
ほんの数年前まで，「全体主義」という言葉は，左右を問わず悪い意味にしか使われなかった。しかし，この日本という国は，文部科学大臣が国会の公式発言で，全体主義教育をするのだ！ と公言してはばからない。
確かに，その狙いは誰の目にも明らかだ。そのためにこそ，教育基本法を破壊しようとしている。
しかし，それを国会で公然と発言するのは，すでに別次元の段階に突入していると言わねばならない。
「穴に向かって叫ぶ」より
上記の記事では「不当な支配」とは「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合」だとイブキは言っているが、別の答弁機会には以下のようにも言っている。
「国民全体の意思でないグループ、あるいは国民全体の意思でない思想によって教育を行うという場合、これは当然それ（不当な支配）にあたる。」
これだけ読んだらオウム真理教のことなんぞを思い浮かべ、ついうなづいてしまうかもしれない。しかし忘れてはいけないのが改悪案第十三条だ。
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
つまり、団体やグループではない家庭において、親が個人的価値観（思想）―キリスト教、仏教などの各宗教、または最近はやりのシュタイナー教育やモンテッソーリ教育などの特定の教育観（つまり思想）―に基づいて行う教育も「ダメ」となる可能性がある、ということだ。今後決まる法律、政令、大臣告示とその「個人の価値観」が矛盾することがあれば、それら法律などと「矛盾しない限りにおいて」しか子どもに教えたり、実践してはいけないことになるかもしれない。
実はこれは敗戦前に国民に押し付けられていたことのソックリな繰り返しである。例えば戦前にも信教の自由は「あった」。ところがその「自由」とは、天皇崇拝の国家神道に違背しない限りにおいて、というありがた〜い条件がつけられたものだった。
「全体の意志である思想」以外は，不当な支配として排除されるのだ。
言うまでもないが，全体の意志である思想などあるわけがない。もしあったら，金正日も真っ青である。１億人いれば，１億の思想があって当たり前。
だからこそ，全体主義というのはファシズムと同義に使われ，悪の象徴になっていたはずだ。
それを，あろうことか文部科学大臣が全体主義教育を国会で公言するとは！
ここまで来たからには，猶予はない。もし今国会で教育基本法が葬り去られてしまったら，数ヶ月後の来年度から，学校に嵐が吹き荒れる。
教科書選定や指導要領などは再来年かもしれないが，教師への弾圧はすぐに発動される。
子どもの心を大切に思う教師は，呼び出され恐喝され，屈しなければ処分される。ああ，一体何人の良心的な教師が心を病み，命を絶ち，色を離れていくことになるだろうか。
まさに，きっこの日記で紹介されていた「恵さんの遺書」の光景が，そこかしこで公然と繰り広げられるのだ。
教師ばかりではない。今戦慄しない親は，我が子を亡くしてから気が付くのかもしれない。でも，それでは遅すぎるではないか。
（クリックで拡大）
これは，厚生労働書が発表している自殺死亡率だ。人口１０万人あたりの自殺者数を表す。
昭和初年から１５年までの推移を注目しほしい。
自殺に限らない総死亡率がどんどん下がっているのに，自殺率は増えている。
その後，昭和２０年にかけては，戦争のために自殺すらできなかった。
そして，昭和３０年から３５年にかけて，総死亡率は激減するのに反し，自殺率は激増する。
極論ではあるが，これが，全体主義教育に殺された「自殺者」の実体だ。ファシズムに突き進んでいく時期と，信じ込まされた全体主義がウソだったと思い知った時期。このとき，若者が突出して自殺していく。
（厚生労働書ホームページ）
心を守って命を亡くすか，命を惜しんで心を亡くすか，いずれにしても嬉しくない未来が，もうすぐそこまで来ている。
世の中のお父さんお母さん！ 血の涙を流す前に，声を上げよう。
確かに，その狙いは誰の目にも明らかだ。そのためにこそ，教育基本法を破壊しようとしている。
しかし，それを国会で公然と発言するのは，すでに別次元の段階に突入していると言わねばならない。
「穴に向かって叫ぶ」より
上記の記事では「不当な支配」とは「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合」だとイブキは言っているが、別の答弁機会には以下のようにも言っている。
「国民全体の意思でないグループ、あるいは国民全体の意思でない思想によって教育を行うという場合、これは当然それ（不当な支配）にあたる。」
これだけ読んだらオウム真理教のことなんぞを思い浮かべ、ついうなづいてしまうかもしれない。しかし忘れてはいけないのが改悪案第十三条だ。
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
つまり、団体やグループではない家庭において、親が個人的価値観（思想）―キリスト教、仏教などの各宗教、または最近はやりのシュタイナー教育やモンテッソーリ教育などの特定の教育観（つまり思想）―に基づいて行う教育も「ダメ」となる可能性がある、ということだ。今後決まる法律、政令、大臣告示とその「個人の価値観」が矛盾することがあれば、それら法律などと「矛盾しない限りにおいて」しか子どもに教えたり、実践してはいけないことになるかもしれない。
実はこれは敗戦前に国民に押し付けられていたことのソックリな繰り返しである。例えば戦前にも信教の自由は「あった」。ところがその「自由」とは、天皇崇拝の国家神道に違背しない限りにおいて、というありがた〜い条件がつけられたものだった。
「全体の意志である思想」以外は，不当な支配として排除されるのだ。
言うまでもないが，全体の意志である思想などあるわけがない。もしあったら，金正日も真っ青である。１億人いれば，１億の思想があって当たり前。
だからこそ，全体主義というのはファシズムと同義に使われ，悪の象徴になっていたはずだ。
それを，あろうことか文部科学大臣が全体主義教育を国会で公言するとは！
ここまで来たからには，猶予はない。もし今国会で教育基本法が葬り去られてしまったら，数ヶ月後の来年度から，学校に嵐が吹き荒れる。
教科書選定や指導要領などは再来年かもしれないが，教師への弾圧はすぐに発動される。
子どもの心を大切に思う教師は，呼び出され恐喝され，屈しなければ処分される。ああ，一体何人の良心的な教師が心を病み，命を絶ち，色を離れていくことになるだろうか。
まさに，きっこの日記で紹介されていた「恵さんの遺書」の光景が，そこかしこで公然と繰り広げられるのだ。
教師ばかりではない。今戦慄しない親は，我が子を亡くしてから気が付くのかもしれない。でも，それでは遅すぎるではないか。
（クリックで拡大）
これは，厚生労働書が発表している自殺死亡率だ。人口１０万人あたりの自殺者数を表す。
昭和初年から１５年までの推移を注目しほしい。
自殺に限らない総死亡率がどんどん下がっているのに，自殺率は増えている。
その後，昭和２０年にかけては，戦争のために自殺すらできなかった。
そして，昭和３０年から３５年にかけて，総死亡率は激減するのに反し，自殺率は激増する。
極論ではあるが，これが，全体主義教育に殺された「自殺者」の実体だ。ファシズムに突き進んでいく時期と，信じ込まされた全体主義がウソだったと思い知った時期。このとき，若者が突出して自殺していく。
（厚生労働書ホームページ）
心を守って命を亡くすか，命を惜しんで心を亡くすか，いずれにしても嬉しくない未来が，もうすぐそこまで来ている。
世の中のお父さんお母さん！ 血の涙を流す前に，声を上げよう。
