2007-01-24(Wed)

明日からの国会は「改憲国会」

もちろん,実際の改憲作業はまだ行われない。しかし,国民投票法が作られると,実質的に改憲されてしまったのと,大差ないことになるかもしれないのだ。

ヘンリーオーツさんの記事で,あらためて明日から国会なんだと気がついたのだが,さらにそこで紹介されていた「忙しいママのための しんじつのえほん」→調布「憲法ひろば」の笹本潤さん(弁護士)の上げた問題点を引用させていただく。

問題点1、最大の問題は憲法改正のための準備であること
問題点2、個別条項投票制にすべきこと
問題点3、投票までの期間は十分にとること
問題点4、総投票数の過半数で決すべきこと
問題点5、投票率に関する規定を設けるべきこと
問題点6、国民投票無効訴訟についての慎重な論議を
問題点7、未成年者の投票権の保障
問題点8、国民投票運動の制限


これだけみれば,察しのいい人ならば,国民投票法案が最悪の形で決まったら,ほとんど改憲と同じだということが分かる。

個別条項に反対することができず,ろくに議論する時間もなく,かりに投票率30%で有効投票が80%だったら,30%x80%=24%の過半数=有権者の12%の賛成でも改憲になり,無茶な選挙違反があっても無効訴訟は東京の裁判所に30日以内に訴えなくてはならず,頭の新鮮な18~19才の青年は排除し,なによりも,公務員やマスコミを中心に,現憲法を擁護しただけで「選挙違反」となりかねない。

おまけに,統一教会や暴力団の裏部隊が暗躍することを思えば,戦前の日本や,今の北朝鮮も顔負けの,立派な暗黒社会がすでにできあがってしまうのである。

戦略の順序からすれば共謀罪から先に来るかと思っていたが,国民をなめきっている安倍晋三らにとっては,本丸に向かってまっしぐらということかもしれない。

改憲準備法=国民投票法案は,決して手続き法案ではない。

だまされてはいけない。
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論旨としては理解できます。しかし、現憲法における改定手続きがないことに問題があるわけです。
法律というものは時代によって改定する必要があります。その上で憲法を改定もしくは、消滅させる手続きが存在しないことは法治主義国家としての機能性がないことになります。同時にその状態を法治主義国家と呼べない側面もあるでしょう。個人としては護憲派ですが、憲法のあり方を考えると改正手続きそのものは必要だと思います。しかし、問題点として列記されている一部は、現実的には憲法改定手続きとして96条で明記されているので不可能です。(解釈改憲できる余地がなさそう)
<憲法96条:この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする>

同時に危惧する有効得票数の問題(棄権をカウントしない選挙システム)は実は地方選挙でも同じような状況でまかり通っています。去年タイの選挙で白票が多く選挙が成立しないようになった事例も含めて現憲法の問題点であることも事実でしょう。(そもそも首長選挙が一回で済むなんてのは海外では多くないです。決選投票などになるのが多く、直接選挙は概ね複数回選挙を行います)
いまさら憲法だけ厳密に選挙しよう、というのは、これまでの直接選挙の価値を下げる意味で民主主義的に問題が多いと思います。
そもそも、核保有の議論でも問題になったのですが、日本は言論の自由がある国家です。当然、改正手続き論を行う自由もあるわけですし、それが国会で取り上げられることも許されるべきだと思います。
冷静な視点から言わせてもらえば、杞憂というよりも、護憲ありきの見解であると思います。まず前提条件を固定化した議論は民主主義とは言い切れないものがあります。フレキシブルな議論こそ民主主義の要諦でもあるはずですが、これらの指摘はちょっと過激というよりも過度だと思います。法理を正しく解釈すること理論を並べる努力も必要ではないでしょうか? 民主主義よりも憲法が優先するというならば、それで納得できますが

お察しのとおりです!

☆名月さま

まったくお察しのとおりです。共謀罪が見送りになったところで何も喜ばしいことではありません。私たちはあまりにも共謀罪の闘いに集中していて国民投票法案の恐ろしさを見逃していました。ほとんどの護憲団体を始め国民の大半がそのことに気づいていません。まったく恐ろしいことです。もう5月3日までそんなに日は残されていません。その間に大きな運動を作り出さねば憲法改悪は時間の問題となってしまいます。私は明日からまたビデオカメラでもって国会内外の動きをリポートします。応援してください!では・・
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