2007-03-22(Thu)
タミフルの恐怖は副作用だけではない
今頃になってタミフルの副作用が問題になっている。とっくに解っていたことなのに，何を今更・・・という感じもする。
が，その原因は，昨年のアメリカの中間選挙である。
共和党が大敗し，ラムズフェルドが更迭された。だいぶ前の記事でも紹介したとおり，ラムズフェルド元国防長官はタミフルを開発したギリアド社の元会長であり大株主だ。
（詳しくはストレイドッグを）
しかし，ラムズフェルド御大の影響力が弱まったと言っても，中外製薬も指をくわえているわけではない。
世界の人口の２％にすぎない日本人に，世界生産量の８０％近くのタミフルを飲ませることに成功したのだから，こんな美味しい話を無にするわけにはいかない。
ちょっと長いけれども，引用する
「タミフル」深夜の緊急記者会見の怪？ 薬害エイズ「負のトライアングル」と酷似！
【PJ 2007年03月22日】− 厚生労働省が21日午前零時10分という異様な時間帯に緊急記者会見を開き、タミフル服用につき「緊急安全性情報」を出し医療関係者へ注意喚起を呼びかけたと発表した。あらたに10代の男児２人がタミフル服用後、自宅２階から飛び降り骨折を起こすという異常行動が20日に同省に報告されたことを受けての深夜の記者会見であったという。（中略）
そのタミフルをこの日本は世界の使用量の約４分の３もの量を使用している。タミフルのように経口投与はできないが「リレンザ」という薬効は同様の治療薬があるのにである。そしてこのタミフルはスイスの製薬メーカーであるロシュ社が製造、日本では中外製薬が輸入販売を独占している。
そうしたなかで２月28日、厚労省はタミフルを服用したと見られる仙台の中学生がマンションから転落死するなどの事故報告が続いたことから、「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ（インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い）」という文書を発状した。
そのなかで自宅において療養を行う場合、
(1) 異常行動の発現のおそれについて説明すること
(2) 少なくとも２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること
と注意喚起をうながした。
しかし、その一方で、「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりません」と、タミフル服用と異常行動との「因果関係は明確ではない」とも述べている。
その大きな根拠とされたのが、同省が横浜市立大学大学院小児医療学の横田俊平教授が主任研究者の研究チームへ委託した44頁からなる調査報告書「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」（平成17年度）と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」での議論結果である。
その前者の調査報告書をまとめた横田俊平教授の講座に中外製薬からここ数年、平均して約150万円の資金が研究費として大学をスルーし渡っていたことがこの12日に発覚した。また厚労省の元課長（58）が中外製薬に天下っていた事実も20日の参議院厚生労働委員会で明らかにされた。
この構図は帝京大学医学部長で厚生省エイズ研究班の班長（当時）を務めた安部英（非加熱製剤の使用継続を決定）、医師で厚生省生物製剤課長（当時）であった松村明仁（非加熱製剤の回収命令を出さず被害を拡大）、非加熱製剤を製造していた製薬会社ミドリ十字の元代表取締役社長の松下廉蔵等が業務上過失致死容疑で1996年に逮捕・起訴された薬害エイズ事件と酷似している。
今回のタミフル問題に対する厚労省・医学界・製薬会社の息の合ったとでも表現するしかない見事なトライアングルを見ていると、10年前に起こった薬害エイズ事件とあまりにも似ていることにびっくりするである。そしてこの医療業界をめぐる構造的な問題は何も変わっていないのではないかと。
10代の子供たちの異常行動とタミフル服用との「因果関係は明確ではない」と、つい3週間前に明言した厚労省が、なぜ突然、しかも午前零時などという時間に、３年ぶりとなる「緊急安全性情報」を出したと発表する必要があったのだろうか。国民はかえってその異様な発表のあり方にあらぬ疑問や不安を抱いてしまうのではなかろうか。「因果関係は明確ではない」はずの厚労省の深夜の発表の「真意」は何か？
わたしはそこに薬害エイズ事件の負のトライアングルをどうしても思い描いてしまうのである。 パブリック・ジャーナリスト 野田 博明
裏付けとして，株価も見ておこう。
NIKKEI NET より
このチャートでも解るとおり，暴落はしていない。むしろ，１年前からは1.5倍，チャートには出ていないが２年前からは２倍になっているのだ。
このラムズフェルドについて，もう一つおまけがある。
オマケというか，こっちもなかなかのものだが。
北朝鮮に原子炉を建設したスイスのＡＢＢ社の役員だった という話。
日本では報道されていないらしいが，フォーチュン誌の記事はこちら
英文だが，機械翻訳でもだいたいの意味はわかる。
核技術を提供しておいて，一方で北の脅威を言いふらしてＭＤミサイルを売り込む。
1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」（ラムズフェルド委員会とも呼ばれる）で委員長を務め、北朝鮮、中国を念頭に置いたとされる米国本土ミサイル防衛（NMD）の報告書を提出、戦略ミサイル防衛構想を推進した。（Wikipediaより）
そしてもちろん，この魔のトライアングルを完結させるのは，我らが安倍晋三である。
久間氏は集団的自衛権行使禁止の憲法解釈の見直しに慎重で、技術的にも迎撃は難しいとの見解を示している。テポドン２（射程約６０００キロ）などが米国へ発射されても、その速度と高度は日本へ向けられるであろうノドン（同約１３００キロ）の約３倍もあるからだ。
だが、米側は安倍晋三首相が集団的自衛権の見直しを表明したことに期待し、ＭＤ技術の進展も想定している。（SANKEI WEB 2006/12/18）
同じく産経からＭＤミサイルの図を引用する
こんなことは絵空事だ，という意見も多いし，仮に打ち落としたとして，それは日本の上空なのだ。
タミフルから，こんな光景が見えてくる。
が，その原因は，昨年のアメリカの中間選挙である。
共和党が大敗し，ラムズフェルドが更迭された。だいぶ前の記事でも紹介したとおり，ラムズフェルド元国防長官はタミフルを開発したギリアド社の元会長であり大株主だ。
（詳しくはストレイドッグを）
しかし，ラムズフェルド御大の影響力が弱まったと言っても，中外製薬も指をくわえているわけではない。
世界の人口の２％にすぎない日本人に，世界生産量の８０％近くのタミフルを飲ませることに成功したのだから，こんな美味しい話を無にするわけにはいかない。
ちょっと長いけれども，引用する
「タミフル」深夜の緊急記者会見の怪？ 薬害エイズ「負のトライアングル」と酷似！
【PJ 2007年03月22日】− 厚生労働省が21日午前零時10分という異様な時間帯に緊急記者会見を開き、タミフル服用につき「緊急安全性情報」を出し医療関係者へ注意喚起を呼びかけたと発表した。あらたに10代の男児２人がタミフル服用後、自宅２階から飛び降り骨折を起こすという異常行動が20日に同省に報告されたことを受けての深夜の記者会見であったという。（中略）
そのタミフルをこの日本は世界の使用量の約４分の３もの量を使用している。タミフルのように経口投与はできないが「リレンザ」という薬効は同様の治療薬があるのにである。そしてこのタミフルはスイスの製薬メーカーであるロシュ社が製造、日本では中外製薬が輸入販売を独占している。
そうしたなかで２月28日、厚労省はタミフルを服用したと見られる仙台の中学生がマンションから転落死するなどの事故報告が続いたことから、「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ（インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い）」という文書を発状した。
そのなかで自宅において療養を行う場合、
(1) 異常行動の発現のおそれについて説明すること
(2) 少なくとも２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること
と注意喚起をうながした。
しかし、その一方で、「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりません」と、タミフル服用と異常行動との「因果関係は明確ではない」とも述べている。
その大きな根拠とされたのが、同省が横浜市立大学大学院小児医療学の横田俊平教授が主任研究者の研究チームへ委託した44頁からなる調査報告書「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」（平成17年度）と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」での議論結果である。
その前者の調査報告書をまとめた横田俊平教授の講座に中外製薬からここ数年、平均して約150万円の資金が研究費として大学をスルーし渡っていたことがこの12日に発覚した。また厚労省の元課長（58）が中外製薬に天下っていた事実も20日の参議院厚生労働委員会で明らかにされた。
この構図は帝京大学医学部長で厚生省エイズ研究班の班長（当時）を務めた安部英（非加熱製剤の使用継続を決定）、医師で厚生省生物製剤課長（当時）であった松村明仁（非加熱製剤の回収命令を出さず被害を拡大）、非加熱製剤を製造していた製薬会社ミドリ十字の元代表取締役社長の松下廉蔵等が業務上過失致死容疑で1996年に逮捕・起訴された薬害エイズ事件と酷似している。
今回のタミフル問題に対する厚労省・医学界・製薬会社の息の合ったとでも表現するしかない見事なトライアングルを見ていると、10年前に起こった薬害エイズ事件とあまりにも似ていることにびっくりするである。そしてこの医療業界をめぐる構造的な問題は何も変わっていないのではないかと。
10代の子供たちの異常行動とタミフル服用との「因果関係は明確ではない」と、つい3週間前に明言した厚労省が、なぜ突然、しかも午前零時などという時間に、３年ぶりとなる「緊急安全性情報」を出したと発表する必要があったのだろうか。国民はかえってその異様な発表のあり方にあらぬ疑問や不安を抱いてしまうのではなかろうか。「因果関係は明確ではない」はずの厚労省の深夜の発表の「真意」は何か？
わたしはそこに薬害エイズ事件の負のトライアングルをどうしても思い描いてしまうのである。 パブリック・ジャーナリスト 野田 博明
裏付けとして，株価も見ておこう。
NIKKEI NET より
このチャートでも解るとおり，暴落はしていない。むしろ，１年前からは1.5倍，チャートには出ていないが２年前からは２倍になっているのだ。
このラムズフェルドについて，もう一つおまけがある。
オマケというか，こっちもなかなかのものだが。
北朝鮮に原子炉を建設したスイスのＡＢＢ社の役員だった という話。
日本では報道されていないらしいが，フォーチュン誌の記事はこちら
英文だが，機械翻訳でもだいたいの意味はわかる。
核技術を提供しておいて，一方で北の脅威を言いふらしてＭＤミサイルを売り込む。
1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」（ラムズフェルド委員会とも呼ばれる）で委員長を務め、北朝鮮、中国を念頭に置いたとされる米国本土ミサイル防衛（NMD）の報告書を提出、戦略ミサイル防衛構想を推進した。（Wikipediaより）
そしてもちろん，この魔のトライアングルを完結させるのは，我らが安倍晋三である。
久間氏は集団的自衛権行使禁止の憲法解釈の見直しに慎重で、技術的にも迎撃は難しいとの見解を示している。テポドン２（射程約６０００キロ）などが米国へ発射されても、その速度と高度は日本へ向けられるであろうノドン（同約１３００キロ）の約３倍もあるからだ。
だが、米側は安倍晋三首相が集団的自衛権の見直しを表明したことに期待し、ＭＤ技術の進展も想定している。（SANKEI WEB 2006/12/18）
同じく産経からＭＤミサイルの図を引用する
こんなことは絵空事だ，という意見も多いし，仮に打ち落としたとして，それは日本の上空なのだ。
タミフルから，こんな光景が見えてくる。
