2007-04-12(Thu)
「改憲準備法」を手続き法と偽る安倍晋三の化けの皮
猛烈に忙しいので、がんばっている地方新聞の紹介のみ
信濃毎日新聞 4月11日
国民投票法案 急ぐ必要はどこにもない
（前略）そもそも国民投票法案は、採決のタイミングを探らなければならないいほど中身が煮詰まっているのだろうか。答えは「ノー」だ。検討すべき点がたくさん残っている。
例えば公務員に対する国民投票がらみの活動制限である。与党案に盛り込まれている条項の解釈によっては、大学の教師が講演会で意見を述たり、メディアの求めに応じて評論を寄稿することも制約を受けかねない。憲法が保障する「表現の自由」に照らし問題が大きい。
与党案、民主党案の両方に盛り込まれているテレビの有料ＣＭ制限条項も、引き続き論議が必要だ。ＣＭ規制は表現の自由を損なう、とする見方の一方、カネに物を言わせた大量ＣＭで民意がゆがめられる心配も否定しきれないからだ。
最低投票率規定は必要ないか、投票年齢は１８歳で本当にいいか、投票は改正の条項ごとか一括か…。こういった論点も未消化のままだ。
憲法改正の発議には、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする。国会が改正に向け動くときは、国民投票法も大きな支障なく制定できるはずだ。いま急ぐ必要はまったくない。
共同通信社の最近の世論調査では、国民投票法案に「賛成」する人は半数以上を占めるものの、そのうち７割近くは「今国会での成立にこだわる必要はない」と答えている。国民の方がずっと冷静である。
安倍晋三の態度から、かえって「手続き法」ではないことが透けて見え始めている。
山陽新聞 4月12日
国民投票法案 与党は力で成立を急ぐな
（前略）手続き法とはいえ、国家の根幹をなす憲法の行方につながる重要な法案である。国民の意見が、広く正確に反映できることが欠かせない。双方の修正案には疑問な点や、さらに論議を深めるべき問題が多い。例えば、過半数の定義は与党、民主党ともに賛成票と反対票を合計した有効投票総数の過半数としている。最低投票率についても双方ともに触れてはいない。ハードルが低いといわざるを得ない。国民の声をどう反映するかの正当性が問われよう。
第一、なぜこれほどまでに急がなければならないのか。共同通信社が三月に実施した全国電話世論調査では、国民投票法案に賛成の人たちでさえ６７・５％は「今国会での成立にこだわる必要はない」としている。
与党の数の力にまかせた拙速は避けなければ、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。
自公独裁の国会であるから、法案自体は通過するかもしれない。しかし、やればやるほど、安倍晋三の化けの皮がはがれていく。石原慎太郎に投票してしまうような、今は何も考えていない人たちにも、どんどん事態はわかりやすくなっていく。
そのとき、声をあげるものがどれだけいるか。声をあげるものがあきらめたとき、それが本当の負けになる。法案の通過自体は、負けでも後退でもない。
信濃毎日新聞 4月11日
国民投票法案 急ぐ必要はどこにもない
（前略）そもそも国民投票法案は、採決のタイミングを探らなければならないいほど中身が煮詰まっているのだろうか。答えは「ノー」だ。検討すべき点がたくさん残っている。
例えば公務員に対する国民投票がらみの活動制限である。与党案に盛り込まれている条項の解釈によっては、大学の教師が講演会で意見を述たり、メディアの求めに応じて評論を寄稿することも制約を受けかねない。憲法が保障する「表現の自由」に照らし問題が大きい。
与党案、民主党案の両方に盛り込まれているテレビの有料ＣＭ制限条項も、引き続き論議が必要だ。ＣＭ規制は表現の自由を損なう、とする見方の一方、カネに物を言わせた大量ＣＭで民意がゆがめられる心配も否定しきれないからだ。
最低投票率規定は必要ないか、投票年齢は１８歳で本当にいいか、投票は改正の条項ごとか一括か…。こういった論点も未消化のままだ。
憲法改正の発議には、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする。国会が改正に向け動くときは、国民投票法も大きな支障なく制定できるはずだ。いま急ぐ必要はまったくない。
共同通信社の最近の世論調査では、国民投票法案に「賛成」する人は半数以上を占めるものの、そのうち７割近くは「今国会での成立にこだわる必要はない」と答えている。国民の方がずっと冷静である。
安倍晋三の態度から、かえって「手続き法」ではないことが透けて見え始めている。
山陽新聞 4月12日
国民投票法案 与党は力で成立を急ぐな
（前略）手続き法とはいえ、国家の根幹をなす憲法の行方につながる重要な法案である。国民の意見が、広く正確に反映できることが欠かせない。双方の修正案には疑問な点や、さらに論議を深めるべき問題が多い。例えば、過半数の定義は与党、民主党ともに賛成票と反対票を合計した有効投票総数の過半数としている。最低投票率についても双方ともに触れてはいない。ハードルが低いといわざるを得ない。国民の声をどう反映するかの正当性が問われよう。
第一、なぜこれほどまでに急がなければならないのか。共同通信社が三月に実施した全国電話世論調査では、国民投票法案に賛成の人たちでさえ６７・５％は「今国会での成立にこだわる必要はない」としている。
与党の数の力にまかせた拙速は避けなければ、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。
自公独裁の国会であるから、法案自体は通過するかもしれない。しかし、やればやるほど、安倍晋三の化けの皮がはがれていく。石原慎太郎に投票してしまうような、今は何も考えていない人たちにも、どんどん事態はわかりやすくなっていく。
そのとき、声をあげるものがどれだけいるか。声をあげるものがあきらめたとき、それが本当の負けになる。法案の通過自体は、負けでも後退でもない。
