2007-08-18(Sat)
株安・ドル安の何が怖いのか
予想通り株安が進行し、間に合わせの金利引き下げは、いっそうのドル安を招いている。
引き金はサブプライムローンでも、より大きな原因は円キャリー取引という代物である以上、アメリカの金利引き下げは、事態の解決にはならず、いっそうのドル下落を招く。
私も専門ではないが、新聞記事をみても専門用語が多くてわかりにくいので、覚え書き程度に解説しておく。
■
サブプライムローンというのは、バブル経済を前提としたとんでもない住宅ローンで、返せる見込みのない人に、じゃぶじゃぶ住宅ローンを貸しましょうというものだ。
あたかも慈善事業のようだが、もちろんそんなことはなくて、住宅の価格がどんどん高くなるのを期待しており、数年後には担保価値が上がるか、売り払っても十分元が取れる、という塩梅である。
日本でも、バブルの時は、家を買って何年かしてから売るだけで、アホほど儲かった時がある。それと同じことを前提としたローンなのである。
従って、バブル・インフレがストップすると、貸した方も借りた方も共倒れするという、恐るべき時限爆弾だった。
そして、その導火線に火がついてしまったというわけだ。
■
円キャリー取引とは、主に外国人の投資家が日本で（円で）お金を借り、ドルなどの金利の高い国の金に両替し、その資金で高金利の投資をする、というもの。
簡単に言うと、１％で借金して、１０％の預金に預ければ、何もしなくても９％は儲かる。
諸外国からみたら、日本の金利などただ同然だから、濡れ手に泡で儲かるというわけ。
実は、これの元祖は日本の銀行だ。日銀からも預金者からも、ほとんどただで金を借りて、高金利のサラ金にその資金を貸しだしてボロもうけした。
これと同じことを、国際的におこなっているのが、円キャリー取引というやつである。
日本の銀行と違うのは、国際的であるために、一粒で二度おいしいということ。
借りたときよりも、返すときの方が円安ならば、為替差益まで儲かってしまうのである。
金利を無視して考えると、１ドル１００円で１万円借りると１００ドルだ。それを１ドル１２０円の時に返すとすると、１万円＝８３ドルですんでしまうので、１７ドルは丸儲けということなる。
こんな簡単でおいしい話ならば、誰でも飛びつくわけで、一説では１日に７兆円ものお金が動いていたようだ。
日本国の予算の１割近い金が、１日でこの円キャリー取引に動いていた。
かつて、日銀が利上げをすると言ったときに、自民党はじめ大反対がおこったわけが、ここで理解できる。
日本の金利が上がったら、円キャリー取引の旨みがなくなり、円を売ってドルを買う動きに急ブレーキが掛かり、ドルが暴落する可能性があったわけだ。
■
ところが、日本の利上げよりも、アメリカの時限爆弾が破裂する方が早かった。
あまりの株の急落に、辛抱たまらずにアメリカは金利を下げた。
新聞などでは、投資家は利下げは無いだろうと見ていたようで、想定外だっただけにとりあえず株の下落は一時停止した。
しかし、なぜ投資家が利下げをしないと思っていたのかと言えば、そんなことをしたらドルが暴落し、インフレに火がつくからだ。
案の定、株は止まったけれども、ドルは下落を始めた。
ＮＹ市場でドル下落、公定歩合引き下げで利下げ観測広がる
2007年 08月 18日ロイター
■
以上の事態は、米欧日の中央銀行が、２０兆円以上の資金で買い支えをしてなお、この状態なのである。
月曜日以降も、円高ドル安、株下落のダウンスパイラルが続く可能性は高い。
株が下がると、株を売った資金がアメリカから逃げ出し、ドルも下がる。ドルが下がると相対的に円が上がり、円高の影響でよけいに株が下がる。
そして、一番恐ろしいのは、行き場を失った投資マネーが、投資先を求めて暴走を始めると、待っているのはインフレと戦争だ。
投資マネーというのは、一瞬たりとも休むことができない。どっかから借りてきた金だから、休んだとたんに大損をする。だから、株を売ったら、代わりに何か儲かるものを必ず買うのである。
それが、株や金などに限定されているうちはまだいい。たとえば、オイルに飛び火すると、今のようなガソリンがリッター１５０円もする事態になる。
こうしたことが、生活物資に押し寄せてくることが、想像できる。
しかも、そんな程度では飽き足りず、もっと割のいいもうけ話を求め出す。その先は、戦争だ。
戦争ほどのボロもうけはないのだから、投資マネーが行き場をなくしたならば、必ず戦争が起きる。
■
そう考えると、このタイミングで小沢民主党が選挙に勝ったことは、一定の意味を持っている。
将来的なビジョンは不明瞭でも、とりあえず、今、ブッシュやライスやシーファーが戦争を押しつけようとすることには、明確に反対している。
小沢一郎は、身辺警護をしっかりした方がいい。
権力の一端を握りながら、アメリカの戦争に反対することは、命がけだ。
加藤紘一の実家程度ではすまない可能性もある。
民主党には、是非とも注意していただきたい。
沖縄に対する圧力も、急速に暴力的になっていくだろう。
共和党であろうが民主党であろうが関係なく、アメリカという国は、戦争で栄えてきた国だし、日本もそのおこぼれを多分にもらってきた。
るいネットより
アメリカの戦争と外交政策（Wikipedia）
戦争一覧（Wikipedia）
るいネットのグラフで、アメリカの景気が落ち込んだ年を見ると、ベトナム戦争の敗北とオイルショックが重なった７４，５年をのぞき、
８０年 イラン・イラク戦争
８２年 レバノン派兵
８６年 リビア空爆
９１年 湾岸戦争
９８年 コソボ空爆（９９）
０１年 アフガン戦争
０２年 イラク戦争（０３）
と、ものの見事に戦争が起こされている。
（ちなみに、０２年以外は経済成長ダウン、０２年はＮＹダウ急落）
この原理原則が、急に変更されるとは思えない。
小池百合子には、インリン様の爪のあかでも煎じて飲んでもらいたいが、その程度では真人間に戻るとは思えないから、やはり日本の軍国化は、沖縄を先頭に急ピッチで進められていくだろう。
今は、他人事のように思っていても、明日はどうなるかわからない。
数年後は、自分の子どもが銃を持っているかもしれない。
株とドルが下がると、こういう未来のスピードが加速される。
引き金はサブプライムローンでも、より大きな原因は円キャリー取引という代物である以上、アメリカの金利引き下げは、事態の解決にはならず、いっそうのドル下落を招く。
私も専門ではないが、新聞記事をみても専門用語が多くてわかりにくいので、覚え書き程度に解説しておく。
■
サブプライムローンというのは、バブル経済を前提としたとんでもない住宅ローンで、返せる見込みのない人に、じゃぶじゃぶ住宅ローンを貸しましょうというものだ。
あたかも慈善事業のようだが、もちろんそんなことはなくて、住宅の価格がどんどん高くなるのを期待しており、数年後には担保価値が上がるか、売り払っても十分元が取れる、という塩梅である。
日本でも、バブルの時は、家を買って何年かしてから売るだけで、アホほど儲かった時がある。それと同じことを前提としたローンなのである。
従って、バブル・インフレがストップすると、貸した方も借りた方も共倒れするという、恐るべき時限爆弾だった。
そして、その導火線に火がついてしまったというわけだ。
■
円キャリー取引とは、主に外国人の投資家が日本で（円で）お金を借り、ドルなどの金利の高い国の金に両替し、その資金で高金利の投資をする、というもの。
簡単に言うと、１％で借金して、１０％の預金に預ければ、何もしなくても９％は儲かる。
諸外国からみたら、日本の金利などただ同然だから、濡れ手に泡で儲かるというわけ。
実は、これの元祖は日本の銀行だ。日銀からも預金者からも、ほとんどただで金を借りて、高金利のサラ金にその資金を貸しだしてボロもうけした。
これと同じことを、国際的におこなっているのが、円キャリー取引というやつである。
日本の銀行と違うのは、国際的であるために、一粒で二度おいしいということ。
借りたときよりも、返すときの方が円安ならば、為替差益まで儲かってしまうのである。
金利を無視して考えると、１ドル１００円で１万円借りると１００ドルだ。それを１ドル１２０円の時に返すとすると、１万円＝８３ドルですんでしまうので、１７ドルは丸儲けということなる。
こんな簡単でおいしい話ならば、誰でも飛びつくわけで、一説では１日に７兆円ものお金が動いていたようだ。
日本国の予算の１割近い金が、１日でこの円キャリー取引に動いていた。
かつて、日銀が利上げをすると言ったときに、自民党はじめ大反対がおこったわけが、ここで理解できる。
日本の金利が上がったら、円キャリー取引の旨みがなくなり、円を売ってドルを買う動きに急ブレーキが掛かり、ドルが暴落する可能性があったわけだ。
■
ところが、日本の利上げよりも、アメリカの時限爆弾が破裂する方が早かった。
あまりの株の急落に、辛抱たまらずにアメリカは金利を下げた。
新聞などでは、投資家は利下げは無いだろうと見ていたようで、想定外だっただけにとりあえず株の下落は一時停止した。
しかし、なぜ投資家が利下げをしないと思っていたのかと言えば、そんなことをしたらドルが暴落し、インフレに火がつくからだ。
案の定、株は止まったけれども、ドルは下落を始めた。
ＮＹ市場でドル下落、公定歩合引き下げで利下げ観測広がる
2007年 08月 18日ロイター
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以上の事態は、米欧日の中央銀行が、２０兆円以上の資金で買い支えをしてなお、この状態なのである。
月曜日以降も、円高ドル安、株下落のダウンスパイラルが続く可能性は高い。
株が下がると、株を売った資金がアメリカから逃げ出し、ドルも下がる。ドルが下がると相対的に円が上がり、円高の影響でよけいに株が下がる。
そして、一番恐ろしいのは、行き場を失った投資マネーが、投資先を求めて暴走を始めると、待っているのはインフレと戦争だ。
投資マネーというのは、一瞬たりとも休むことができない。どっかから借りてきた金だから、休んだとたんに大損をする。だから、株を売ったら、代わりに何か儲かるものを必ず買うのである。
それが、株や金などに限定されているうちはまだいい。たとえば、オイルに飛び火すると、今のようなガソリンがリッター１５０円もする事態になる。
こうしたことが、生活物資に押し寄せてくることが、想像できる。
しかも、そんな程度では飽き足りず、もっと割のいいもうけ話を求め出す。その先は、戦争だ。
戦争ほどのボロもうけはないのだから、投資マネーが行き場をなくしたならば、必ず戦争が起きる。
■
そう考えると、このタイミングで小沢民主党が選挙に勝ったことは、一定の意味を持っている。
将来的なビジョンは不明瞭でも、とりあえず、今、ブッシュやライスやシーファーが戦争を押しつけようとすることには、明確に反対している。
小沢一郎は、身辺警護をしっかりした方がいい。
権力の一端を握りながら、アメリカの戦争に反対することは、命がけだ。
加藤紘一の実家程度ではすまない可能性もある。
民主党には、是非とも注意していただきたい。
沖縄に対する圧力も、急速に暴力的になっていくだろう。
共和党であろうが民主党であろうが関係なく、アメリカという国は、戦争で栄えてきた国だし、日本もそのおこぼれを多分にもらってきた。
るいネットより
アメリカの戦争と外交政策（Wikipedia）
戦争一覧（Wikipedia）
るいネットのグラフで、アメリカの景気が落ち込んだ年を見ると、ベトナム戦争の敗北とオイルショックが重なった７４，５年をのぞき、
８０年 イラン・イラク戦争
８２年 レバノン派兵
８６年 リビア空爆
９１年 湾岸戦争
９８年 コソボ空爆（９９）
０１年 アフガン戦争
０２年 イラク戦争（０３）
と、ものの見事に戦争が起こされている。
（ちなみに、０２年以外は経済成長ダウン、０２年はＮＹダウ急落）
この原理原則が、急に変更されるとは思えない。
小池百合子には、インリン様の爪のあかでも煎じて飲んでもらいたいが、その程度では真人間に戻るとは思えないから、やはり日本の軍国化は、沖縄を先頭に急ピッチで進められていくだろう。
今は、他人事のように思っていても、明日はどうなるかわからない。
数年後は、自分の子どもが銃を持っているかもしれない。
株とドルが下がると、こういう未来のスピードが加速される。
