安倍晋三が職を賭す「意味」

やっと安倍が総辞職かと、野党諸君は色めき立っているが、まず一番正確な評価は、

国民新党の亀井久興幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「退路を断って、テロ対策特別法の延長に対する強い意思を示したということだと思う。ただ、さきの参議院選挙でも、政権選択の選挙だと言っておきながら知らん顔をした総理大臣であり、責任の取り方が常識と違うのでまだわからない。揺さぶってやろうという計算で言っているのかもしれないので、真意を見極める必要がある」
晴天とら日和　経由　NHK2007.9.9　

安倍晋三ともあろう人物が、職を賭したくらいで総辞職するとは思えない。

ただ、むしろ気になるのは、

米大統領、ＡＰＥＣ閉幕前に帰国　「アジア軽視」批判も　
2007.9.9 北海道新聞
　ＡＰＥＣ首脳会議に出席していたブッシュ米大統領が八日夜、会議最終日の九日を待たずに帰国の途に就いた。米議会に提出するイラク情勢の最終報告書の準備を優先したものだが、「アジア軽視」との声も出ている。
ＡＰＥＣ前にシンガポールを訪れ、ＡＳＥＡＮ首脳と会談する予定だったが、これをキャンセル。
一方で、シドニーに入る直前の三日にイラクを電撃訪問するなど、イラク問題を最優先する姿勢を鮮明にしている。
「政権を獲得すれば、来年半ばにオーストラリア軍をイラクから撤退させる」と明言するオーストラリアの野党・労働党のラッド党首と会談。十一月にも行われるオーストラリア総選挙で野党が勝利する可能性もにらみ、撤退方針の再考を促すのが狙いだった。

ブッシュの頭の中には、イラクのことしかない。　「イラクに負けたブッシュ」として歴史に名を残すかどうか、瀬戸際にたたされているからだ。

そのブッシュに面と向かって「延長しろ！」と恫喝された安倍晋三は、チビリそうなくらいビビリ上がって「対外公約」「職を賭す」などと口走ったのは間違いない。

そもそも、政治家の「公約」というのは、自分を選んでくれ、自分が奉仕するべき有権者に対してする約束のことだ。
安倍晋三が「対外公約」というからには、自分を選んでくれ、自分が奉仕するべき相手はアメリカだと言うことを、公然と認めたに等しい。

ここまで言う以上は、とるべき道は、憲法59条２項しかない。
「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」

郵政造反議員を、恩着せがましく復党させているのも、このための布石に違いない。
だから、当選議員は復党させるが、落選した城内実などは相手にされない。

臨時国会、会期は６２日間　自民が内定
2007年09月04日　朝日
自民党は４日、秋の臨時国会の会期を９月１０日から１１月１０日までの６２日間とすることを決めた。
１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題を最優先し、この時期を会期末に選んだ。
１０日の召集後、与党は衆参代表質問を１２～１４日、衆参予算委員会を１８～２１日に開き、テロ対策特措法改正案を２５日から審議入りさせる方針。安倍首相は４日の役員会で「ともかく大変な国会なので一致して立ち向かうように」と述べた。

ここで、小沢一郎が予算委員長にこだわった理由がわかる。
予算委員会を、とことん引っ張れば、テロ特措法の会期切れ廃案の可能性が出てくるからだ。
しかし、予定通り、２５日から審議入りし、衆議院は一瞬で強行可決、参議院で１ヶ月以上の会期があると、否決はできても、会期切れは難しくなる。

もう一度確認するが、テロ特措法を葬る唯一の方法は、参議院で否決することではない。否決しても、衆議院の再決議で成立してしまう。
参議院では、否決ではなくて、とことん議論を引っ張って、１１月１０日までに採決させないことだ。
会期延長しても、最後までそれをやり抜くこと、コレしかない。

だから、民主党の参院議員会長・輿石東が予算委員長で妥協したのは、決定的な意味を持つ。
むしろ、寝返りであり、裏切りであると言える。

コレがあったから、安倍晋三は「職を賭す」などとうそぶいているのだ。

さらにさらに、深読みして考えると、こうした民主党の一部の裏切りは、ＣＩＡが噛んでいるのではないか。
というか、自民党の不正資金問題が、これだけ次々と表面化するのも、不自然だ。これも、アメリカの恫喝ではないのか。

ブッシュは、安倍晋三の耳元でこうささやいたにちがいない。
「おまえのもバラスぞ」

そして、民主党の誰が裏切るか、こっそり教えてもらい、うらで脅迫しながら、なんとかして早い段階での参議院否決、衆議院再決議を目指している。

どうも、こんなシナリオのような気がしてならない。
ヤクザの恐喝事件がかわいらしく思えてしまうくらいの、とんでもない恐怖政治だ。

できれば、私の戯言であって欲しいとは思うのだが・・・

※追記

まぶちすみおの「不易塾」日記　２００７年９月１０日より

給油活動を維持できなければ退陣する、という前夜の安倍総理
の言葉は、テロ特措法が否決されても別の方法で給油活動を維
持できる担保が取れたからだ、との話も代議士会で飛び出し、
んっ！となる。
神経戦と情報戦がさらに活発化することだろう。