2007-11-08(Thu)
今回の騒動の裏に、共謀罪は潜んでいないか？
小沢民主党代表の、あの辞任表明を見れば、ただのプッツンとは誰も思わないだろう。裏で何かがあったはずだ。
そうであるならば、何もなしで復帰することもあり得ない。何らかの「ハナシ」がついたということ。
何をもって、アメリカのお許し、または妥協を引き出したか。
当初は、給油はダメでも、今後はいつでも軍隊（自衛隊）を出します、と約束することで乗り切ろうとした。
しかし、その道筋が民主党執行部に一蹴されてしまい、２１世紀のロッキード事件勃発まで秒読みとなった。
小沢にしてみれば、現役の代表のままヤラレルよりは、辞任してからの方がまだマシだ、という判断があったのだろう。
その上で、なんとかアメリカ様の妥協を引き出す道も、必死で探ったはずだ。
そのハナシがついたからこそ、小沢は代表に復帰し、山田洋行の専務は国会での証人喚問直前で警察に保護（逮捕）された。
給油もダメ、連立もダメ、政策協議だけはいたします、ということだから、今国会で審議中の法案でアメリカ様が喜びそうなものを探してみる。
と、あったあった。長いこと継続審議になっている、重大法案が。
１０月２４日の衆議院法務委員会で、自民党の馬渡龍治の誘導質問に対し、鳩山法相が
「条約を締結するためにはきちんと、組織的犯罪の共謀罪、一定の重大犯罪におけるものですが、これを厳密に法整備しなければいけないというふうに考えております。」
と、答弁している。
また、１０月３０日には参議院の法務委員会で、社民党の近藤正道の
「一体どうやってこの法案の早期成立を目指すというふうにおっしゃるのか、何かウルトラＣでもおありなのか」
という質問に対し、やはり鳩山はこう言っている。
「是非、社民党さんにも民主党さんにも共産党さんにも国民新党さんにも理解をいただけるようになれば有り難いなと、そういうふうに考えて、中身についてはいろいろ話合いの余地は十分あると思っております。」
このように、鳩山法相は、所信表明のみならず、委員会の質疑の中でも繰り返し共謀罪の成立をうたっている。しかも、「話し合いの余地」を強調している。
昨年、成立直前かと言われたときも、自民党が民主党案を丸飲みして成立させるのでは、という噂が流れた。
誤解のないように確認しておくと、いまでも、民主党は共謀罪そのものには反対していない。対象犯罪を少なくするなどの修正を求めているだけだ。
こうして事態を眺めてくると、ますます共謀罪と新テロ法のバーターがくさい。
民主党としては、新テロ法に今さら賛成しては、衆議院選での惨敗と党内の分裂は避けられない。
かと言って、何もなしでは第二の田中角栄の道。
新テロ法がらみで、社民党や共産党が一番反対しにくいタイミングを見計らって、一気に共謀罪を通してくる。
そんなシナリオがあるのではないかと、疑いたくなるのだ。
特段の証拠はないけれども、この疑惑は、心の中で消すことができない。
そうであるならば、何もなしで復帰することもあり得ない。何らかの「ハナシ」がついたということ。
何をもって、アメリカのお許し、または妥協を引き出したか。
当初は、給油はダメでも、今後はいつでも軍隊（自衛隊）を出します、と約束することで乗り切ろうとした。
しかし、その道筋が民主党執行部に一蹴されてしまい、２１世紀のロッキード事件勃発まで秒読みとなった。
小沢にしてみれば、現役の代表のままヤラレルよりは、辞任してからの方がまだマシだ、という判断があったのだろう。
その上で、なんとかアメリカ様の妥協を引き出す道も、必死で探ったはずだ。
そのハナシがついたからこそ、小沢は代表に復帰し、山田洋行の専務は国会での証人喚問直前で警察に保護（逮捕）された。
給油もダメ、連立もダメ、政策協議だけはいたします、ということだから、今国会で審議中の法案でアメリカ様が喜びそうなものを探してみる。
と、あったあった。長いこと継続審議になっている、重大法案が。
１０月２４日の衆議院法務委員会で、自民党の馬渡龍治の誘導質問に対し、鳩山法相が
「条約を締結するためにはきちんと、組織的犯罪の共謀罪、一定の重大犯罪におけるものですが、これを厳密に法整備しなければいけないというふうに考えております。」
と、答弁している。
また、１０月３０日には参議院の法務委員会で、社民党の近藤正道の
「一体どうやってこの法案の早期成立を目指すというふうにおっしゃるのか、何かウルトラＣでもおありなのか」
という質問に対し、やはり鳩山はこう言っている。
「是非、社民党さんにも民主党さんにも共産党さんにも国民新党さんにも理解をいただけるようになれば有り難いなと、そういうふうに考えて、中身についてはいろいろ話合いの余地は十分あると思っております。」
このように、鳩山法相は、所信表明のみならず、委員会の質疑の中でも繰り返し共謀罪の成立をうたっている。しかも、「話し合いの余地」を強調している。
昨年、成立直前かと言われたときも、自民党が民主党案を丸飲みして成立させるのでは、という噂が流れた。
誤解のないように確認しておくと、いまでも、民主党は共謀罪そのものには反対していない。対象犯罪を少なくするなどの修正を求めているだけだ。
こうして事態を眺めてくると、ますます共謀罪と新テロ法のバーターがくさい。
民主党としては、新テロ法に今さら賛成しては、衆議院選での惨敗と党内の分裂は避けられない。
かと言って、何もなしでは第二の田中角栄の道。
新テロ法がらみで、社民党や共産党が一番反対しにくいタイミングを見計らって、一気に共謀罪を通してくる。
そんなシナリオがあるのではないかと、疑いたくなるのだ。
特段の証拠はないけれども、この疑惑は、心の中で消すことができない。
