2007-12-01(Sat)

「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」<追記あり>

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 国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋
 日時:12月1日(土)14:00~(雨天決行)
 場所:岩国錦帯橋下河原

 主 催:「国の仕打ちに怒りの1万人集会」実行委員会     
 代 表: 岡田久男(岩国市新庁舎募金の会「風」代表)
 事務局: 岩国市山手町1-11-12 山手ビル1階 
 副代表: 竹下節子(「岩国市を守り育てる市民の会」代表)
 電 話: 0827-29-1223
 F A X:  0827-29-0236

一人の力は小さくとも、決して無力ではありません。
ぜひ力を合わせて1万人集会を成功させましょう!!

以上 岩国市新庁舎募金の会“風” より転載
12月1日までトップにおきます

「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座番号決定
  ~「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始!


*************************************************************

旧郵便局(現ゆうちょ銀行)の 振替口座【00130-9-583982】 です。
早速、「基地誘致交付金」に抗議する寄付の募集を開始します!一口350円で1000万人で35億円、この数字は岩国市が空母艦載機の岩国基地受け入れに反対しているため、国が支払を停止した市新市庁舎建設のための助成金と同じ額です。

以上、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 さんより

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バナーは なごなぐ雑記さんより

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「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」

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古賀誠・自民党選挙対策委員長「考え方によっては(09年9月の)任期満了でもいいんじゃないか」だって。アホかいな。

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1万人集会 in 錦帯橋

約束を守らない国に、みんなで抗議しましょう!!  “国の仕打ちに怒りの1万人集会

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先日のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース(CNN)で、カードローンの利率を、
8%→24%
に変更されるという銀行からの一方的な通達を受け取って驚ろいていたサラリーマンが出て来ました。(細かい規約の中に明示してあり、貸し手側の都合で一方的に変更出来るらしい。サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょうか…?これも弱者切り捨てでしょう…。)
アメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。
先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。

アメリカの産業は石油、鉱物、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。そして、世界を支配し操っているに等しいのは投資、金融大国(『モルガン?スタンレー』等々)であり、多量のヘッジファンド等々の投機マネーを抱えている事です。そして、ここ最近の世界同時の物価高…。彼らは、投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、貧困の奴隷的な立場な貶めています。
二極化がサブプライム問題や、物価高でますます進んでいる感じがします。
最近の異常な世界的な物価高による投資、金融、富裕層の不沈ぶりと、逆に沈んでゆく先進国の中流層の貧困の拡大は、世界的な投資支配者層の陰謀ではないかと、テレビを見ながら疑っています。

※弱者=切り捨て。
※投資、金融=保護、温存。
の様です。
金融、投資家による世界各国の弱者イジメの状態です。
そんな金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。国の公認のもとに。国の推進のもとに…。

長いコメントについて

管理人です。内容の如何にかかわらず、あまり長文のコメントはご遠慮下さい。長文の場合は、ご自分でブログを作成の上、トラックバックしてください。要旨とURLをコメントいただいても結構です。
あまり、多いようですと、なるほどと思う内容でも削除せざるを得ないこともあり得ます。よろしくお願いします。

グローバル競争社会においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
利益追求の民間投資による産業開発は効率を求めるあまり労働力の過剰(産業の過剰)を招き、片方の国や地域の産業が好景気なら、もう片方の国や地域の産業が廃れるというシーソーゲーム状態となり、国、地域間での産業の引っ張り合い競争のすえに世界各国にゴーストタウンの都市や工業地帯や農地(地方)を大量生産するだけです。
いくら日本がアメリカの隷属国家で最大貿易相手国として依存しているとしても『年次改革要望書』に基づくアメリカの規制緩和の要求に安易に全部従う必要はないと考えますが…。(昔の日本の企業、投資家に対する高課税と公共事業、補助金による富の再分配の共産主義的国政に戻しても良い筈です。アメリカが気にいらないのは企業力が強過ぎる護送船団方式の方の筈です。)アメリカにだって保護主義の考えがありますしEUやロシアや中国等の社会主義国は自由競争の資本主義を上手にかわして防衛しているようですが…。
日本は他国に自国を乗っ取られない様に自国を防衛しながら外資と程々の距離をおき、お付き合い程度で程々を外資に儲けさせるだけにとどめるべきです。
外資に対する課税と規制を考えないと、外資を利用しようとした企業、自治体が逆に外資の喰いものにされて、日本人の外資による奴隷、家畜化が進むと思います。

ここ10年程、庶民は、グローバル化や構造改革によって痛めつけられ(失業と低賃金雇用化により)貯蓄が減少しており、(98年に25兆7014億円だった家計の資金余剰金が、03年にはマイナス3728億円に減少している。:家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)そのお金が、回り回って銀行、企業、投資家に流れ込んでいます。
が、そのお金は、弱者や地方に還元されることはなく、銀行、企業、投資家、富裕層によって海外投資やファンドに使われたり、富裕層の創出した新産業で、富裕層同士間で持ちまわりつつ散財されています。(高層ビル建設、高級ブランド商品、海外旅行)
また、空洞になった国内の金融、投資経済を穴埋めするため、外資を募ったせいで高配当を求められ、企業や労働者の労働エネルギーと利益を海外投資家に吸い上げられ、日本や途上国の投資に使われて、外資による日本の企業や土地建物の乗っ取りが進んでいる状態です。
投資に頼っても海外投資会社、投資家グループに国を食い物にされるだけでしょう。投資に対する課税と規制をちゃんと設けるべきです。
日本の株価は実力より安値過ぎると思います。愛国心があるのなら企業、銀行、郵便局、資産家は株価の下がった日本の優良企業の株を買って日本企業の資本の強化を図るべきです。でないと投資優遇税政をしてあげている意味はないです。
景気回復を理由にして投資優遇税政をしているが国家の富を投資家に散財されるのを注意し、防ぐ事も必要です。
経済活性化を理由に投資優遇政策をとり投資経済を膨らませても実体経済が細るだけで、たいしてGDPは伸びません。(構造改革の好景気でも伸びは最小であり証明済み)
国民の労働者層を思いやった場合、金融、投資経済に重課税をかけて税金を十分に集めておいて、公共事業、福祉事業、補助金、社会保障等によって国内の実体経済にお金を流し込み、国内経済を官、公、自治体で計画的に回して庶民の内需拡大(公共事業従事者等の所得増加に伴う消費購買意欲の創出と国内需要回復に伴う企業の国内出荷販売額の回復)による景気回復の手法も考えるべきです。(ニューディール政策、所得倍増計画、日本列島改造論の手法)
アメリカの金融、投資による世界支配戦略構想に対して疑問を持つべきであり、アメリカと一定の距離を置きつつ防衛、離反を検討したり、サブプライム問題の被害各国を誘ってアメリカに対して金融、投資競争による世界恐慌や社会問題について問題提起を行うべきと考えます。
現在の税政だと金融、投資経済によけいなお金が流れ込む様になってしまっており、地方、労働者層、弱者の実体経済が細るばかりです。(そのせいで貧困層が拡大し続けています。)
今や世界の金融、投資経済は実体経済の3倍以上の1京6000兆円の資金を持ち、世界各国の経済、産業、社会をを投資競争によって支配するとともに、過当競争による大量失業により世界各国の国民と社会に混乱と破壊を与えています。
アメリカのヘッジファンド等々によるグローバル投資競争に積極的なのは米英日が中心であり、社会主義国等からはアメリカの投資、自由競争に疑問視する考えもあります。
サブプライムローン問題で分かるとうり、いい加減な金融、投資商品を世界にバラまいて世界恐慌をも引き起こしかねないアメリカ的な世界金融、投資競争からの脱却を考えるべきではないでしょうか。
将来的にアメリカよりロシア、中国、EU、アラブ各国の世界経済に対する支配力が強くなる時期が到来すると考えます。
アメリカの投資戦略の被害にあった国々で、世界経済における自由競争、市場原理主義の金融、投資に対する規制と、各国の自国経済の防衛に対する共通ルール作りについて検討、協議する首脳会議を持つべき時期ではないでしょうか。

自民党の進める構造、金融改革はアメリカの『年次改革要望書』に基づく規制緩和改革で、外資に対して日本の金融、投資、産業の市場開放をして外資の参入を容易にし(呼び込み)経済成長を促進するのが目的のようです。
日本の構造改革の基になる考え方は、アメリカのレーガン元大統領による「供給サイドの経済学」を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行い、その結果として投資にお金が流れ込み民間主導の経済の活性化が起こるという考え方です。
しかし、集まり過ぎた世界の投資資金のパワーと過熱ぶりは異常であり、グローバル競争社会においては投資経済が実体経済(庶民、企業、自治体等が生産、消費で使うお金)の3倍以上となり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して世界恐慌(バブル崩壊)を引き起こしかねない状態を作っています。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は、実体経済を操ったり制御するのではなく、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為に赤字国債発行による増税を将来的に課せられます。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。
現在、日本も構造改革の規制緩和改革による外資の流入、流出と予算最小の無理むりの国、地方行政改革のせいで日本経済、社会はぐちゃぐちゃです。
日本の構造改革を進める責任者である渡辺 喜美 規制改革担当大臣の改革構想に疑問があります。
先日テレビで、省庁や独立行政法人の「埋蔵金」と同じで、国民の家計資産も「埋蔵金」であり投資に活かすべきと渡辺大臣が言っていました。
一般庶民の家計資産も国の投資戦略に巻き込み、企業、投資家のような賭博的な投資をすすめているのでしょうか…。
ペイオフを設けて庶民の貯蓄を銀行が自由に使える様にしてあるのに、更に自己責任の投資を労働者層に煽るのでしょうか?
また、土地、建物資産を投資資産と見なすのも変で、外資にでも買い取らせて債券化して運用しない限り国富の為の戦略的資産にはならないと思います。(円を投資したら投資ロス。)もちろん、そんな破廉恥はしてはならないと思います。(地上げ屋的行為であり国民弱者の生存権をも脅かす。)
糞詰まりの金融政策と日本の奴隷的立場にうんざりです。日本のお金の総量を増やす事を考えないと、円の量、力は永遠とドルや元に対して下がり続けます。
金利の低い日本円は本来、永遠と他国に対してデフレとなり続ける筈であり、流通量が少ない円の価値は世界の通貨に対して高まり続ける筈なのに何故かそうならない…。
つまるところ、ゼロ金利、低金利政策によって、我々国民は糞詰まりの投資家支配者層に押さえつけられて、他国の通貨(ドル)に対して労働エネルギーを無為に浪費(低賃金雇用、失業)させられながら経済が縮小して野垂れ死にしてゆくしかない状態を押し付けられているのです。
近い将来、元の通貨切り上げによって、初めて日本国民は自らの愚かさに気付くでしょう。
国家が文明化、発展するにつれて、それだけ流通するお金の量を増やさなければならない筈です。発展した経済規模に合わせてお金を増やさなければ社会維持と更なる経済発展に支障が出ることになります。
低金利のままアメリカ並の豊かな大衆消費社会を享受しようと現在、無理むりアメリカの真似をして金融、投資国家へと改革政策を行なっているせいで日本の経済バランスを崩していやしないか…。
アメリカ並の経済発展を目指しても、日本のお金の総量が足りないので、無理むり証券、債券で見せかけのお金を増やして海外投資してもおのずと日本の経済規模に限界が見えていています。
無理強いされた日本国民の庶民が、アメリカに比べてたいして裕福でもない(なれもしない)日本の富裕層に、財産や仕事を奪われて大量のホームレスやワーキングプアに身を貶められています。なんと無為なことか…。
日本の景気回復、国際競争力強化を理由に構造改革を行なっていますが、本来、企業、投資家が自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められて奴隷的貧困労働者層になっています。
1980年代後半の以前のバブル時の企業、銀行、投資家の不良債券、借金は、国(国民負担の赤字国債)、銀行が肩代わりで返したが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか?
現在、地方、貧困労働者層、弱者は必要な医療、福祉、教育、公共サービスさえ受けれなくなって次々と野垂れ死んでいます。
日本の労働者層の貧困をなんとかする為には関税障壁を設けて労働者層の失業を防いだり、富裕層に対して高課税(特に金融、投資に対して課税)を課して貧困層に還元(公共事業、補助金、生活保護)したり、EUみたいに日本国民の労働者に最低賃金規定を設けて労働者の権利を保護すべきです。
日本は少子高齢化率で韓国と世界のトップを競っています。しかも土地面積、資源、産業が乏しい割に人口が多い国です。世界最先端の政治、税政、行政をしなければならない宿命です。
高齢者福祉、少子化問題の解決を考えた場合、まずは高齢者率の高い北欧の税政、行政を見習ったりして勉強会等々を開き、来るべき少子高齢化社会に備えて政治、税政、行政の未来を模索、検討するべきです。
日本は投資立国消費社会と高齢者福祉国家かの選択を迫られています。国民に責任押し付けての搾取的国政なら無責任政府のアフリカ諸国や金正日でも務まります。
仮にも日本は先進国なのですから、政治家、官僚は、国民に野垂れ死に者が出ないように、グローバル競争社会の21世紀を国民の誰もが安心して生きて行ける、最先端の政治、税政、行政、福祉を意識して政策立案、行政を行なって欲しいです。

訂正とお詫びを申し上げます。すいませんでした。
クローズアップ現代 特番「新マネー潮流」
1月8日 =〉1月7日の誤り。
1京2000兆円 =〉1京6000兆円=150兆ドルの誤りです。
又、再放送は1月12日(土)NHK BS2 14:30~15:43に放送予定です。

地球温暖化が問題になっていますが、スターン レビューを知っていますか?
スターン レビューを信じて、欧米や企業は環境ビジネスに数兆円規模の投資をしています。
流れによっては、まだまだこの分野はこれからも成長産業になりうります。
流れに乗り遅れると環境ビジネスにおいて石油依存の日本は、グローバル競争に負け、ひいては工業産業全体のグローバル競争におけるイニシアティブを失うのではないかと思えてしまう程の危機感を感じます。
1月3日 NHK BS1 AM10:10~PM00:00 「未来への提言」や、
1月6日 NHK BShi PM11:00~AM00:40 「地球特派員」という番組でカーボンビジネスについて放送していました。
政治家や官僚、また、企業の人も是非見て下さい。

地球温暖化問題に真剣に取り組まなければならないというのが世界の流れですが、日本では、石油業界が潰れるから政治、投資世界では太陽電池等の自然エネルギー発電を真剣に国をあげてやらないのいうのが政界、業界の暗黙の了解、常識なのでしょうか?
あるいは、地球温暖化問題を理解出来なかったり、安価で高効率の化石燃料燃焼社会から、自然エネルギーや電気エネルギーを中心とする社会への転換が感性として理解不能で苦手だったり、コスト面から事業として成立しないとの考えで企業は手を出さないのでしょうか?
環境先進国であった日本が、COP13でアメリカよりだと批難されたり、環境技術、シェアでドイツに抜かれています。
これからの環境ビジネスで他国に遅れをとらない為にも国や企業は本気になるべきと考えます。

日本は資源無し国であり、原油価格に対して経済が敏感です。今年始めに、原油の価格が1バレル/100ドルを越えました。
いい加減、グローバル化による燃料資源不足や、投資市場の盛況に合わせた先物市場の過熱による経済の混乱、それによる原油産出国や投資家のふっかけや中間搾取からの脱却を図る為にも、自然エネルギーや電気エネルギーを中心とする社会への転換をすべきと考えます。
自然エネルギーや再生エネルギー発電はコストに見合わないという事で事業としていまいち流行りませんが、国は将来的な事も考えて補助金をもっと出したり、公共事業で製作、建設すべきではないでしょうか。
税金で公共事業を行なったり補助金を出しても、そのお金が海外に逃げたり、貯蓄されたり、投資に使われなければ、回り回って税収で、また国庫に戻ります。それに、技術革新、進歩によるコストダウンが図れれば、外貨稼ぎの為の基軸産業に成長する可能性もあります。
だいたい日本の地方は、いまだ失業率が高いので、無駄な税金ばらまきの公共工事を行なうのと同じくらいのつもりで、新産業振興として推薦し、補助金を出したり公共事業を興しても良いのではないでしょうか。

一般的な太陽電池の製作にかかるエネルギーの回収は、1.3年で済むと聞きました。
又、太陽電池は性能の良いもので1平方メートルで150ワットの電力を発生出来ます。
太陽電池は将来的な、自然エネルギー発電の主力になると思います。ただし原材料(シャープ:多結晶シリコンウェハータイプ)であるシリコンインゴットが高い為に高価になっています。大英断で海外輸出が出来るくらいにシリコンインゴットを製造するプラントを国が補助金を出してでも建設すべきと考えます。

補助金や公共工事により各家庭の屋根に太陽電池をのっけたり、サーファーの人達には悪いけれど九十九里みたいな遠浅の海岸に風力発電機を建てたり、雲仙みたいな火山の近くに地熱発電所を建てたりして自然エネルギーを利用すべきです。また、リサイクル発電としてゴミ焼却炉発電所やバイオマス発電所を建てるべきと考えます。
季節や天候による発生電力の変動は、北半球と南半球や5大陸を電力ケーブルで結んで世界電力ネットワークを構築し、電気を持ち合えば解決出来ると思います。または、余った電気で燃料電池用の水素を作り備蓄し、必要なときに利用すれば良いと思います。
また、天候や昼夜の発電力と電力需要の差に対応する為に、家庭に蓄電ロッカーを設置させるべきです。
新型バッテリーの開発も大切であり、将来の国家の基軸産業になりうります。
静電気の原理を利用したキャパシター電池が、次世代バッテリーとして電気自動車や家庭用蓄電池のキー技術になると思います。(他のバッテリーに対して寿命が永い。)

軽量なカーボンモノコックで車体を作り、ボディに太陽電池を貼り付けて、外部充電可能な電気自動車を作れば、かなりのCO2 削減になると思います。
ちなみに、昔やっていたソーラーカーレースでホンダのゴキブリ似のレース用ソーラーカーは、時速100キロメートル近く出していました。

自然エネルギーや再生エネルギー発電のインフラでCO2 が発生しますが一度作ってしまえば何年も使えますし、その後、壊すまでCO2 は出ません。
また、自然エネルギーで作った電気をリサイクル鉄鋼等を溶かす電気炉やアルミや銅の電解槽に使えば良いと思います。

他国に先を越される前にCO2 を大量に排出する化石燃料燃焼社会から、自然、再生エネルギー発電を軸とする電気エネルギー社会への転換を図り、地球温暖化防止と新エネルギー産業においてのイニシアティブを世界に対してとるべきと考えます。


原油の価格の上昇で灯油代が高くなり、弱者の生活を苦しめています。
日本の国土の70%近くが森林です。
森林の整備、間伐が問題になっていますが、間伐材の端材を暖房や発電用のエネルギー資源として捉えたらどうでしょうか。
穀物由来のエタノール燃料より資源として有効と思います。厳寒地に灯油代を出すより、間伐材利用の薪代を出したほうが良いと思います。

1月8日のNHK「クローズアップ現代」の特番で、グローバル化による金融、投資経済の1京2000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆の大量消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。
録画等があったら是非見て下さい。

日本にはアメリカみたいに、だれもが金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会にすることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違いゼロ金融政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ようとしているのです。ただ、彼らがいくら証券や債券を発行し地方や弱者にたかって投資資金調達を行なっても既に他国の銀行や投資会社や団体に遅れをとっており、おのずと限界が見えているのではないでしょうか。
日本は経済大国世界2位でありながら、日本のメガバンク(巨大銀行)の時価総額は、中国の銀行にもかなわず、最大の三菱東京UFJで世界8位:15.9兆円(2006年末データ、以下、みずほ 23位:10.兆円、三井住友 28位:9.3 兆円)でしかありません。
これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても、投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。また、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ、日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ低賃金雇用されることを我慢し、共働きや副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと日常生活のエネルギーや時間を奪われたつつ必死で働き、慎ましい生活を我慢して送り続けています。
庶民は、非正規雇用の低賃金で優良企業を支え、企業は、従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に好配当を与え遊ばせている状態になっています。労働者、庶民にとっては、なんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。
支配者層も投資家、企業も品性が利己的な拝金主義者の様で、労働者層を非正規の低賃金雇用し、日本国内でまともな先進国の生活が出来ない奴隷、家畜的身分に貶めることをためらっていない様に見えます。日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にさえ見えます。
富裕層は、金融、投資支配社会において社会に対する影響力が強い割に利己的で無責任な考えしか無く、日本全体をコーディネートして、国家の未来や社会の健全さや弱者、庶民の生活や未来に対する責任を持つことも無く、また、高尚な思想も、モラルも無く、ただ享楽に走り、弱者、貧困層ををうんざりさせている。
国民は、富裕層の享楽的拝金主義を見習って奴隷的下流労働者をバカにしたり無視したりするのを当然と思うようになり、国民が主体となって国を支えたり、モラルを守ったりすることに関心や責任感がなくなり、また、同じ国民を思いやったり、面倒を見たり、協力したりする様な、共に栄えようとする考えも無く、一億総利己的で無責任な、お金と仕事と利権と権力の奪い合い引っ張り合いの競争的拝金主義社会となり、徐々に北朝鮮やフィリピン似の思想、モラル無き破壊社会になって来ています。
従順で内罰的な国民程、このモラルレスの過激な金融、投資支配社会の理不尽さの理由が理解出来ず、認識の欠落からワーキングプア状態に陥ったり、拝金主義者のマルチ的思想操作や、たかりにあって野垂れ死んで行く…。
少子高齢化社会で無理して成長戦略をとるのは無謀です。グローバル競争社会のなかで地方や弱者やワーキングプアの若者を助けることが国の負荷になって日本が世界で経済的に沈むというのなら沈むべきです。その方が自然であり国民の為に、経済大国を辞めて世界に対する権力の失墜を許すべきです。
このまま弱者に低賃金労働や非正規雇用を無理強いしても、ますます少子化と国力低下が進み、後には大量の国、自治体の借金と投資で生き残った能も文化もモラルも持たない享楽的な富裕層と年金に頼る大量の老人だらけが残ることになり、外国人労働者を大量に入植させて日本文化と社会を破壊しつつ労働力を補う、体裁だけ日本という国となるだけです。
そんな未来社会がまっているなら無理しないで高税率の共産的福祉社会に今から変え、ゆっくりと日本は滅びてゆくべきです。
無理な投資戦略が、日本を成長させるというより、かえって未来を担うべき若者のワーキングプアや日本を支えている労働者の弱者の死人を作っています。
投資家からきっちりと税金をとり、地方や低賃金労働者に還元することで、国の共産性を高めると同時に実体経済を太らせ、国民の弱者が子供達を守り育て未来をつなげることが可能な社会を再構築すべきと考えます。
1:配当課税50%課税
2:株売買手数料100%課税
を課税すべきです。
宝くじで国や地方自治体にはいるお金が50%。株や投資も同じでいい筈です。

申し訳ないですが下記の書き込み削除を!代わりに詩を

「国会に核弾頭をという篠田節子のSFに触発されて」

国民の税金や共有財産を
掠め取ることしか頭になかったこの国の政官財の
壮大なバベルの塔も
いよいよ完成の時を迎えつつある

つい40年ほど前には
借金ゼロだった国や地方は いまや
少なく見積もっても1000兆円の借金
といったって いつの時代も
最終的に支払わせられるのは国民の血税からだ

本来年金積み立て者に支払うべきだったのに
約10兆円の年金積立金を強奪して「リゾート法」やグリーンピア以降も恥じることなく
自然破壊と人間破壊に懸命だった厚生労働省官僚たち
彼らに負けず劣らず
正当な担保をとるという資本主義の根本を覆して
バブル投資に狂奔した挙句のこの国の銀行や大企業たち

その彼らが
我々の血税からの数十兆円もの援助で息を吹き返し
いまやわが世の春楽しみ
史上最高の利益を貪り
社会貢献どころか
国民への恩返しさえも忘れて ますます
アメリカのハゲタカ国際金融資本家に瓜二つ

かなり前に読んだSF「斎藤家の核弾頭」(篠田節子)にも
そう遠くないこの国の
似たような未来の話があって
ランク付けされた国民背番号の下位の人間から
臓器移植や人体実験や食料へと
順番に抹殺されてゆく

そこでは 俺みたいに
学歴も社会に役立つ才能もない自称詩人の類の人間が
真っ先に反社会的という烙印を押されて
データー収集や管理用のマイクロチップを
体内に埋め込まれて 監視カメラだらけの
原発跡地や公害跡地・災害跡地へと追いやられる
そこで
遺伝子変異等の実験データーを十分に採取された後は
めでたく勤めを終えて
臓器移植や食料のために抹殺される
めでたし めでたし
その場所の放射能やらの安全値が確認された後に
税金ネコババに目の血走った政官財支配層の
日本低国株式会社の偉いさんたちの
豪邸がにょきにょきと建ち並ぶ

東京には、国会や首相官邸の隣に税金ネコババや売国ども達の留置場を作るべきだべなと思う。
あんまりにも官僚・公務員・政治家・企業の犯罪が多すぎるし、日本人のモラル崩壊の原因だからだからだ。
いまや、政官財=税金泥棒というイメージが日本人に共通の常識だ。
表題の国会に核弾頭をぶち込むという爽快なSF小説は、日本SFの金字塔、篠田節子の「斉藤家の核弾頭」。

中曽根以降の恐るべき国民共有財産強奪と自然破壊

またまた禁止ワードでアップ不可能だったので、僕のブログで検証をお願いします。

「晴耕雨読」さんのおかげでトヨタについての疑問解消

トヨタ方式のリストラ方法が、正社員をリストラしての派遣・パート化等で、無権利の労働現場や年金・保険制度の破壊に最も貢献したり・・
更には、多国籍企業化したトヨタの米国での現地生産やロビー活動が、日本をこれほど糞まみれにした真の原因なのかもしれないと思う。

僕らのようにまともに働いては、強引に所得税やら消費税をふんだくられ・・だんだん増えてゆく税的負担増のせいで、明日の不安ばかりが重くなってゆく大多数の日本人にとってはー
日本中至るところにある警察の監視カメラや、いざ戦争になったら糞の役にも立たない軍隊・兵器を現在の半分くらいにして、それを地方へ金を回すとか福祉や年金・保険システムへと回してもらいたいなと思う。
それは、税金に寄生してる政官財エリート以外の日本人の想いだと思う。

何故それほど、トヨタの番頭たちや経団連が消費税のアップを声高に言うのかがずっと疑問だった。そんなことをしたらますます車が売れなくなるのではと。

しかし下記記事によって、トヨタと政治家・官僚たちの歴史上最も悪質な反社会的詐欺行為の手口がわかりかけてきた。
「戦後民主主義」という出来た時からのバラック建築を、あらゆる分野で田中角栄のブルドーザーみたいに壊して平らにならしたのが、社会貢献どころか私利私欲と税金強奪しか眼中になくなってしまったトヨタと創価学会を典型とする戦後宗教団体だったのではないかと思う。
このような血税強奪が白昼堂々とまかり通り、さらにエスカレートしてゆく真の原因とはー
何をされても、家畜よりも従順な日本人を、この国の政官財トップが完全に舐め切っているせいなのではと思う。

《● 輸出免税と消費税還付問題
付加価値税(消費税)の本質は自国経済を徐々に衰退させる“悪魔の税制”だが、それのような税による増収を日本経団連が嬉々として主張するわけは、輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっているからである。

消費税を廃止したり消費税税率アップを止める最良の策は、「輸出免税」を「輸出非課税」に変更することである。
これにより、3兆5千億円もの国内売上がありながら、逆に1300億円もの消費税還付金を受け取っているトヨタ自動車は、1000億円程度の消費税を納付することになるはずだ。
そうなれば、さらに消費税の負担が増えることにつながる消費税税率アップ政策に対する奥田日本経団連会長の発言は確実に変わる。

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。》(『晴耕雨読』の「経団連が消費税に固執するわけ」より)

ロスチャイルド一族やオウム真理教事件等についての膨大なサイト!

内容的にはちっと古いけど、恐るべき近・現代史の裏側の闇についてのサイトではないかと思う。
現在ではー宗教はアヘンというより、もっとも簡便なマネーロンダリングの装置になってしまったらしい。
日本のほとんどの宗教はあまりにも腐敗しすぎてるので・・暴力団や北朝鮮やCIAのマネーロンダリングに利用されてしまうのだろう。

戦前のようにー
腐敗しきった特権的官僚層や宗教団体、犯罪組織と結託した政治屋やアメリカの国際金融資本支配が進行中の財界とが・・近い将来この国を滅ぼしてしまうことだろう。
国民のすべてを物言わぬ家畜と化して。

公明党議員以外のー「もうガマンできない!広がる貧困」超党派院内集会

日本の年金や健康保険制度は、つい最近まではー
無策無為の国家に代わって福祉政策を代替してきた企業の努力もあって・・
先進国の中では、時期アメリカ大統領と目されているヒラリー・クリントンが新たな国民皆健康保険制度の手本としているように、世界の中でもなかなか優れたものだったと思う。
高い消費税のもとに・・医療費や教育費もほぼ無料で、老後の年金制度に何の不安もないという北欧の国々は、国民総意で国の未来をともに考えるという文化の伝統があって例外的だったと思うが。

日本のそれらが急速に悪化し始めたのがー
何度も厚生省大臣となった稀代の無責任男にして官僚・財界言いなりの小泉不純一郎からではないかと思う。
現在の日本は、アメリカとともに先進国中最悪の福祉内容の国から、世界最悪の国へと転落しつつあるのではないかと思う。
約十年間三万人以上という世界一多い自殺者数はこれからますます増加することだろう。
「障害者自立法」という障害者の抹殺を意図するような法律や、高齢者への税的負担増は、そう遠くない将来ー
無権利の職場から次々とリストラされては、自殺やホームレスや犯罪へと追いたてられつつある労働者たちや、同様に、無権利で世界一差別されている女性の次に、次々と老人たちが自殺等へと追いたてれて行くことになることだろう。

自然破壊を含めて、この国の未来は限りなく暗い。
そのような税金ネコババしか眼中にない・・政官財の指導者たちを選び、彼らの誤りに目をつぶってきた事のツケを、日本人全体が払わされる時代なのだと思う。

「サブプライム住宅ローン債券」問題とは?

今夏発生して以後ー
最近さらに「格付け」をめぐって深刻化している「サブプライム住宅ローン債券」を震源とするアメリカ発の国際金融危機は、新たに進化して巧妙になったバブル商法ではないかと思う。
狂牛病の牛肉といっしょで、危険なものも切り刻んで金融商品に混ぜてしまえば、もはや誰にもわからんくなってしまう。
国際金融資本のやり方・騙し方は、インフルエンザウイルスやコンピュータウイルス以上の進化速度の激しさなのかも。

アメリカは数十年に一度くらい」バブルを意図的に起こしては・・
その「ババ抜きのババ」をお目出度い投資家やヨーロッパ人や日本に押し付けてきた国だ。
先日の日本のバブルの発端となり被害を大きくしたのはー
アメリカでの日本企業のバッシング(日本製車や電気製品を燃やしたり「アメリカ人の魂と言うべき建物を・・」というマスコミ報道)の後に、
土地・建物取引でババをつかまされたのが印象に新しい。
(竹下蔵相が米国大統領に買うように脅かされたらしい)

自国資本家のなりふり構わぬ利益追求(発展途上国の方が投資利益大)のために、あらゆる分野で坂道を転げ落ちてゆくアメリカ対策がー
今後日本の最も重大な問題なのかもしれない。
また以前のバブル期みたいにアメリカからババをつかまされないためにも。
気づいたら、中国覇権のアジアで独りぼっちという悲惨なことにならないためにも。

PIKKIさん。禁止ワードはたしかに設定していますが、それに関係なくTBが通らなくなることがしばしばあるようです。他の方からもよく指摘されますが、原因は分かりません。悪しからずご了承下さい。

禁止キーワードでアップ不能とは十年間のネットで初体験だ!

アップは断念した。
ここはちと規制が強すぎるのかも?
(見てもらえばわかるけど、ついさっき熊野ライフ、赤椀の世直し等にアップしてきたとこ)
いったいどの言葉が禁止キーワードだったのかは・・
諸君各自で推理して欲しい!

戦犯が居残っている

日本の政界は、第二次世界大戦で指導者だった政治家の子孫が多く残されている事が問題なのではないでしょうか?彼等は「国民主権」をまったく理解していないと思うのです。そして戦争によって利益を得たルートが多々残されている事なども。
温暖化対策は「二酸化炭素を減らす」ではなく、「エネルギーの効率化。使用量の減少」で進めていくべきだと思っています。
「コンクリートの道が出来たので、近くの家は夏に暑くなるのでクーラーつける」
では駄目で(それが二酸化炭素を出さない方法で作られた電気だったとしても駄目)
「土の道にして脇に緑をつけ、温度の上昇を防ぐ。結果、近くの家は暑くならないのでクーラーをつけない」
という感じの方向で進めていくべきではないか、と。

政治家?

初コメントです。あまり、政治に詳しくないのですが・・・。

>しかし、こんな政治家をしか持てない国民は悲惨と言うしかない。
政治家って 国民が持つものでしょうか?育てるというか、つくるというか
そんな存在ではないのかと思っています。だから選挙に行かないのは
どうなってもいいということに繋がると思っているので選挙があれば投票するし、方向がおかしければ代えたいのでデモもする。
利害関係や経済重視の社会になっているのでマトモな社会だとは思っていませんが・・・。
日本人の意識が薄れているというか、危機感がないだけのような気がします。昔の労働闘争のように自分達で代えようという行動がなくなってきていることが問題なような気がします。
批判は簡単ですが、行動することは難しいと思います。
いろんな意味で・・・。

実際に行動に移すのは大変なことです。私は参加できませんが、「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」に参加される方々、頑張ってください。

政治屋、政治屋、政治屋・・政治家?

日本の自然破壊は田中角栄に始まり、人間破壊は中曽根からだったと思う。
田中角栄という功罪相半ばする政治家。
その後継者と呼ぶに相応しいのが小沢だと思う。
先日の「大連立」は、「田中角栄のようになりたいのか?」という
アメリカからの踏絵だったのではないかと思う。

そしてあらゆる意味で、日本と日本国民を糞まみれにしたアメリカの下僕政治屋の中曽根と小泉だったのではと思う。

それは、中曽根による数十兆円もの国民共有財産強奪の走りというべき「国鉄民営化」や、リゾート法(睾丸無恥の小泉が何度も大臣になった厚生省官僚による約十兆円の年金ネコババの一部)や原発による日本全域の自然破壊による現在の日本を見れば誰の目にも明らかだ。

それに較べると、田中角栄や小沢一郎のなんという清廉潔白さだろうか?
しかし、こんな政治家をしか持てない国民は悲惨と言うしかない。

国鉄も、高速道路も、郵政も、国立大学も・・中曽根とその後継者の小泉によって、官僚や企業官僚や政治屋どもの餌食となってしまった。
膨大な血金をつぎ込んできたすべての国民共有財産は官僚や政官財の食い物にされてしまった。
今や唯一残っているものといえば、戦前世界有数の資産家だった天皇から取り戻された国有林ー独立採算制という名の元に、日々自然破壊を繰り返す林野庁官僚どもに食い物にされているこの国の世界一豊かな林野や森々だ。

この国の腐敗の源とは・・
下記のリンクに明らかなのではないのか?
自由党 近畿ブロック
国民の生活が第一!
KINKILOGO.png
自由党
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山本太郎となかまたち
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生活フォーラム関西
なんとしても政権交代を!
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