インドネシアに原発を売り込むCOP13

世界中で恐るべき洗脳が進行している。
まったく科学的でも何でもない「CO2による温暖化」脅威論が、マスコミと教育を通じてガンガン刷り込まれている。
本当のことに気がついている人間は、いまや一握りになりつつある。

なにせ、良心的な学校の先生や、良心的なジャーナリストが、完全に思考停止してIPCCが世界の科学者の集まりだなどというデマを本気で信じている。

実際は、原子力開発に都合のよい１３人の科学者が、ご都合主義のコンピュータシミュレーションで出た結果を、都合の良いように発表しているだけなのだけれど、あまりにも大量の情報が一気に流されるために、しかもそれが、「正義」の顔をしているために、「いい人」ほどコロッと騙されている。

さらに、洗脳を加速しているのが、原油の高騰だ。ガソリンが１５０円を超える異常な状態で、「省エネでCO2削減」と言われると、これまた頭脳停止でうなずいてしまうのである。

しかし、この原油の高騰は、原油を使いすぎておきているわけではない。
2004年頃は、中国などの需要拡大に生産が追いつかない局面もあったようだが、最近の需給バランスは全く安定している。


（商品先物のファンダメンタルズ＝需給統計データ　より）

OPECも、2004年以降はほぼ増産基調だ。
と言うことは、この異常な原油高の犯人は、投機マネーである。
投機と言うよりは、金融的に操作された原油の高騰である。

その金融を握っている人たちと、原発の利権を非議っている人たちが誰なのか、考えてみれば事態は明らかなのだけれども、そんなちょっとした思考をしてみる「良心的」ジャーナリストも政治家もいない。

産油国がおおむね増産している中で、一貫して減産を続けている国が、ひとつだけある。
今回の、COP１３の会場となるインドネシアだ。

インドネシアと言えば、こんなニュースが記憶に新しい。

日本とインドネシア、原子力協力で署名
2007.11.22　日経ネット　

また、この会議に先立って、日米ではこんな下打ち合わせもされていた

温暖化対策、「ポスト京都」連携を表明・日米首脳会談
2007.11.18　日経ネット

12月のインドネシアでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）や来年7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けた連携も表明し、今の京都議定書に代わる枠組み作りを主導する意思を示した。
日米両政府は産業部門別の対応、原子力の拡大、技術革新の支援を検討する。

インドネシアでは、燃料費に対して国が補助金を出しているそうだ。産油国でもあり、経済的に豊かとは言えないなかで、生活権をまもる補助だろう。

しかし、それにケチをつける動きもある。

拡大するアジアのエネルギー需要
2007年11月26日　日経ビジネス

アジアのエネルギー効率が低い一因として、インドネシア、マレーシアなど多くの国で、政府が燃料に対する補助金を出していることがある。国際燃料価格が上昇した場合でも、補助金により小売価格が抑えられることから、企業や家計部門においてエネルギー効率を引き上げるというインセンティブは乏しくなりがちである。

こうやって、インドネシアを原発漬けにするための会議が、今日開幕した、COP１３である。

原発がそんなに安全ならば、新潟などの田舎や、インドネシアなどにつくらずに、千代田区のど真ん中の大きな空き地につくればいい。