2007-12-04(Tue)
温暖化脅威論は原子力利権そのもの
何度も何度も書かなくてはならないだろう。
「CO2による地球温暖化脅威論」に込められた恐るべきねらいを。
どっから見てもはっきりしているのは、原子力利権だ。
■
原子炉は誰がつくっているか？
東芝（日本）がウェスティン（米）を買収したグループ、日立製作所（日本）とゼネラル・エレクトリック（米）の連合、三菱重工（日本）とアレバ（仏）の連合、の３グループにほぼ独占されている。
エネルギー白書2007
三菱重工、仏原発大手と提携へ…東芝、日立に対抗 （読売）
世界中の原子炉のほとんどは、日・米・仏の会社が作っている。
■
燃料のウランは誰が売っているのか
世界のウラン鉱山は、Cameco（カナダ）、AREVA NC（フランス）、ERA（オーストラリア）等の主要8社で、世界の天然ウラン生産の約8割 （前出白書より）
さらに、南アフリカの「リオ・チント・チンク」という会社もある。会社と言うよりも、ロスチャイルド財閥系のウラン・シンジケートのようなものらしい。
原子炉にもウランにも名前の出ているアレバ（仏）は、実はドイツの巨大企業ジーメンスが３４％の株を保有している。このジーメンス社の大株主もリオ・チント・チンクだという。 （広瀬隆氏より）
■
しかし、ロスチャイルドは、ＢＰやシェルという石油の７シスターズを担っているはずだ。いくらウランの利権を持っていても、石油を悪者にするような「温暖化脅威論」には与しないだろう。
と思っていたら、
反米諸国に移る石油利権
田中宇の国際ニュース解説 ２００７年３月２０日
セブン・シスターズ」は、エクソン、シェブロン、モービル、ガルフ石油、テキサコというアメリカの５社と、ブリティッシュ・ペトロ−リアムス（ＢＰ）、ロイヤル・ダッチ・シェルというイギリス系の２社を指していた。１９８０−９０年代の国際石油業界の再編によって、セブン・シスターズは４社に減った。この４社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これまでの常識である。
新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。
７社は合計で、世界の石油・ガスの産出量の３分の１、埋蔵量の３分の１を握っている。これに対して旧シスターズの４社は、保有油田が枯渇傾向にあるため、今では産出量の１割、埋蔵量の３％しか持っていない。
だそうである。
だから、石油利権から原子力利権に乗り移ろうとたくらんでいるわけだ。
■
実際のところ、原発でＣＯ２は減らないが、無理矢理に原発を沢山つくった場合、こんな問題もある。
ウランは足りないのだ。
単純に埋蔵量と需要を比較すると、50年ほどで枯渇する。（330万÷6.7万）
危険きわまりない再処理やプルサーマルを行っても、需要が増え続ければ、いつまで保つか？
最近の状況だけ見ても、ひどいものだ。
10年後にも需給逼迫が懸念され、世界的なウラン獲得競争は更に激化していきます。
このような状況を受け、近年、ウラン価格が急騰しています。その一方で、需要の拡大や価格の上昇による投資環境の改善を背景に、世界的な天然ウラン増産に向けた動きも見られます。
（前出白書）
なんと、７年間で７倍近くに高騰している。原油よりもひどい。
この濡れ手に泡のボロもうけに、世界最大のウラン埋蔵国が指をくわえているワケにはいかない、ということで、オーストラリアはめでたく京都議定書を批准した。
原発でCO2を減らすことなど、実は当の本人も考えていないだろう。
今後、ウランが足りなくなって原発が稼働できなくなるのを見越しているのである。
おそらくは、今後オーストラリアでは、ラッド首相率いる国産勢力と、多国籍勢力とのウランをめぐる争いが激化するだろう。
■
現実を見よう。
現におきていることから、順番に見ていこう。
１３人の御用学者が、コンピュータを都合よく操作して作り出したシミュレーションよりも、現実に起きていることから、物事を判断しよう。
広く、裏側も見よう。
南極の氷山が豪快に崩れ落ちようが、夏ならば当たり前だ。
ツバルの浸水は、海面上昇ではなく干満の差が大きくなったのだ。
アル・ゴアやバン事務総長は、１３人の御用学者（ＩＰＣＣ）の報告にすら反する、メチャクチャなウソ八百を言っている。
その程度のことは、小学生でもちゃんと考えれば分かるレベルの話だ。
とくに、学校の先生にお願いしたい。
「正義」の顔をしたウソを、子どもたちに教えないで欲しい。
教育基本法をぶちこわされた挙げ句、現場の先生までが思考停止してしまったら、子どもたちは救われない。
子どもたちの未来は、ＣＯ２によって奪われるのではない。先生をはじめとした、大人たちの思考停止によって奪われるのだ。
「CO2による地球温暖化脅威論」に込められた恐るべきねらいを。
どっから見てもはっきりしているのは、原子力利権だ。
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原子炉は誰がつくっているか？
東芝（日本）がウェスティン（米）を買収したグループ、日立製作所（日本）とゼネラル・エレクトリック（米）の連合、三菱重工（日本）とアレバ（仏）の連合、の３グループにほぼ独占されている。
エネルギー白書2007
三菱重工、仏原発大手と提携へ…東芝、日立に対抗 （読売）
世界中の原子炉のほとんどは、日・米・仏の会社が作っている。
■
燃料のウランは誰が売っているのか
世界のウラン鉱山は、Cameco（カナダ）、AREVA NC（フランス）、ERA（オーストラリア）等の主要8社で、世界の天然ウラン生産の約8割 （前出白書より）
さらに、南アフリカの「リオ・チント・チンク」という会社もある。会社と言うよりも、ロスチャイルド財閥系のウラン・シンジケートのようなものらしい。
原子炉にもウランにも名前の出ているアレバ（仏）は、実はドイツの巨大企業ジーメンスが３４％の株を保有している。このジーメンス社の大株主もリオ・チント・チンクだという。 （広瀬隆氏より）
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しかし、ロスチャイルドは、ＢＰやシェルという石油の７シスターズを担っているはずだ。いくらウランの利権を持っていても、石油を悪者にするような「温暖化脅威論」には与しないだろう。
と思っていたら、
反米諸国に移る石油利権
田中宇の国際ニュース解説 ２００７年３月２０日
セブン・シスターズ」は、エクソン、シェブロン、モービル、ガルフ石油、テキサコというアメリカの５社と、ブリティッシュ・ペトロ−リアムス（ＢＰ）、ロイヤル・ダッチ・シェルというイギリス系の２社を指していた。１９８０−９０年代の国際石油業界の再編によって、セブン・シスターズは４社に減った。この４社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これまでの常識である。
新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。
７社は合計で、世界の石油・ガスの産出量の３分の１、埋蔵量の３分の１を握っている。これに対して旧シスターズの４社は、保有油田が枯渇傾向にあるため、今では産出量の１割、埋蔵量の３％しか持っていない。
だそうである。
だから、石油利権から原子力利権に乗り移ろうとたくらんでいるわけだ。
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実際のところ、原発でＣＯ２は減らないが、無理矢理に原発を沢山つくった場合、こんな問題もある。
ウランは足りないのだ。
単純に埋蔵量と需要を比較すると、50年ほどで枯渇する。（330万÷6.7万）
危険きわまりない再処理やプルサーマルを行っても、需要が増え続ければ、いつまで保つか？
最近の状況だけ見ても、ひどいものだ。
10年後にも需給逼迫が懸念され、世界的なウラン獲得競争は更に激化していきます。
このような状況を受け、近年、ウラン価格が急騰しています。その一方で、需要の拡大や価格の上昇による投資環境の改善を背景に、世界的な天然ウラン増産に向けた動きも見られます。
（前出白書）
なんと、７年間で７倍近くに高騰している。原油よりもひどい。
この濡れ手に泡のボロもうけに、世界最大のウラン埋蔵国が指をくわえているワケにはいかない、ということで、オーストラリアはめでたく京都議定書を批准した。
原発でCO2を減らすことなど、実は当の本人も考えていないだろう。
今後、ウランが足りなくなって原発が稼働できなくなるのを見越しているのである。
おそらくは、今後オーストラリアでは、ラッド首相率いる国産勢力と、多国籍勢力とのウランをめぐる争いが激化するだろう。
■
現実を見よう。
現におきていることから、順番に見ていこう。
１３人の御用学者が、コンピュータを都合よく操作して作り出したシミュレーションよりも、現実に起きていることから、物事を判断しよう。
広く、裏側も見よう。
南極の氷山が豪快に崩れ落ちようが、夏ならば当たり前だ。
ツバルの浸水は、海面上昇ではなく干満の差が大きくなったのだ。
アル・ゴアやバン事務総長は、１３人の御用学者（ＩＰＣＣ）の報告にすら反する、メチャクチャなウソ八百を言っている。
その程度のことは、小学生でもちゃんと考えれば分かるレベルの話だ。
とくに、学校の先生にお願いしたい。
「正義」の顔をしたウソを、子どもたちに教えないで欲しい。
教育基本法をぶちこわされた挙げ句、現場の先生までが思考停止してしまったら、子どもたちは救われない。
子どもたちの未来は、ＣＯ２によって奪われるのではない。先生をはじめとした、大人たちの思考停止によって奪われるのだ。
