電気代の請求書から見えるもの

寒い日が続いている。

おかしなもので、寒くなると「地球温暖化」のニュースがめっきり減ってしまう。
全般的には温暖化していることは間違いないので、もしそれが地球の大問題なのであれば、今日明日が少々寒くても、そんなの関係ないはずなのだが。
もっとも、温暖化の原因はCO2だと発表した会議は、真夏にわざとクーラーを止めて行ったそうだから、洗脳しやすいシチュエーションで騒ぐという手法は、一貫しているのかもしれない。

さて、寒いと光熱費が高くつく。
少々暑いのは我慢できるが、寒いのをあまり我慢すると死んでしまう。

で、毎月ドアポストに入っている電気の請求書をチェックする。
我が家は、室温２０℃以上にはしないので、最高でも１万円にはならない。

アル・ゴアのように、温暖化防止のために（？）月１８００ｋＷ（日本なら３５万円分）の電気を使うヤツは論外として、月に数万円になる家は珍しくない。

ところが、電気料金の請求書を見ても、実は支払っている電気代は分からない。
え？　電力会社がなにか誤魔化しているの？
いや、そうではないけれども、そうとも言える。

税金という形で、電気代を取られていることに、気がついていないのである。

国の予算だけで、原子力に使われている税金は、年に約５０００億円。
１人当たり４０００円として、４人家族ならば１６０００円負担している。
つまり、電気の請求書に１３００円上乗せして考えなくてはならない。

さらに、地方の税金はどうか。

電源三法の概要　という資料を見るとわかりやすい

この図の右の方を見ると、「電源立地地域対策交付金」が国から地方へ支払われている。
これは、年５０００億円の７割を占める「電源立地勘定」というところから出ている。

これ以外に、「国による普通財産の譲渡」　とか　「国による財政金融上の援助」　とか　「中小企業信用保険の特例」　とか　「地方公共団体の負担」　など、どこからか湧いて出てくる公金がつぎ込まれている。
これらにいくら使われているのか、にわかには分からない。

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と、ここまで見えてきたからには、もうちょと想像力を働かせたい。
原発の地元を、沖縄タイムスが取材している。
原発交付金の現場

南欧風の植物園にお花が咲き乱れ、豪華なスパ施設や巡回バスがタダ同然で利用できる。
潤沢な補助金以外にも、原発の固定資産税だけで、町の予算の１／３を占める。
直接間接の雇用に至るまで、原発とともに生きる町になっているようだ。

しかし、その裏で何がおきていたか。

生きているうちに来る？１億総被曝の日　（鐸木能光デジタルストレス王より）　

ご存じの方もいるかもしれないが、1999年6月18日、志賀原発は重大な臨界事故を起こし、しかも、それを2007年3月まで隠し続けたのである。
事故の様子を再現した部分を、少々長いけれども引用させてもらう。

＜何が起きたのか？＞
各社報道機関の記事、及び北陸電力が出している報告に書かれている情報をかき集めて統合すると、どうやら以下のようなことが起きたらしい。記事によって書いてあることの細部が微妙に違うので、一部、不正確かもしれない。例えば、北陸電力の報告書では一旦閉めた弁を元に戻し（開い）て制御棒を元に戻したと書いてあるが、某新聞記事では逆になっていた。８年前の事故、それも今まで隠されてきた事故の内容についての話であり、事実と食い違う部分があるかもしれないということは最初にお断りしておく。

1999年6月17日深夜から18日未明にかけて、北陸電力志賀原子力発電所１号機で原子炉（日立製作所製）の定期試験を行っていた。
試験前、89本の制御棒はすべて炉に完全挿入され、核反応は止まっていたとされる。
具体的には、制御棒１本を「急速挿入」する試験というものを行おうとしていたらしい。
制御棒１本につき、２個の弁がついている。試験のため、これらの弁を次々に閉めていたところ、その順番を誤り、水圧のバランスが崩れてしまった。結果、制御棒の駆動装置に異常な力がかかり、別の予期せぬ制御棒が３本、すっぽり下に「抜けて」しまった。

隣接しあう３本の制御棒が同時に抜け落ちたため、停止していたはずの原子炉が再び臨界状態（核分裂による連鎖反応が継続する状態）になった。
ちなみに、制御棒抜け落ち事故は、１本が抜け落ちることは想定されていても、３本も同時に抜けるという事態は想定外らしい。
システムは臨界状態を検知。すぐに緊急停止信号が出て、発電所内には警報が鳴り響いた。
このとき、普通ならば緊急停止装置が働いて、抜けた制御棒が窒素の圧力で炉に挿入されるはずだが、この日は、以前に実施した制御棒関連の別の試験のため、制御棒を緊急作動させるための窒素ガスをすべて抜いてあったという。つまり、緊急停止装置は働かなかった。
さらに怖ろしいことに、検査のために、事前に、原子炉圧力容器（炉心を直接覆う部分）と、その外側の原子炉格納容器のいずれも、「上蓋が外されていた」というのだ。
つまり、緊急停止装置が働かない状態で、原子炉と、それを入れている格納容器の「蓋」が開いたまま、点検のため止まっていたはずの原子炉が再び動き出したのである。
現場にいた者たちが味わった恐怖は大変なものだっただろう。

事態を察知した当直長が、緊急全館放送を行い、弁の操作にあたっていた作業員に、一旦閉めた弁を元に戻すよう呼びかけた。結果、抜け落ちた３本の制御棒はなんとか元に戻り、15分後に臨界状態は収束。原子炉は再び停止した。

……どうやらこういう事態が起きていたらしい。
これがどれだけ怖ろしいことなのか、我々素人でも、十二分に想像できる。

核分裂は急速に起きれば爆発を起こす。これが原子爆弾だ。
核分裂が急速に起きないように、分裂を減速させるための制御棒が抜け落ちたのである。しかも、そのとき、原子炉の「蓋」は開いていた。
このままの状態が続いていたらどうなったのか。
抜け落ちた制御棒が３本ではなく、もっとまとめて抜けていたら……。
弁の開閉をさらに間違えて、制御棒が戻らなかったら……。
……想像するだに怖ろしい。

この事故が暴露された１０日後に、なんと能登半島地震が起き、いわば地震に助けられるようにして事故のニュースはどこかへ消えていった。
しかし、後一歩でチェルノブイリになっていたかもしれないのである。


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なぜ、こんなモノと共存していかなければならないのか。
答えは、はっきりしている。地方が貧乏だからだ。

地方が苦しいのは、私も木にかかわる仕事だから、よく分かる。
林業地はどこも、人口減と財政難にあえいでいる。

これは、地方が悪いのだろうか？
努力が足りないのだろうか？
ごく部分的にはそういうこともあるかもしれないが、総じて言えば決してそうではない。

考えてみれば、と言うより、考えるまでもなく、工業立国から投資立国へと進んできた日本で、農山村が栄えるわけがない。
農林業がほとんど経済的に成り立たなくなるのは、誰の目にも明らかだった。
だからこそ、農林業は補助金や保護貿易の対象になってきた。
その保護が取り払われたときは、地方は破綻するのも分かりきった話だった。

だから、田舎に元気がない、いわゆる地方の疲弊というようなことは、田舎や地方が悪いのではなく、日本の成り立ちからほぼ必然的に導かれてきた結果に過ぎない。
それでも、かろうじて生きてこれたのは、地方交付税などの再配分があったからだ。

今進行していることは、この再配分を一定のルールで自動的に行うのではなく、「お国の意志」にもとづいて差別的に施そうということ。
その、最たるモノが原発関連の補助金と、米軍再編交付金であることは、論をまたない。

志賀町の例もそうだけれども、今回の岩国市長選挙と、沖縄・辺野古への移転問題では、札びらで頬をひっぱたく「再編交付金」の非道さをまざまざと見せつけられた。

地方の破綻は意図的に仕組まれてきたのだ、という思いは確信に変わった。

生活が成り立っていれば、危険なモノの受け入れは、誰だってしたくない。
しかし、経済的に破綻寸前であれば、進んで迎えようとすることもある。

困窮するのを充分分かった上で、そういう仕組みを作っておいて、金が欲しいなら言うことをきけ、と危険なモノを押しつける。
これが、日本の地方政策なのである。


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今、日本の専業農家は４５万世帯ほどらしい。
原発に使う税金、５０００億円を、ここに分配すれば年に１００万円あまり。
食料があって、年に１００万円の最低収入保障があれば、若い人間も農業を始めるだろう。
林業だって同じことだ。

そうすれば、食糧自給率も間違いなく上昇する。

しかし、そんなことは、今の日本は絶対にしない。
地方に活力が戻り、農林業が元気になってしまったら、原発や米軍や自衛隊を押しつける場所が無くなってしまうからだ。

輸入食料に頼り、ギョウザ騒動に右往左往するのも、もとをだたせばここに原因がある。
食の安全を脅かしているのも、実は原発と軍隊なのである。


電気の請求書一枚から、こんな日本の姿が見えてくる。