2008.2.27 産経より抜粋
平成２９年度までの１０年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約２００万人）を１００万人、小学３年生以下の低学年の放課後児童クラブの登録者数（同約７０万人）を１４５万人増やすことを数値目標として設定。
保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区への放課後児童クラブ設置を目指す。
１９年４月時点での待機児童は大都市圏を中心に約１万８０００人に上っている。
保育園に大変お世話になっている身としては、ぱっと見たら良いことのように見える。
しかし、自公政府のやることだ。鵜呑みにしてはいけない。
こんなことを言っている裏で、現実は何が進行しているか。
■公立保育園の民営化
要するに公務員の給料をもらっている保育士から、超安月給の保育士に入れ替える、ということ。
いろいろ言われるけれども、民営化の本質はこの１点に尽きる。
いったい、どのくらい差があるかというと、
保育士の賃金及び個人・施設属性の違い（内閣府）
はっきり違うのは、給料と経験年数だ。
私立のほうが給料が３割安く、経験年数が半分ちょっとしかない。
公立の場合、２０代から４０代までそろっているのに対し、私立の場合は半分以上が２０代。
これも、認可保育園の場合で、無認可の場合ははるかにひどいようで、認可私立の給料はさらに４割安い。
公立の７掛けの６掛けだから、なんと４割にすぎないということだ。
私立認可と私立認可外における保育士の賃金格差（内閣府）
無認可保育園の保育士さんは、公務員の４割の給料で働かされているのである。。。。。
いくらきれい事を言っても、これでは保育士だってやる気が出ない。
「はっきりいってこんな給料で・・・・。」
保育士が相当の激務なのは、身近に見ていれば実感できる。
とうぜん責任も重い。
それが、ワーキングプア同然の状態でいいのだろうか。
というか、わざわざそういう状態に進めているのである。
そのことで、どんな問題がおきているかは、ネット上にあまた掲載されているので、ここでは繰り返さない。
しかし、この保育士と子どもたちの犠牲の上に、ホクホクと喜んでいる人もいる。一例をあげれば，
株式会社 日本保育支援協会
非常に「正直」な保育支援をされているようで、
荒川区の認証保育所虚偽申請：保育園運営会社に都が改善報告求める
2007.12.7 読売より
認証保育所「じゃんぐる保育園」で必要な保育士数を配置していなかった問題で、都は６日、同園を運営する株式会社「日本保育支援協会」（さいたま市、三谷忠士社長）に対し、文書で改善指導した。
同園は園長を含む保育士７人が必要だが、都の調査時にはこの基準を満たしていなかった。このほか、▽園の年間行事や園児の成長過程に合わせて作成する年間指導計画を作っていなかった▽調理担当者に毎月義務付けられた検便を行っていなかった
元保育職員２人 二重登録で不正
2008.2.23 産経より
日本保育支援協会が運営する荒川区の「じゃんぐる保育園」の元職員２人が、三谷代表が運営するさいたま市の「らいおん保育園」の常勤職員としても登録され、区と市の双方から補助金が払われていた
ちなみに、この保育支援協会のバイブルはこれ
ま、極端化もしれないが、民営化とはこういうことも多々ある、と覚悟しなければならない。
しかも、現場の保育士と運営側の力関係も、公務員の場合とは大違いだ。
タダでさえ少ない給料をなんとか確保することに汲々としなくてはならない、彼女ら彼らに、園と対決することを求めるのは酷というものだ。
■修繕もままならない保育園の実態
施設もボロボロ、公的保育もくずされ、「安全」が守れない
大阪自治労 2006/5/13
公立保育所施設は、財政難を理由にほとんど修繕・改築がされず、老朽化が進んでいます。2004年度に公立保育所国庫負担金の一般財源化に引き続き、2006年度には公立保育所施設改善費も一般財源化されることになりました。そのお金を「必ず保育に使わなければならない」とする法律上の義務がなくなります。その結果、保育に使う予算が大幅に削られ、公立保育所の施設を改善することもますます難しくなっています。
「床が傾いて平衡感覚が保てない」「外壁がはがれてきている。また次はいつはがれるか心配・・。保育中にはがれるような事があれば危険」「ひび割れした窓をガムテープで貼って応急処置をして使っている、窓は開けられない状況」「寝ている子の上ではなかったけど、天井の扇風機が落ちてきた」等、放置されています。
オーバーだと思うだろうか。
毎日のように保育園の施設を見ている私が保証するけれども，ちっともオーバーではない。どころか，ぜんぜん言い足りない。
最初に保育園の入ったときは，そのボロさに「えっ」と絶句した。
でも，住めば都ですぐに慣れた。子どもは，かえって綺麗すぎるより居心地が良いのかもしれない，などと感じた。
がしかし，見た目の問題はさておき，危険や衛生上の問題があることでも，よほどさし迫っていないと直してはもらえない。
卑近な話だが，トイレが臭い。掃除はきっちりしていても臭い。夏などは，教室に臭いが充満している。
原因はいくつか予想はつくけれども，いくら言っても市は「予算がない」と言うだけ。
そのなかで，子どもたちは食事をしたり昼寝をしたり，生活をする。
もっと怖いのは，建物の耐震性だ。
昭和５６年以前の建物は，ほぼ現在の基準の７０％くらいしか耐震性がない。
理論的には，すでに分かっていることだ。
しかし実態は，
昭和５６年以前の保育園 １４６３６棟
耐震診断していないもの １０８４９棟（７４％）
診断して危険なのに未改修 １２２６棟（８．３％）
改修済みなど耐震性あり ２５６１棟（１７．５％）
（平成１８年４月１日 厚生労働省）
診断費用に１００〜２００億くらいかかるだろう。
耐震改修するとなれば，その５０〜１００倍くらいかかるかもしれない。
しかし，いらん道路を造ったり，米軍に思いやりをかけてやったり，１機が１５０億もするような戦闘機を買ったり，原発に５０００億円も税金をつぎ込んだりするよりも，子どもたちのいる保育園や学校を安全な建物にする方が，ずっとずっと先にやるべきだと思うのは私だけではないはずだ。
■労働環境の悪化にもつながっている
保育の現場にこんな仕打ちをしながらうそぶく「待機児童ゼロ作戦」は，実は労働環境の悪化，ワーキングプアの増産にもつながっている。
もとより，お母さん達が職場に出ていくことは良いことではある。
しかし，今，女性を働かせようという経営側の要求は，「より安い賃金で働く女性」の雇用であり，正社員を減らして偽装請負も含めた非正規雇用で賃金を押さえ込む動きと，まったく同じ方向をむいている。
保育の質を落とし，保育園ビジネスを繁盛させ，結果として賃金の安い非正規の女性労働力を生みだす。
これが，「待機児童ゼロ作戦」の正体だろう。
保育園の現場の奮闘と，子どもたちの笑顔が身近であるだけに，許しがたいという思いが募る。
